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「税理士登録に必要な実務経験とは」

 税理士試験の受験生が会計事務所へ就・転職するのは税理士試験に合格した時に実務経験が2年以上ないと税理士登録ができないことをほとんどの方が知っているからだと思われます。では実務経験とは何を意味するのでしょうか。日本税理士会連合会のホームページより「税理士の登録→登録の流れ・手数料」から関連個所を抜粋して以下掲載致しますので参考にして下さい。
 
登録の申請
 
 税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。(税理士法第18条)
 この税理士名簿の登録を受けるためには、登録免許税の納付とともに登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する必要があります。
 また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。
 
登録調査・審査の流れ
 
 登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。
 税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。
 また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
 
実務経験について
 
 税理士となる資格を有する者のうち、
1.税理士試験に合格した者
2.税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。(税理士法第3条)
 
 この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
 なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査(面接等)の段階で個別に判断することになっています。

 
 以上です。
 なお、税理士登録に際しての実務経験等の詳細は関西地域(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)の方は近畿税理士会(☎06-6941-6886)へお問い合わせください。

「修士学位による税理士試験科目免除について」

 日本税理士会連合会により10年ごとに公表されている「税理士実態調査報告書」によれば、税理士試験科目免除で税理士となった割合は平成6年には16.7%、平成16年には25.3%、平成26年にはなんと37.2%を占めるほどになっています。今回は税理士試験科目免除でも最も多い大学院前期課程修了に伴う修士学位による税理士試験科目免除について国税庁のHPのQ&Aより抜粋してお伝えします。
  
平成14年3月以前に大学院に進学している場合は免除申請の時期が平成14年4月以後になっても税理士法改正前の免除制度が適用されるのか
 平成14年3月以前に大学院の修士課程又は博士課程に進学し、当該大学院で授与された学位により税理士試験科目の免除を受けようとする方は、その学位取得や免除申請の時期が平成14年4月以後になった場合でも、税理士法改正前の免除に関する規定が適用されます。
(1) 税法に属する科目の免除
 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2) 会計学に属する科目の免除
 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。
 
平成14年4月1日以後に大学院の修士課程に進学したがそこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい
 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、そこで授与された修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、それぞれ平成14年4月1日から施行された税理士法第7条第2項又は第3項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。
 研究の認定を受けるためには、次の条件を満たしていなければなりません。
(1) 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等(*学問領域は問19~問20参照)の研究により学位を授与されていること。
(2) 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等(*学問領域は問21~問29参照)の研究により学位を授与されていること。
(3) 申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で基準(満点の60%)以上の成績を得ていること(いわゆる一部科目合格していること。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはどの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか
 修士の学位等取得に係る研究について税法に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、税法に属する科目すなわち所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれか1科目です。したがって、この一部科目合格の科目は、必須科目である所得税法又は法人税法以外の科目でも構いません。
 同様に、会計学に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、簿記論又は財務諸表論のどちらかです。
 なお、一部科目合格の科目と研究の内容が異なっている必要はありませんので、例えば相続税法の試験に一部科目合格している方が相続税法の研究について認定申請することもできます。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはいつの時点でいわゆる一部科目合格していなければならないのか
 修士の学位等による研究認定申請をするためには、申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要がありますが、この一部科目合格の時期は認定申請前であればよく、大学院への進学時期や修士の学位等の取得時期との前後を問いません。
 また、平成13年度以前の税理士試験における一部科目合格でも構いません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細及び*の箇所は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

「税理士試験の受験資格について」

 税理士試験の受験資格は「①大学、短大、高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している②日商簿記検定1級、全経簿記検定上級に合格している」はよく知れるところですが、実際は様々な受験資格が認められています。今回は国税庁のHPからよく聞かれる受験資格のQ&Aを抜粋してご紹介します。
 
受験資格についての質問(抜粋)
大学の文学部を卒業しましたが、受験資格はありますか
 文学部や理工学部などを卒業した方も、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)を提出してください。
 
