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お役立ち情報

‘メッセージ’

税理士の現場から(K氏の投稿 ①)

 前回で投稿が終了の予定でしたが、少し現場のことを追記致したく、あと2回投稿させていただきます。最後まで、どうかお付き合い下さい。今回は苦悩編とでも題しましょうか? 開業税理士としてここ何年か悩み続けていることを徒然に記載したいと思います
 
 ご存知のように、所属税理士と異なり開業税理士は給与がありません。したがって、月次顧問報酬を頂ける顧問先がないと事務所経営及び生活が成り立ちません。
 
 開業するとなると、やはり10件程度は顧問先顧問料の単価にもよりますががないとやっていくのは難しいのではないでしょうか? 単純に10件と書きましたが、この獲得が大変です。
 
 2代目、3代目は別ですが、新規開業するなると新規に顧客を開拓せざるを得ません。開業前に勤務していた顧問先を引き抜くのは至難の業ですし、雇う側もそれを警戒して持ち出されぬように予防線を張ります。中には入所時に念書を記載させる事務所もあるようです。 
 
 また、無事持ち出せても、勤務していた事務所に手数料を支払わなければならないというようなケースもあるようです。顧問先にとっては、寝耳に水で迷惑な話ですね。
 
 たまに、担当していた顧問先が、「貴方が開業したら、我が社も移ります」などと言ってくれる場合や、知人・友人が「開業したら、頼むね」などと言ってくれる場合がありますが、実際に開業してみると大抵は顧問先になってはくれません。やはり、事務所からの締めつけがあったり、友人・知人に至っては、全てを知り合いに知られてしまうというのが、嫌なのでしょう。(税理士には守秘義務があるのですが・・・・)
 
 となると、異常に高い手数料を要求する紹介会社を使ったり、ペイできない安い顧問料で獲得するしか道がなくなります。しかし、これらも税理士法の改正により報酬規定が廃止(平成14年3月)され自由競争となり顧問料が極端に下がってしまった現在では、逆に将来自分の首を絞める結果となってしまうのが自明の理です
 
 「ならば、税理士資格をとっても開業できないではないか?」という読者の方の批判を浴びそうですが、現実には「日本税理士会連合会」の「税理士実態調査報告書」によると下記のような結果となっています。
 
税理士登録者数と開業税理士
             平成16年     平成26年      増減
登録者数①        67,368名     77,007名     9,639名
内、開業税理士②     63,516名     59,250名    ▲4,266名
②÷①           94.2%      76.9%     ▲17.3%

登録者数は増加しているものの明らかに開業税理士の数も登録者数に占める開業税理士の割合も減少しています
 
開業税理士年齢構成概要 ※平成年のみ税理士登録者数の集計
             平成6年        平成16年         平成26年
20歳代         1.1%(292)     0.3%(69)       0.1%(29)
30歳代         11.1%(3,050)    5.5%(1,340)      5.0%(1,238)
40歳代         16.4%(4,517)    12.8%(3,103)    13.5%(3,373)
50歳代         13.3%(3,668)    20.5%(4,974)    18.1%(4,516)
60歳代         43.1%(11,851)    21.1%(5,113)    35.4%(8,840)
70歳代         13.0%(3,580)    33.0%(7,990)    15.4%(3,849)
80歳代         1.8%(483)     6.0%(1,462)    12.0%(2.991)
無記入          0.2%(50)      0.8%(178)       0.5%(114)
合計         100.0%(27,491)   100.0%(24,229)   100.0%(24,950)
 
 回答者数という限定条件があるものの、平成6年から平成16年までの10年間は世代構成がほぼそのまま押し上げられており平成16年から平成26年までの10年間で年齢層が1段階低くなったような形となっています
 
 ということは、高齢者である階層が廃業し40・50歳代辺りの新規開業者が増加しているのではないでしょうか? 試験合格者の高齢化(かつて記事にさせていただいた「税理士試験」編参照)とほぼ同じ動き方をしているように思われます。
 
開業税理士業務従事年数
            平成16年        平成26年         増減
1年以下       3.0%(737)      3.4%(836)      0.4%(99)         
3年以下       5.2%(1,256)     6.7%(1,662)     1.5%(406)
5年以下       5.3%(1,268)     6.3%(1,575)     1.0%(307)
10年以下      12.0%(2,908)    16.2%(4,054)     4.2%(307)
20年以下      32.0%(7,760)    25.2%(6,292)    ▲6.8%(▲1,468)
30年以下      21.4%(5,187)    21.4%(5,336)     0.0%(149)
40年以下      15.3%(3,700)    12.0%(3,004)    ▲3.3%(▲696)
40年超         4.9%(1,191)    8.2%(2,042)     3.3%(851)
無記入        0.9%(222)     0.6%(149)     ▲0.3%(▲73)
合計         100.0%(24,229)  100.0%(24,950)        (721)
 
