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2015,7月

税理士実態調査報告書から《 税理士法人編 》

 税理士実態調査報告書の3回目の今回は《税理士法人編》の興味あるデータをセレクトしてお伝えします。税理士法人は規制緩和の流れの中で2001年の税理士法改正により法人化が認められ、現在では呼称としても定着してきました。

設立形態
   「個人事務所の法人化」:73.1% 
   「他の税理士事務所との合同による法人化」:21.9%
   「その他」:2.1% 「監査法人・弁護士法人による」:0.3 「無記入」:2.6%
社員間の関係
   「開業税理士とその雇用関係にあった者」:36.0% 「友人・知人」:26.7%
   「親子・親族」:25.0% 「その他」:3.4% 「無記入」:8.9%
社員税理士の数
   平均人数:2.8人
   *報酬については「月給型」が84.1% 「年棒型」が13.7% 
    「固定給+成果配分型」が1.4% その他が0.8%
補助税理士
   「雇用していない」:66.2% 「*雇用している」:30.3% 「無記入」:3.5%
   *平均雇用人数は3.3人
   *給与については「月給型」が71.2% 「固定給+成果配分型」13.4%
           「年棒型」が10.3% 「時給型」が3.8% その他が1.3%
   *税理士法改正により補助税理士が自ら税理士業務を行える
    (補助税理士の自己受任)ようになった時の対応は
    「認める」が46.9%、「認めない」が47.6%
業務広告
   業務広告を行っている場合の広告媒体・方法は(複数回答)
      「ホームページ」が78.8%(前回58.8%)「新聞・雑誌」が27.6%(前回47.1%)
      「広告看板」が20.6%(前回18.6%)「*SNS」が12.6%(前回はなし)
      *SNSはブログ、フェイスブック、ツイッター等を含む。
平成25年分の所得税に係る個人関与先の件数
   事業所得の平均関与件数:81.8件  不動産所得の平均関与件数:82.2件
平成25年分の法人税に係る法人関与先の件数
   平均関与件数:159.2件
平成25年中の法人の規模別(資本金ベスト3)関与件数比率
   1,000万円以下:79.3%  5,000万円以下:12.4%  1億円以下:3.5%
平成25年中の報酬別(ベスト3)関与件数
   顧問報酬(個人、月額) 平均関与件数:46.3件
       3万円以下:51.2%  1万円以下:31.6%  5万円以下:12.2% 
   顧問報酬(法人、月額) 平均関与件数:120.5件
       3万円以下:47.1%  5万円以下:29.9%  7万円以下:6.9%
   決算報酬(個人、年額) 平均関与件数:84.4件
       5万円以下:43.2%  10万円以下:31.4%  20万円以下:18.6%
   決算報酬(法人、年額) 平均関与件数:128.7件
       20万円以下:41.3%  30万円以下:22.0%  10万円以下:15.6%
平成25年における税理士法人の収入金額
   平均収入金額:*1憶3,236万円(前回、10年前は1憶4,700万円)
     (*内訳)5,000万円以下:22.6%  1億円以下:31.5%  3億円以下:35.2% 
          5億円以下:4.1%  7億円以下:0.2%  10億円以下:0.3% 
          20億円以下:0.2%  20億円超:0.1%  無記入:5.8%
社員税理士の平均給与額
   平均給与金額:*888万円(前回調査は該当するデータはなし)
     (*内訳)500万円以下:16.8%  700万円以下:20.2%  1,000万円以下:27.1%
          1,500万円以下:21.2%  2,000万円以下:6.6%  3,000万円以下:1.7%
          5,000万円以下:0.3%  1億円以下:0.1%  無記入:6.2%

次回は《社員税理士編》《補助税理士編》よりセレクトして掲載致します。

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