大学を3年次の中途で退学しても受験資格はありますか
 大学3年次以上に在学中又は3年次以上で中途退学した方でも、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、受験資格があります。①合計62単位以上を修得していること。②一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が24単位以上であって、かつ、専門教育科目等を含めて、36単位以上修得していること。
 
専門学校を卒業しましたが、受験資格はありますか
 専修学校の専門課程(①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上)を修了した方が、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば、受験資格があります。この場合、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)と課程証明書(当該専門課程が上記①及び②の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)を受験願書に添付してください。
 
「法律学に関する科目」や「経済学に関する科目」にはどのような科目が含まれますか
 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、各国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。
 
法人(個人)の会計事務所に従事していますが、受験資格はありますか
 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して2年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められます。通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。これに対して、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれません。要件に該当する受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。
 
銀行(信託銀行)で貸付事務に従事していますが、受験資格はありますか
 銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して2年以上従事した人は、税理士試験の受験資格が認められます。この場合、受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を有することを証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。なお、証券会社やリース会社は金融業務を営む法人には該当しません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

ある会計事務所の後継税理士募集のご案内

 今回はある会計事務所(所長O氏)の後継税理士の募集についてご案内します。税理士業界では開業税理士のうち今後10年間に70歳代の半数の税理士と80歳代の税理士の方々(全税理士登録者の約20%を占めます)が後継税理士の問題に直面します。
 
 O氏は今年還暦60歳を迎える開業26年目の税理士です。O氏とは28年前(O氏32歳の時)に転職のご相談を受け大阪の医業特化型の大手会計事務所へ紹介した経緯があります。
 
 当時O氏は外資系の大手会計事務所に勤務されておりコンサルティング業務に従事されていました。O氏の転職希望は本来の税理士業務に就くことでした
 
 上述した大手会計事務所を紹介し採用されたO氏は期待を大いに上回る実績を残し2年後に実家のある中部圏の主要都市で独立開業をしました。開業1年目にO氏の会計事務所を訪問しO氏の口から出た言葉は今でもはっきりと記憶の中に残っています。
 
 「この1年間は一日も休みを取っていません仕事が面白くて休もうと思いませんでした今までに2000枚の名刺を配りましたが顧問先を獲得することがこれだけやりがいのある仕事だとは思いませんでした」と。
 
 O氏は地元の国立大学の医学部に入り込むことが出来ました。教授の個人的な引越しはもちろんありとあらゆることをしたと云います。奥さんが風邪を引けば近くの開業医に行くのではなく顧問契約のアプローチしている遠くの開業医までわざわざ連れて行きました。
 
 O氏の会計事務所は大手企業の支店が多数入る市内でも有数のビルに入りました。これも顧問先からの信用を勝ち取るためだと云います。
 
 事務所を拝見した時すでにデスクが10台も配置されていたのには驚きました。奥さんと二人だけの事務所にも関わらず10台のデスクが配置されていたのでO氏に聞きました。
 
 現在は職員はいませんが、事務所に導入したコンピュータシステムの担当者を口説き落としましたので彼が最初の職員になると思いますとのこと。デスクを10台配置したのは一日も早くデスクの数だけ職員を増やすことを楽しみに日々の仕事に励めるよう敢えて先に結果ありきを実践しているのだと目を輝かせていました
 
 その後は年賀状のやり取りと数年に一回の電話での近況報告をするぐらいでしたが、確実に顧問先件数を伸ばし職員の数も2桁に乗せ20名ほどの大規模事務所開業税理士事務所の約1%に近づくまでに育て上げました
 
 また自身も大学院の客員教授や講師として招聘(地元の短大の税務講師に就いたときに実務の経験をしてもらおうと地元の税務署に掛け合い担当の生徒を確定申告時期にアルバイトとして就業させたことが評判になったことがきっかけとのこと)をされ充実した税理士としての日々を送られていました
 
 そしてこの夏、O氏からの久しぶりの電話を受けました。「事務所の後継税理士を探しているのですがなかなか思うような人材が見つからず相談に乗っていただきたい・・・」とのことでした。O氏は今年還暦を迎えますが、税理士業界では60歳代は全税理士の30%を占め働き盛りのまさに油の乗り切った世代にこれから入る年齢です
 