 5年以下の開業間もない税理士が全体で2.9%増加していることが分かります。つまり、年齢にかかわらず開業税理士が増えているということではないでしょうか
 
 企業者数が2004年:433万社から2014年:382万社へと51万社減少している(2017年中小企業白書より)にもかかわらず開業税理士が増加しているということは何を意味するのでしょうか
 
 やはり高年齢層の税理士が抱えていた顧客が新規開業の税理士へと流れているということではないでしょうか?であるならば、後は顧問先一人当たりの単価を上げていけば新規開業の税理士が参入できる土壌があると考えるのは飛躍した発想でしょうか
 
 個人報酬単価:3万円以下が50.9%、法人報酬単価:3万円以下が53.5%、5万円以下が27.3%(日本税理士連合会 第6回税理士実態調査報告書より)特に法人は、それなりの労力を要する案件であるにもかかわらず、月額5万円を超える報酬を得ているのが2割にも満たないのは頭の痛いところです。
 
 私個人は、個人:2万円、法人:3万円記帳代行手数料を含まず)を最低基準に考えています。この基準を確保できなければ自分の首を締め付ける行為だと思っています。 
 
 また、業界では自計化をしきりに勧める方向にありますが、個人的にはそれが税理士自身の首を絞めているように思います。記帳代行は手間のかかる仕事ですが請け負えば確実に入ってくる報酬ですし会社の全体像もくっきり見えてくる作業なので個人的には引き受けるべきだと考えています
 
 さらに、顧問報酬が満足いく金額で獲得できない現状で、経営コンサルタントとしての報酬を獲得する動きがありますが、公認会計士ならばいざ知らず、税理士にはそのような能力はないと思っています。事実そのような勉強はしていません。
 
 したがって、今後は顧問先からの報酬単価を上げていかなければ牛丼戦争のようになり税理士同士でお互いの首を絞め合うような形になると危惧しています
 
 また、AI等の進化により今後は税理士の手を煩わすことなく顧問先が簡単に記帳できるようなっていく社会情勢等を考えると、税理士一人一人及び業界全体が独占業務である税務申告が非常に高度な知識が必要であること手間がかかる業務であること等を納税者に理解してもらい高品質なサービスを提供するよう努力をしていかない限り税理士業界に未来はないと考えています

税理士K氏の投稿、「開業税理士」編

 今回で最終回となりますが、最後に「開業税理士」としての観点から、徒然に記載しようと思います。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 まず、本題に触れる前に、前回で「法人税法の講師としての観点から、税理士試験について触れさせて頂きました。講師としての仕事は本業と全く区別すべきものではありますがこれが実は大変役に立っております
 
 実務に就くと理論的な観点はさる事ながら、実際の運用上の観点から仕事をすることが多くなりがちです。しかしながら、運用上の判断をする上でも立法趣旨を理解し条文構成がどうなっているのかを確認する作業の重要性を再認識できたことです。そういう意味で、講師としての仕事は税理士の原点を思い起こさせてくれました。当たり前と言えば当たり前のことなのですが、ルーティーンワークに流されがちな日常で判断ミスに歯止めをかけてくれています
 
 さて、本題に入ります。世間一般(受験生を含めて)では、税理士の仕事や会計事務所の仕事は知的作業の連続で大変スマートなものと思われているようです。それはそれで良いイメージを抱いていただくことは非常にありがたいことなのですが、実際には世間一般のイメージとは180度真逆の非常に細かく泥臭い作業の連続であるのが実情です。豆粒のような数字を追い掛け続けて、こまめに記帳し、そしてやっと決算申告が出来る訳です。
 
 残念ながら、世間の方々は、税の専門家なのだから簡単にできると思っていらっしゃるようですが実は本当に地道な作業の連続です。小生は生来大雑把な性格ですので、「本当にこの仕事の適正があるのか?」と自問自答しています。(笑) 
 
 しかしながら、法人・個人を問わず、納税者は事業の全てを税理士が把握している訳ですから、専門分野以外のことも「とりあえず税理士に相談してみよう」と思ってくれる身近な町の掛かり付けの医者のようなものです。そういう意味で、日々の作業を誠実かつ着実にこなしていけば納税者の信頼を得ることができます。また、そうでなければこの仕事は務まりません。
 
 この仕事をして一番強く感じることは、納税者は「1円でも多く納税額を減らしたい」と考えていることです。その結果、時には無理難題を吹っ掛けられたり、事前に相談なく他人の無責任な節税策を鵜呑みにして自己判断で突き進んでしまっているような場面にも遭遇します。
 
 税理士の立場としては、「適正な課税所得を算定し適正な納税をお願い致します」と説明をせざるを得ないのですが、その発言の真意を理解してもらえず、大変ストレスが溜まることがあります。(笑) 
 
 もちろん、納税者から顧問料を頂いている訳ですから、納税者の不利益とならぬように認められた制度の中で納税額が最も少なくなるように最大限の努力をするのは税理士として当然の使命であることは間違いありません
 
 しかしながら、税理士法第1条「税理士は税務に関する専門家として独立した公正な立場において申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼にこたえ租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」に規定されているように、納税者にしっかりと制度を説明し理解してもらえるように指導していく立場でもある訳ですから、納税者と税務行政の調整役であることも忘れてはなりません。どちらかに偏ってしまうと、中立な調整役とはなりえませんから、そういう意味ではバランス感覚が必要な職業なのかもしれません
 
 受験生の皆様は、合格して見事に税理士になられたときは、一人の職業人としてどのような税理士でありたいと思われますか?「お金をたくさん稼いで良い生活をしたい」、「社会が認める地位を確立して名誉が欲しい」等、俗世的な欲望も大切ではありますが、それだけでは長くこの仕事はできないように思います。無事合格という大願成就を成し遂げた後の自分のあるべき税理士としての姿を今一度考えてみて下さい
 
 最近はこの業界もサラリーマン志向が強く、若い方が開業されない現実があります。それはそれで、時代の流れで致し方がない面もあるかとは思いますが、個人的にはせっかく頑張って時間もお金も費やして税理士になる訳ですから誰からも束縛を受けず、自分の思いを実現できる開業税理士の道も模索してみて下さい
 
 最後に、小生がこの仕事そしていて一番嬉しいことは地道な作業をして一年の決算を終え納税者に報告をしてありがとうございましたと言ってもらえる時です。この言葉で全ての精神的・肉体的疲労が吹っ飛びます

 
 税理士という仕事・・・・・・・、先生と呼ばれて、報酬をもらって、そして感謝の言葉がもらえる。こんな有意義な仕事は他になかなかないと思います。是非皆さんも早く税理士になって、この感覚を味わってみて下さい。
 
 若い方が一人でも多く税理士を目指してくれることを祈念しつつ終わりにしたいと思います。このブログを読んで頂いた方といつかこの業界でお会いできることを楽しみにしております。
 
 最後までお読み頂き誠にありがとうございました

税理士K氏の投稿、「税理士試験」編

 前回は、「自己紹介」編として小生の拙い自己紹介をさせて頂きました。
 
 現在、小生は開業税理士として税務業務に従事している傍ら大手ライセンススクールにて講師として税理士講座の法人税法を担当しております。つまり、現在は二足の草鞋ということになります
 
 開業税理士としてのお話は次回にさせて頂くとして、今回は「税理士試験」編ということで、「自身の受験経験」と「講師の観点からの現在の受験状況」について徒然に書かせて頂くことにします。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 小生の受験経歴については概略を前回の自己紹介編に触れさせていただきました。したがいまして、今回は受験期間を通じて感じたことを記載させて頂きます。
 
 とにかく7年という日々が大変長く感じられたということですもちろん勉強時間に割いた時間の多さは今思い出しても我ながらよく集中力が継続したなというのが率直な感想です
 
 当時の人生の目標は、税理士試験に合格することが第一でした(本当は、税理士になってからのこと、あるいは開業後のことなど、もっと大きな目標に向かって思考するべきだったのでしょうが、凡人ゆえ当時はとてもそこまで考える余裕はありませんでした。現在受験生でいらっしゃる方もおそらく当時の小生と似たりよったりの状態ではないでしょうか?)から、毎日試験のことが頭から離れず遊ぶ気にもなりませんでした
 
 その反作用として友人や恋人とも疎遠となり、数々の別れを経験した苦い記憶があります。また、仕事と勉強中心の生活でしたから少し世間と外れた生活をしていたことも否定できません。幸いながら、小生は最終的に合格することができましたが当時の受験仲間約15名程度最終的合格したのは小生を含めて4名内3名は女性ですやはりこの試験は強烈な忍耐と持続性が必要ですので持久力に優れた女性の方が向いているのかもしれませんのみ殆どの人が途中で脱落していきました
 