 なぜ後継者を探しているのかを聞きました。聞くところによると地元の開業税理士の先輩が後継税理士に苦労されているのを知り、自身の問題として考えると何もしていなかったと気付いたとのことでした
 
 事務所も職員も納得のいくレベルにまで育ってきましたが、(事務所には数名の国税OBの税理士とは業務提携はしていますが)職員の中に税理士資格者はおらず唯一の税理士のO氏に万が一のことが起こったら税理士業務に支障をきたし結果として職員と顧問先に迷惑をかけることになることは火を見るよりも明らかでした
 
 O氏は云います「初めに後継税理士ありきではありません会計事務所経営はそんなに甘くはありません結果として経営能力が付いた時点で後継税理士にバトンタッチをしたいと思います」と。ただ4~5年は全身全霊をかけて後継税理士を育てたいと意欲を覗かせます
 
 O氏の会計事務所の後継税理士として将来の自身の姿をオーバーラップできる志ある税理士の方がおられましたら自薦他薦は問いませんのでご一報ください
 
 今度は・・・、いよいよあなたの出番です! 

『税理士試験受験生の為の求職相談』のご案内

 税理士試験後に会計事務所への就・転職を考えている税理士試験受験生の為の求職相談を実施しています。
 孫子の兵法書で「己を知り、敵を知れば、百戦危うからず」は有名な格言です。会計事務所は敵ではありませんが業界としての様々な特色があります。税理士は素晴らしい職業ですが資格業であるがゆえに税理士資格がないと就けない責任を取れない仕事でもあります
 税理士試験の受験勉強と会計事務所での仕事の二足の草鞋(わらじ)を履くことはこのブログでも紹介しましたように先輩たちは各人各様の苦労をされてきました。一人一人の置かれた立場は違いますし考え方も十人十色です。ただ目的は一つです。「税理士になることです
 税理士そして税理士試験受験生を会計事務所へ紹介をさせていただいた長年の経験からアドバイスできることがあります。ぜひ、皆さんの「税理士になる」目的のために『税理士試験受験生の為の求職相談』をご利用ください。概要は以下の通りです。
 
☆☆☆『税理士試験受験生の為の求職相談』概要☆☆☆
 
相談者
税理士試験の受験生で資格及び会計事務所の経験は不問
 
場所等
人材紹介アイの面談室(ホームページの「会社概要」を参照)
*三ノ宮(神戸の方)、四条烏丸(京都・滋賀の方)、難波(南大阪の方)での求職相談(場所は当方よりご連絡します)も可能です。
*お電話だけでの求職相談もお受け致します。
 
相談日時
平日(月~金)及び土曜日の10時~20時
 
相談時間
上記時間帯で所要時間は60分~90分です。(無料)
*お電話の場合は30分~45分です。(無料、当方よりお電話致します)
 
持参書類
履歴書(PCで作成した履歴書、写真は不要)、面談にはラフな服装でおいでください。
 
相談予約
電話での申込み:06(6374)8466へお電話下さい。
メールでの申込み:ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
  
 以上、いずれの場合も①ご希望の日時と②面談か電話かのご希望と住所氏名電話番号、税理士試験の合格科目の有無会計事務所での就業経験の有無をご連絡ください。
 
 なお、人材紹介アイのホームページの「求職相談」からの申し込みも出来ますのでよろしくお願い致します。

M氏のプロフェッション戦略(下)

 「石の上にも3年」とはよく云われますが、M氏も開業3年目ごろから事務所の将来像を考える余裕が出来たと云います。今月M氏はめでたくご結婚をされました。充実した日々を送るM氏に最後の投稿をしていただきました。
 
 1年を過ぎたころからポツポツと問い合わせも増えてきて少しずつ事務所経営も安定するようになってきました。とにかく会計士協会と税理士協会に払う年会費(まあまあ高い)だけでも稼がないとひたすら赤字が続いてしまうので・・・。
 
 やはりホームページを制作したり、いろんなところへ挨拶に行くことの効果は少しタイムラグがあるようです。独立開業を目指す方はこの最初の1~2年を我慢できるかどうかが最初の壁だと思います
 
1年目→大赤字(笑)、ただし時間的余裕のあるこの時期にいろいろ手を打つ必要あり!
2年目→トントン(汗)、ここを我慢できるかどうか!
3年目→普通のサラリーマンの感覚になれる(安堵)、このあたりから事務所の方向性が見えてきます!
 