 人それぞれ様々な環境がありますので一概には言えませんが、やはり税理士になりたいという信念が強い人他の逃げ道を考えていない人が最終的には残ったような気がします
 
 個人的な感想ですが税理士試験は特殊な才能や能力は必要なく、月並みですが「諦めない強い精神力」と「努力を継続させることができる力」(これ自体が才能だという方もいらっしゃいますが・・・・)この二つに尽きると思います
 
 どうか、受験生の方々には最後まで諦めない強い精神を持ち続けていただきたいと切に希望致します。そのためには、家族等の協力は不可欠ですから、常に「勉強できる環境に協力して頂いている」という感謝の念もどうかお忘れなく。
 
 次は、講師の観点から・・・・・
 
 講師になってから約2年、受験当時から約10年程度経過しおり、社会情勢等が様変わりしてきているので致し方がない面があるのですが、「税理士試験について」以下の三点が気になっています。
 
1:受験生の減少
平成20年度:51,863名  平成29年度:35,589名  約32%減少
 
※税理士の将来性に不安を感じる層が非常に多くなっていると思われる。以前東京税理士会からの「受験者が減少している点についての問題点」のアンケートに、「勤務時の待遇」「税理士事務所のブラック化」「独立開業の難しさ」「受験勉強の長期化」などを回答した。
 
2:合格年齢の高齢化41歳以上の合格者占有率
平成20年度:18.7%  平成29年度:34.8%  約47%増加
 
※この数値は、「受験勉強の長期化」に起因するものと思われる。やはり、試験制度の改革(元々様々な面で不備がある)が望まれる。小生の頃は働きながらだと一般的7年程度と言われていたが最近受験の現場にいると10年以上というのも珍しくはない。税理士として実務に没頭すべき30、40代をダラダラと受験勉強に割かれるというのは若い才能を埋没させる危険性が高いのも問題である。
 
 個人的には、税理士の質的担保を考えると5年程度の学習期間は必要であろうと考える。しかしながら、現在の科目合格制度や科目内容(出題内容を含む)は大いに検討すべき余地があると考える。
 
3:受験者の質的低下
 
 これは、受講生の責任というよりは多分にライセンススクール側に大いに問題があると思うが、3年程度でも合格できるような安易な打ち出しをして受講生を取り合う。受講生側としては難易度の実情を知ることなく甘い認識で学習を始め途中でやめてしまうことになりかねない。資本主義の世界なのでライセンススクール同士で受講生を奪い合うような生き残りの戦いは致し方がない部分があるが、その結果、受講生に過剰サービスになっている面があり受験生の精神的脆弱さに繋がっている面があるように感ずる
 
 さて、現役の受験生の方は上記の問題点をどの様にお考えになられるであろうか?機会があれば是非現場の講師として貴重なご意見を伺えればと思っています。
 
 次回は、開業税理士としての視点から、徒然に語ってみたいと思います。

税理士K氏の投稿、「自己紹介」編

 今回より、3回に分けて投稿させて頂きます。拙(つたな)い文章でご迷惑をお掛けすることになるかもしれませんが、少しでも税理士試験受験生の方々や今後開業を目指す税理士の方々の参考の一助となるような内容にしていきたいと思いますので、最後までお付き合いの程、何卒宜しくお願い申し上げます。
  
 第1回目の今回は、少々小生の自己紹介をさせて頂きます。小生は現在55歳ですが元々は大学を卒業してから東京のリース会社で営業マンとして15年程勤務しておりました入社当時はこれから日本経済がバブル期へと向かう絶頂期の時代でした
  
 今の皆様からは考えられないでしょうが、個人の資質はさておき、それ程努力をしなくとも契約の引き合いは引く手数多(あまた)、当然ながら会社から与えられたノルマもそれ程苦労もなく達成できた時代でした。当時の逸話として、小生が記憶しているのは・・・・・・・、
  
 「花金今では死語? 花の金曜日の略の時代が過ぎ花木当時の金曜日は店がどこも満杯で入ることができずタクシーさえも拾えない状態でしたのでサラリーマンが週末を控えて仕事帰りに飲みに行くのは木曜日とせざるを得ませんでしたという言葉が世間では通用していた
  
 「短大卒の一流証券会社のOL1年目の夏のボーナスが100万円を超えていた」「大卒の2人に一人程度が上場企業に就職できた」などなど、現在では考えられない逸話は枚挙にいとまがありませんでした。
  
 とにかく、日本という国が「バブル景気」に酔いしれていた時代でした。しかしながら、そんな夢のような時代は過去の歴史の繰り返しを見れば明らかですが長い間続く訳もなくその後の日本経済の停滞は皆様もご存じのように惨憺(さんたん)たる結果となり今現在に至っております
  
 また、高度経済成長期からバブル期までは、日本経済の成長と共に経済隆盛時には上手く作動していたシステム(日本型の経営システムや年金制度等)が、その後の経済停滞期に作動しなくなり崩壊していったのも顕著な事実です。
  
 上記のように、小生が大学を卒業してから会社を退職するまでの15年間はまるでジェットコースターに乗っているような状態でした。幸いなことに小生が勤務していた会社は、バブルの余波をそれなりに影響を受けたとはいえ、リストラもなくボーナスも世間並には出ており、サラリーマン特有の人間関係に苦慮することは多少あっても退職するまでの理由はありませんでした。
  
 ところが、そのような頃に妹が交通事故で突如として亡くなってしまい両親は憔悴しきっており藁(わら)をも縋(すが)るように小生に大阪に戻ってこれないか?」と懇願してきました。会社に相談したところ「一時的に大阪勤務にすることはできるが、本社が東京なので、一生という訳にはいかない」との回答、会社としては当然の判断です。
  
 随分悩みましたが、やはりここまで何不自由なく育ててもらった両親の憔悴した姿を見過ごす訳にもいかず、結果として大阪に帰ることを決意致しました。
  
 ところが、何の転職活動もしないままに戻ってきたものですから、「さてこれから一体どうやって生計を立てていく?」という単純な問題に直面しました。当時既に年齢も40歳に手が届くようになっていましたし今更転職といっても余程の技術と能力がなければ中々難しい状況です今更ながらにサラリーマンとして会社の名前と信用を借りて自分が仕事をしていたことを痛感しました
  
 そこからが税理士試験挑戦の始まりとなりました。世の中での専門的知識や技術を身に付ければ、何とか飯が食っていけるのではないかと・・・・・・(単純ですが)当時は色々な資格を模索しました。しかしながら、弁護士は余りにもハードルが高く、会計士も短距離勝負の試験ですので、年齢を考えると難しい。また資格の難易度を落とすと、当然ですが、合格しても飯が食えない。
  
 ただし、税理士試験は通算5科目で合格加えて一度に合格する必要はなし一度合格した科目は永久に保持できるこれならば働きながらでも試験に挑戦できると判断し挑戦することを決意しました
  
 しかし、いざ挑戦するといっても専門学校等の学費等も稼がなければならなかったので、先ずは自分自身の勉強時間が確保しやすい進学塾の講師をしながら勉強を始めた次第です。
  
 挑戦したのは良いのですが、大学の学部は商学部でも何でもなく簿記のボの字も知りませんでした(今から考えると、ゾッとする程無謀な計画ですね)。また、会社で経理をやっていた訳でもありませんでした(むしろ、数字ばかり見て、暗いセクションだと思っていました)。
  
 先ずは簿記3級を学習し無謀にもその段階で並行して消費税を学習し受験しましたたまたま合格したものの余りにも無謀で無知な受験計画でした。当初は3年間で5科目合格を目論んでいました(これ自体が実情を知らない無理な計画でした)。
  
 その後、簿記2級を学習し、簿記論恥ずかしながら4回受験しました今でも簿記アレルギーです)・財務諸表論と学習し税法残り2科目法人税法相続税法と積み重ねることができました。結果として、当初の予定の倍以上の7年を要しました。
  
 5科目合格した時の率直な感想は、「やっとこれで試験勉強から逃れられるでした。マラソン選手が、クタクタに疲れて、ゴールした時のような感じを想像してもらえれば分かりやすいでしょうか?
  
 ただし、実はここからが本当の試練となります

税理士の年収について―「平均年収. JP」より

 今月のお役立ち情報は日本の様々な職業、役職、年齢、性別、地域等についての平均年収を解説しているポータルサイト「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』より一部抜粋して原文のまま掲載致します。参考にしてください。
  
税理士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移
 年齢    平均年収  平均月額給与  ボーナス
20~24歳   408.7万円   25.5万円   102.2万円
25~29歳   509.1万円   31.8万円   127.3万円
30~34歳   559.3万円   35.0万円   139.8万円
35~39歳   638.1万円   39.9万円   159.5万円
40~44歳   717.0万円   44.8万円   179.3万円
45~49歳   803.0万円   50.2万円   200.8万円
50~54歳   860.4万円   53.8万円   215.1万円
55~59歳   853.2万円   53.3万円   213.3万円
60~65歳   580.8万円   36.3万円   145.2万円
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
  