 そして開業4年目に突入した今今後の展望を色々考えるようになってきました。税理士や会計士を目指すのであれば顧問先の経営計画に携わる機会もあると思いますが、自分自身の事務所経営にも同じことが言えます。中小企業の場合はあまり長すぎる計画は絵に描いた餅で終わってしまうので一般的には3年ぐらいを1つのスパンで考えることが多いのではないでしょうか
 
 実際に私の事務所も3年かけて顧問先がゆっくりと増えてきたのでそれまでは1人で頑張っていました。そして3年目の終わりごろに初めてパートの事務員さんを雇うこととなり次のステップに向かうこととなりました
 
 当初は「採用なんかしても大丈夫かな?」と不安がありましたが、今振り返ってみるとこのタイミングで採用して本当によかったと思っています。特に採用は「縁」ですから欲しい時に欲しい人材が来るとは限りません。(いやぁ~、ほんとにこの時にいい人が来てくれました!)
 
 他にもこの時期になると「事務所を広いところに移転しようかなぁ~?」と思うようにもなりました。(ただ創業地に思いのほか愛着がわき、狭くてもここでいいかとの思いもあります)それもこれも3年経過し事務所経営がある程度安定したことで心にも余裕が生まれたためだと実感しています
 
 おそらくまた3年後には新たなステージの岐路に立ち、どうすればいいのかと云うなかなか結論の出ない悩みを抱えているものと思います。
 
 ちなみに私の事務所では創業からの顧問先が多いため、社長に「こうしたらいいんじゃないですか・・・」等とアドバイスをしているうちに自分自身の事務所に対しても知らず知らずのうちにアドバイスをしているような感じになっています.
 
 確かに、顧問先の売上を伸ばすために投資や融資採用の話をしているのに自身が実践しなければ全く説得力がありませんからね・・・
 
 むしろ、顧問先へのアドバイスを自身で試すことができるのは事務所経営をしている特権ともいえるかもしれません。この試行錯誤を繰り返す3年周期を何回も経て顧問先とともに私の事務所も一緒に成長していければと考えています。
 
 10年後には私も50歳目前となり、事務所の経営改革も2~3回転して色々と雰囲気も変わっているかもしれません。(ひょっとするともう閉鎖しているかも・・・、最悪の結果もあるかもしれませんが)
 
 ただ、そういうこともあり得るということを常に頭に入れておかなければ少し大げさかもしれませんが自分自身が経営者として事業を行う資格はないと思います
 
 世の中には絶対はないので自分自身も常に向上心を持って、そして危機感を持って毎日の経営に当たらなければならないと肝に銘じておかなければなりません。
 
 そして、今後については今日より明日明日より明後日と少しずつでも顧問先のために知識を磨き経験を重ね信頼を得られるように努力をしていきたいとの思いを強く感じています

M氏のプロフェッション戦略(中)

 今回のM氏の投稿は開業1年目についてです。大阪を離れ実務経験は最小限での地元に帰っての独立開業です。さて・・・・・、自己評価はどうだったのでしょうか。
 
 こうして無事に公認会計士と税理士の登録ができた私は早速独立開業する道を選びました。登録ができてもしばらくはそのまま勤務するという方法もありましたが、試験を受けるときから独立することを目標としていた私には即独立ということしか頭にありませんでした
 
 ちなみに8月末に会計士登録が完了9月末に税理士登録が完了そして10月に個人事務所開業という怒涛のスケジュールでした
 
 ご存知の通り会計士や税理士はそれぞれの会に登録しなければ仕事ができませんが、登録するには結構な費用がかかるのも事実です。
 
 と云うことで、その登録費用や年会費を稼ぐため一生懸命働こうと決めましたが、大阪から地元に戻った私には特に知り合いからの紹介もなく開業してしばらくは電話やメールを待ちながらどうやって営業しようかひたすら考えては実行に移す日々でした。それでもなかなか電話は・・・、鳴りませんでした。
 