税理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移
大企業・中企業・小企業で働く税理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。
  企業規模    平均年収   平均月額給与
大企業の税理士  831.7万円   52.0万円
中企業の税理士  688.3万円   43.0万円
小企業の税理士  623.8万円   39.0万円
※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。
  
税理士の男性女性別平均年収
※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に男女それぞれの40代の平均年収を予測しました。
   性別     平均年収   平均月額給与
男性の平均年収   831.7万円   52.0万円
女性の平均年収   595.1万円   37.2万円
  
税理士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収
厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の税理士の平均年収を算出しました。
都道府県    平均年収
北海道    645.3万円
埼 玉    645.3万円
千 葉    717.0万円
東 京   1,003.8万円
神奈川    788.7万円
愛 知    788.7万円
滋 賀    717.0万円
京 都    717.0万円
大 阪    860.4万円
兵 庫    717.0万円
奈 良    717.0万円
和歌山    645.3万円
広 島    717.0万円
福 岡    717.0万円
沖 縄    573.6万円
(一部都道府県のみ掲載しました。全都道府県は「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』をご覧ください)
  
このサイトについて
年収については税理士、社労士の監修の元調べています。有価証券報告書や厚生省の資料などを参考に年収を調べ掲載しておりますが、一つの資料として参考にしていただければと思います。
また年齢別年収・役職別年収・企業規模年収は厚生労働所の賃金統計調査の賃金カーブや統計をベースに補正値等を加えた独自の予測となっております。参考としてご覧ください。
  
以上、「平均年収.JP」から『税理士の年収のページ』より原文のままを一部抜粋して掲載いたしました。なお、都道府県別表の表外のカッコの文章は人材紹介アイが追加しました。

「お父さんが税理士になった!」

 今年来た年賀状の一枚に驚きとうれしさを感じざるを得ませんでした。その添え書きに「昨年税理士資格を取得し登録をしました」と記されていました。M氏(55歳)からの年賀状でした。
 
 M氏とは18年前の年末に求職相談でお会いしました。当時M氏は37歳で会計事務所に勤めており税理士を目指していましたが、高齢のご両親と同居する為に自宅を新築され小規模の個人会計事務所の給与では高額のローン返済を抱えることが難しくなりました
 
 M氏の相談は収入を上げるために一般企業へ転職し再度税理士を目指したいとのことでした。税理士試験には財務諸表論に合格していました
 
 M氏は会計事務所に勤める前は一般企業での経理職の経験が5年ほどありましたので再度一般企業へ転職するには37歳のその時機が最後のチャンスだと判断したようです。
 
 ただ会計事務所に勤めていたこともあり年明けの確定申告が終わるまでは現職を続け4月からの就業を目標に転職活動に入ることにしました。
 
 人材紹介アイは当時一般企業への転職情報は提携している人材紹介会社の案件をご紹介していました。年が明けM氏より詳細な職務経歴書を提出してもらい提携している人材紹介会社へ打診を始めました
 
 3月末までに該当する案件は出ず転職時期としていた4月にずれ込みましたが2社から該当する案件が入りM氏に紹介しました。M氏は2社の案件に応募し2社ともに内定を得ましたが1社は辞退し株式上場を目指すあるメーカーの内定を受諾し6月からの入社が決まりました
 
 M氏とは内定が決まった4月が最後にお会いした時でその後は毎年の年賀状だけのお付き合いとなり18年後の本年の年賀状となったのです。
 
 37歳の年齢で上場を目指す会社の管理職候補として転職したM氏が18年を経て税理士登録をしたことに驚き年明け早々に電話をさせていただきました。
 
 18年ぶりのM氏の礼儀正しい言葉使いがM氏の誠実な人柄を記憶の中からよみがえらせました。税理士になった経緯を知りたかったこととお祝いもしたかったので今月末に一席設けさせていただきました。
 
 18年ぶりにお会いしたM氏は立派な紳士となり会社も上場し管理職としての忙しい日々を送られていました。M氏が昨年税理士登録をされるまでの経緯は以下の通りです。
 
 会計事務所勤務から一般企業の経理職へ転職し3年後に固定資産税に科目合格をします税法については1科目合格すれば大学院での修士課程修了での2科目免除制度があるのでその制度を利用することにしました。大学院では良い指導教官に出会い充実した修士課程を修了できたと振り返ります。
 
 その後は簿記論の受験に専念し何度も模擬試験でA判定を取るのですが本試験になると失敗し辛酸を舐めることになり、さらには仕事も忙しくなり受験勉強もマンネリ化してしまい受かる自信が消え失せてしまったと云います。
 