 サラリーマンの頃は定時退社そして土・日・祝日の休みは嬉しいものですが、自分で事務所を持つようになると時間が余るのは逆に少なからず苦痛に感じてしまうのも不思議なものです。まあ、こうなることは想定内ではあったので特に焦らずしっかりと自分のできることをやろうと考えていました。
 
 そうこうして1か月ちょっと経った頃、初めて問い合わせの電話が鳴りましたこれから開業を考えているお客様からの問い合せでしたもちろん二つ返事でやらせていただきます
 
 これまでにこれほどうれしい電話はあったかというくらいの感動でしたこの感動はやはり独立開業しなければ味わえないものです。そうと決まれば後はやるのみ。お客さんから創業のために考えていることをヒアリングし、融資が必要となれば事業計画の作成もお手伝いし、自分が持てる知識を全てフル活用しました。
 
 こうやって仕事をしながら思ったのが「やはり自分は裏方の仕事が向いているのだ・・・」と云うことでした。会計事務所の仕事は裏方の仕事でありあくまでも主役は顧問先の社長や社員の皆様だということです。顧問先がスムーズに業務を行い、会社を成長させていくことをお手伝いすることが会計事務所の役目であると心底思っています。
 
 ところで、仕事をするうちに気付いたことですが、いや前に働いていた時に薄々気づいてはいたのですが、やはり会計事務所は会計だけをやっていれば良いというものではないということです。お客さんの創業にあたって開業届を提出したりするのはもちろんのこと、社会保険の届出はどうしたらいいのか等会計以外のことも聞かれます。
 
 会計事務所は顧問先にとって一番身近な士業なのかもしれません。ただし当然ですが他士業の業務範囲に踏み入ってはいけません。ということで、士業のネットワークを構築することにも力を入れるようにしていきました
 
 創業登記にあたっては司法書士と、社会保険や助成金の手続きに関しては社会保険労務士と、建設業関係は行政書士と、まさかの訴訟の時は弁護士という風に。当たり前ですが、いくら資格を取ったところで一人では仕事はできません痛感しました
 
 その後はいろいろと足を使いお客さんを探し回ったり、築き上げた士業のネットワークから紹介を受けたりと色々やっているうちにぽつぽつと仕事が入ってくるようになりました。
 
 ありがたいのはどの顧問先も私の話し方や様子を見て依頼をしてきてくれているのでスムーズに毎月の業務ができる点です。決して愛想がいいとは言えないこの私に・・・。
 
 したがって、私もまた顧問先のためにお得になるような税制がないかどうか調べてみたり銀行からの融資は少しでも金利が安くなるように交渉の場に同席したりと出来ることをすべてしようという思いを持ち続けられるようになりました
 
 確かに個人事務所でゼロから開業するのは精神的にも金銭的にもかなり大変ですが、それを乗り越えることができたら自分のやるべきことや大事にしなければならない事が自然と見えてくるようになってきました
 
 このようにして開業1年目は「無事!?に乗り越えることができた」と自己評価をしています。感謝

 
次回(下)に続く。

M氏のプロフェッション戦略(上)

 成功する人は「自身にあるものを最大限使える人」だと云われます。今回は税理士になるために会計士試験の制度変更を利用し税理士の資格を手にしたM氏(36歳)の受験から開業、そして今後のことを投稿していただきました。
 
 私は税理士試験と会計士試験の両方を受験していましたが、当初は地元で活躍できる税理士を目指すため税理士試験を受験簿記・財表には合格していました。そもそも税理士を目指したのは大学の学部が経済学部だったということもあり会計、経営に興味があり、一生の仕事として捉えられる職業と思ったからです
 
 とはいえ大学生のころはそこまで熱心に勉強していたわけではありません。その後、縁もあって地元の税理士事務所に就職することができました。そこでバリバリ仕事をしている所長の姿を見て自分も資格を取得したいと真剣に思うようになりこの時期から本腰を入れて勉強を始めることになったのです
 