 本意ではなかったのですが財務諸表論の合格があったので再度会計科目1科目免除のため50歳を超えてからの大学院修士課程への進学にチャレンジし昨年の春無事修了税理士資格を取得したとのことでした
 
 税理士資格を取得したM氏は税理士登録をする必要があるかどうか悩んだと云います。会社としては歓迎されることなのかどうかも不安はありました。
 
 直属の上司が若いころに税理士試験にチャレンジしていたことも知っていましたのでM氏は受験している事を報告していませんでした。しかしM氏の懸念は杞憂に終わりました。上司には自身の事のように喜んでもらえ社長にまで報告をしてもらえたとのことでした
 
 受験にしろ大学院への進学にしろ上場会社の管理職としての業務をしながらM氏がどのように時間をつくる事が出来たのかを聞きました。
 
 M氏は応えました。「私も家族も家ではほとんどTVを見ませんTVを見る習慣がないので家族はそれぞれ自分の時間を持てる余裕がありました」と。食事中でもTVを見るのではなく家族で会話を楽しむのが当たり前になっているとのことでした。
 
 18年前に転職した時の3歳の娘さんは大学生となり、転職してから生まれた娘さんも中学生です。今回の税理士登録に際しては二人の娘さんからはお父さんが税理士になった!」とリスペクトされ父親の権威が保てましたと笑顔が素直な気持ちを表します。   
 
 定年までの5年間、それでも無理なら65歳までの定年延長までには税理士として独立開業を果たしたいと第2の仕事舞台に思いを馳せます
 
 M氏の18年前の登録用紙の自己PR欄にはこう記されていました。「仕事熱心であるとともに粘り強く信用を重んじる性格です誠実で明るく協調性があり自己に厳しく管理することができます仕事に対する熱意は誰にも負けません」と。
 
 18年の歳月を経て有言実行のM氏が目の前にいました。
  
 (税理士)おめでとう!そして、(感動)ありがとう

「平成29年度税理士試験結果(国税庁HPより)」

 平成29年度の税理士試験の合格発表が12月15日にありました。受験生の減少には歯止めがかかりません。特に年齢が若い受験生の減少が著しく税理士業界への将来の影響が懸念されうる状況になっています。5年前(平成24年度)と比較してください。
 
受験者数
平成29年度 32,974名   (関西地区:6,336名)
平成24年度 48,123名   (関西地区:9,613名)
*5年前と比較すると68.5%のレベルまで落ち込み右下がり減少に歯止めがかかりません。関西地区は65.9%と全国レベルに比べ減少率は高い結果になっています。
 
税理士試験合格者
平成29年度   795名  (関西地区:164名)
平成24年度 1,104名  (関西地区:249名)
*5年前と比較すると72.0%の状況ですが、昨年の合格者756名を若干上回りました。関西地区は65.9%と全国平均より悪く昨年の169名をさらに下回りました。
 
一部科目合格者
平成29年度 5,839名  (関西地区:1,244名)
平成24年度 8,964名  (関西地区:1,904名)
*5年前と比較すると65.1%のレベル、関西地区も全国平均とほぼ同じレベルです。
 
年齢別
        (受験者)    (合格者)   (一部科目合格者)    
25歳以下
平成29年度  3,960名     58名     1,289名
平成24年度  7,774名     70名     2,322名
 
26歳~30歳
平成29年度  5,626名    124名     1,253名
平成24年度 10,302名    193名     2,241名
 
31歳~35歳
平成29年度  6,270名    163名     1,192名
平成24年度 10,428名    262名     1,937名
 
36歳~40歳
平成29年度  5,798名    173名       880名
平成24年度  8,434名    303名     1,398名
 
41歳以上
平成29年度 11,320名    277名     1,225名
平成24年度 11,185名    276名     1,066名
 
*5年前と比較すると受験生は30歳までは約半減していますが40歳以上になると受験者、合格者、科目合格者は若干ですが上向いています。
 
女性数
平成29年度  8,165名    211名     1,661名
平成24年度 11,837名    304名     2,346名
*5年前と比較すると女性数もほぼ同じレベルで受験者、合格者、科目合格者数は減少しています。

 
上記データをあなたはどう分析されるでしょうか。

「税理士登録に必要な実務経験とは」

 税理士試験の受験生が会計事務所へ就・転職するのは税理士試験に合格した時に実務経験が2年以上ないと税理士登録ができないことをほとんどの方が知っているからだと思われます。では実務経験とは何を意味するのでしょうか。日本税理士会連合会のホームページより「税理士の登録→登録の流れ・手数料」から関連個所を抜粋して以下掲載致しますので参考にして下さい。
 