 ただ、ちょうどこの頃公認会計士の試験制度の変更が行われ税理士試験から公認会計士試験の鞍替えを決めたのです。理由は以下の3点です。
 
公認会計士試験の制度変更により合格者を増やすというアナウンスがあったこと
公認会計士の登録ができれば税理士の登録もできるということ
とにかく短期間で結果を出したかったということ
 
 まず、①の合格者を増やすというのにはかなり魅力を感じました。私みたいに特別勉強ができるわけでもない人間が結果を残すには戦略が必要になります。公認会計士試験の合格者を増やすというアナウンスを聞いた時にふと思ったのが「たぶん合格者が増えるのは最初の2~3年だけだろう」ということです。
 
 大体こういう場合の制度変更ではそのルールを作った側の顔を立てるため必ず最初は想定通りの結果を出すように調整します。ご存知の通り一旦合格者はアナウンスした通りの人数となりますがその後は激減しました。このことは司法試験も同じでした。しかし、だらだらと長期間勉強する気のなかった私にはタイムリミットがある方がちょうどよかったのです。
 
 次に、②の税理士登録もできるという点はなんとなく知っていました(だから試験を切り替えたのですが・・・)。実をいうと地元に大企業がない私にとって公認会計士という職業には全く触れる機会がなかったのです。そのため仕事内容もほとんど知らず・・・、今思えばその方が変に気負わず受験できたのかもしれません。
 
 そして、③の短期間で結果を出したかったというのも大きな理由の1つです。世間的には税理士試験は仕事をしながら1科目ずつ合格し10年くらいで5科目合格を目指す感じですが会計士試験は原則一括合格で大体2回の受験勉強期間は2年半から3年くらいでしょうかで合格する方が多いいのです
 
 ということもあり私は縁があって税理士事務所に就職したにもかかわらず1年ほどで退職し公認会計士試験の受験勉強に入ったのです。(ご安心ください!その会計事務所とは今でもお付き合いをさせてもらっています)
 
 そして、本格的に受験勉強に入りましたがはっきり言ってこの頃の記憶はほとんどありません。なぜなら私の場合、全ての講義をWEB通信で受けていた為にどこにも行かず、ただただひたすらに勉強だけをしていたからです最低1日12時間365日1日も休まず私が受かるまで約2年半の間です
 
 勉強方法はいたってシンプルでした。コツコツとテキストとテストをこなすのみ。独断と偏見ですが資格試験で重要なのは「穴」を作らないことです受験生みんなが知っていることを自分だけ知らないのは致命的になります
 
 公認会計士試験は得点比率でいうと50%ちょっとで受かる試験です。受験生皆がそんなにできるわけではないのです。だからこそ穴を作らないようにまんべんなく勉強していれば何とかなります。普段からちゃんと勉強していれば本試験の時も解ける問題は解けるし、解けない問題は周りも解けないと安心できます。
 
 そんな感じでがむしゃらに勉強することで何とか合格奇跡!)できたのです!ただここで問題が起きます。会計士は試験合格後に補習所というところで研修を受けなければならなかったのです。そのことを全く知らない私は地元から近い大阪の補習所に通うべく引越しをするのですが仕事の宛は何もありませんでした。
 
 その時にお世話になったのが人材紹介アイでした。紹介を頂いた会計事務所に就職し、その後一度の転職を挟んで公認会計士の登録に必要な実務経験と研修をクリアし、とうとう念願であった公認会計士と税理士の登録をすることができました


次回(中)に続く。
 

税理士業界の世代交代と承継対策

 税理士業界の高齢化についてはこのホームページに掲載している「税理士実態調査報告書」にも明確に記載されています。高齢化は必然的に世代交代をもたらします開業税理士の世代交代には顧問先の承継対策が最優先対策(顧問先あっての税理士業です)となります。いわゆる会計事務所の事業承継の重要課題です。
 
 現在、開業されている税理士(税理士登録者の77%が個人事務所を開業)の年齢構成は上記報告書によると以下の通りです。
20歳代:0.1%  30歳代:5.0%   40歳代:13.5%  50歳代:18.1%
60歳代:35.4%  70歳代:15.4% 80歳代:12.0%  無記入:0.5%
 
 世代交代年齢でもある70歳以上の開業税理士の割合は全開業税理士の27.4%にも当たります。おそらく今後10年間で80歳代の方と70歳代の半分の方々が世代交代に直面すると推測すれば開業税理士の約20%近い割合の方々5人に一人の割合になります。税理士は一身専属の資格業ですからその約20%の開業税理士の方々の顧問先は他の開業税理士(又は税理士法人)へ承継されていくことになります。
 
 今回は税理士の世代交代(開業税理士の事務所の承継対策)についてTKCの第3回事務所実態調査表」(平成27年6月調査)より関西地区のTKC会員の承継対策についてのデータ(関西地区の近畿大阪会、南近畿会、近畿京滋会、近畿兵庫会の四地域平均データ)をご紹介します。(TKC全国会は全国の税理士登録者約76,000名のうち約11,000名が加盟する国内最大の税理士組織で2021年に結成50周年を迎えます)
 
1、 事務所の承継対策について
・緊急の課題として考えている        8.2%
・近い将来(10年以内)の課題      27.2%
・近い将来ではないが常に考えている    17.1%
・時々考える               16.8%
・考えたことがない            18.8%
・既に対策が完了している         11.9%
 
2、 現在の事務所後継候補者の有無
・身内の後継候補者がいる         22.0%
・身内以外の後継候補者がいる       13.7%
・税理士法人化を考えている        17.7%
・上記以外(3、で回答)         46.6%
 
3、 上記2上記以外と答えた方の対応
・所内の後継者育成を考えている      27.1%
・今後、所外から後継候補者を採用する    7.3%
・事業譲渡                11.1%
・自然な成り行きに任せる         47.6%
・その他                  6.9%
 
4、 事業譲渡をお考えの場合優先的に考慮する点上位3点回答
・関与先の継続関与            28.7%
・職員の継続雇用             27.2%
・事業譲渡額の有無            10.6%
・利用システムの適合性          10.9%
・相手の性格・能力            21.9%
・その他                  0.5%
 
 TKCの上記データによれば35.4%の会員事務所で承継対策は今後10年以内の課題と捉えており後継候補者については約半数が税理士法人化も含め承継の方向は定まってはいますが約半数は今後の課題であることを示しています。特に後継者の決まっていない会計事務所のうち約半数は「自然の成り行きに任せる」となっています。
  
 前回のブログで税理士試験受験生(40歳迄)の激減現象をお知らせしましたが税理士業界での世代交代と承継対策は待ったなしの重要課題になっているのです
 

税理士試験受験生の減少推移

 税理士試験受験生の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた5万代を割り込み昨年(2016年、平成28年)まで右肩下がりが続きます。
 
税理士試験受験生(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2016年(平成28年):35,589名      756名
 
上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2016年(平成28年): 6,962名      186名
 
 上記より関西地区は受験生総数の減少は全国レベルより減少率は高いが5科目合格者の減少は全国レベルより10ポイント以上高く健闘が目立ちます
 次に22年続いた5万代の受験者数が初めて5万名を割り込んだ2011年と昨年の受験者数、5科目合格者の年齢別の減少推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2016年(平成28年)
25歳以下     8,066名   →  4,451名
26~30歳   10,955名   →  6,380名
31~35歳   10,995名   →  6,918名
36~40歳    8,520名   →  6,351名
41歳以上    10,974名   → 11,489名
 
年齢別の5科目合格者
         2011年(平成23年)  2016年(平成28年)
25歳以下        76名    →      53名
26~30歳      202名    →   123名
31~35歳      305名    →   151名
36~40歳      251名    →   150名
41歳以上       260名    →   279名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少しているのに40歳以上は逆に増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けるのが原因になっているのかもしれません。
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者5万名を割り込んだ2011年と昨年を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2016年(平成28年)
受験者総数    12,082名   →  8,815名
5科目合格者数     272名   →    192名
 女性の受験者数、5科目合格者数も確実に減少をしています。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験生への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 
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