登録の申請
 
 税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。(税理士法第18条)
 この税理士名簿の登録を受けるためには、登録免許税の納付とともに登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する必要があります。
 また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。
 
登録調査・審査の流れ
 
 登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。
 税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。
 また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
 
実務経験について
 
 税理士となる資格を有する者のうち、
1.税理士試験に合格した者
2.税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。(税理士法第3条)
 
 この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
 なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査(面接等)の段階で個別に判断することになっています。

 
 以上です。
 なお、税理士登録に際しての実務経験等の詳細は関西地域(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)の方は近畿税理士会(☎06-6941-6886)へお問い合わせください。

「修士学位による税理士試験科目免除について」

 日本税理士会連合会により10年ごとに公表されている「税理士実態調査報告書」によれば、税理士試験科目免除で税理士となった割合は平成6年には16.7%、平成16年には25.3%、平成26年にはなんと37.2%を占めるほどになっています。今回は税理士試験科目免除でも最も多い大学院前期課程修了に伴う修士学位による税理士試験科目免除について国税庁のHPのQ&Aより抜粋してお伝えします。
  
平成14年3月以前に大学院に進学している場合は免除申請の時期が平成14年4月以後になっても税理士法改正前の免除制度が適用されるのか
 平成14年3月以前に大学院の修士課程又は博士課程に進学し、当該大学院で授与された学位により税理士試験科目の免除を受けようとする方は、その学位取得や免除申請の時期が平成14年4月以後になった場合でも、税理士法改正前の免除に関する規定が適用されます。
(1) 税法に属する科目の免除
 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2) 会計学に属する科目の免除
 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。
 
平成14年4月1日以後に大学院の修士課程に進学したがそこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい
 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、そこで授与された修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、それぞれ平成14年4月1日から施行された税理士法第7条第2項又は第3項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。
 研究の認定を受けるためには、次の条件を満たしていなければなりません。
(1) 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等(*学問領域は問19~問20参照)の研究により学位を授与されていること。
(2) 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等(*学問領域は問21~問29参照)の研究により学位を授与されていること。
(3) 申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で基準(満点の60%)以上の成績を得ていること(いわゆる一部科目合格していること。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはどの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか
 修士の学位等取得に係る研究について税法に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、税法に属する科目すなわち所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれか1科目です。したがって、この一部科目合格の科目は、必須科目である所得税法又は法人税法以外の科目でも構いません。
 同様に、会計学に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、簿記論又は財務諸表論のどちらかです。
 なお、一部科目合格の科目と研究の内容が異なっている必要はありませんので、例えば相続税法の試験に一部科目合格している方が相続税法の研究について認定申請することもできます。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはいつの時点でいわゆる一部科目合格していなければならないのか
 修士の学位等による研究認定申請をするためには、申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要がありますが、この一部科目合格の時期は認定申請前であればよく、大学院への進学時期や修士の学位等の取得時期との前後を問いません。
 また、平成13年度以前の税理士試験における一部科目合格でも構いません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細及び*の箇所は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

「税理士試験の受験資格について」

 税理士試験の受験資格は「①大学、短大、高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している②日商簿記検定1級、全経簿記検定上級に合格している」はよく知れるところですが、実際は様々な受験資格が認められています。今回は国税庁のHPからよく聞かれる受験資格のQ&Aを抜粋してご紹介します。
 
受験資格についての質問(抜粋)
大学の文学部を卒業しましたが、受験資格はありますか
 文学部や理工学部などを卒業した方も、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)を提出してください。
 
大学を3年次の中途で退学しても受験資格はありますか
 大学3年次以上に在学中又は3年次以上で中途退学した方でも、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、受験資格があります。①合計62単位以上を修得していること。②一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が24単位以上であって、かつ、専門教育科目等を含めて、36単位以上修得していること。
 
専門学校を卒業しましたが、受験資格はありますか
 専修学校の専門課程(①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上)を修了した方が、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば、受験資格があります。この場合、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)と課程証明書(当該専門課程が上記①及び②の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)を受験願書に添付してください。
 
「法律学に関する科目」や「経済学に関する科目」にはどのような科目が含まれますか
 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、各国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。
 
法人(個人)の会計事務所に従事していますが、受験資格はありますか
 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して2年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められます。通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。これに対して、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれません。要件に該当する受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。
 
銀行(信託銀行)で貸付事務に従事していますが、受験資格はありますか
 銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して2年以上従事した人は、税理士試験の受験資格が認められます。この場合、受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を有することを証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。なお、証券会社やリース会社は金融業務を営む法人には該当しません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

電話番号:06-6374-8466
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