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2015,10月

地方創生税理士

 昨年9月の第2次安倍改造内閣で初代地方創生大臣(元気で豊かな地方を創生するための大臣)に石破氏が就任し「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。人口減少・超高齢化という日本が直面する大課題に対し各地域が特徴を生かし自立的で持続可能社会を創生しようと設置されたのです
 
 今回ご紹介する税理士は大阪からJRの新快速で小一時間の奈良県のとある町で開業をしているK氏です。K氏とは今から15年前の税理士試験後の求職相談で初めてお会いしました。溌剌として顔立ちのすっきりした標準語のアクセントで話す32歳の好青年でした。
 
 登録用紙を見ると大学は都の西北で有名なW大の法学部を卒業しその年の11月に関西の会計事務所へ入り8年半勤め税理士試験前の5月に退職していました。税理士試験はすでに簿記論、財表論、法人税法の必須科目に合格しており、その年の試験では相続税法を受験していました。
 
 聞くと、大学在籍時から公認会計士試験を受験しており、当時大手監査法人の奨学生として受験前は監査法人でアルバイトをして試験に合格したら入社する制度を利用して会計士試験合格を目指していました。
 
 しかし大学卒業時の年の試験に惜しくも不合格となりバブル崩壊の風も吹き荒れ奨学生制度も廃止されたため実家のある奈良県(そもそも実家は千葉県にありましたが父親の転勤で大学生の時に奈良県へ移ったとのこと)へ戻り税理士を目指すことになったのです
 
 8年半勤めた事務所を退職したのは税理士試験の4科目目の相続税法に2回も不合格になったことと他の会計事務所での経験も積みたかったこともあり決意したとのことでした。
 
 人材紹介アイからは急成長をしていた中堅の会計事務所を紹介し採用も決まり9月1日より勤務も始まりました。仕事ぶりは所長先生の評価も高く安心して税理士試験に合格するのを期待し待つことにしました
 
 その知らせは1年後の12月の官報で税理士試験合格者の中にK氏の氏名を見つけ私の方から勤務中のK氏へ連絡をする逆報告となって実現しました。
 
 K氏は転職したその年に相続税法に合格し翌年には消費税法にも続けて合格したのです。そしてさらに翌年の8月には税理士登録の11月には何と独立開業の挨拶状が届いたのです
 
 驚いたことに開業地が奈良県の実家のある町の隣町だったことでした。普通であれば顧問先を獲得しやすい都市部で開業をするのですがなぜ地元での開業を選択したのか不思議でなりませんでした。
 
 電話でお祝いを告げたところその年に結婚し地元に愛着もあり新居にて独立開業をしたとのことでした。顧問先はゼロからのスタートでした。その後は年賀状のやり取りだけでしたが今回ブログでの紹介の為15年ぶりに事務所(開業3年後に自宅から事務所を近くのビルに移していました)を訪問しお会いしました。
 
 15年前の溌剌としたすっきりした好青年のK氏は47歳になっていましたが私の記憶の中のK氏そのままの好青年(いや好中年)でした。開業税理士の年齢構成はこのブログでもお伝えしたように下記*資料のとおりです。40歳代後半でもまだまだこれからの業界なのです
 
 K氏に今後の抱負を聞きました。8年前に採用した職員が税理士試験合格まであと1科目なので本年合格の可能性があり、合格したらパートナーとして戦力を整えいずれ都市部への逆進出もしたいとのこと
 
 業務としては中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受け財務コンサルティングに着手し軌道に乗ってきたこともあり今後は実績を積んで差別化を図りたいと語ります
 
 折しも今月は第3次安倍改造内閣が発足し石破氏が地方創生大臣に留任しました。石破氏は次の総理大臣と云われているだけに地方創生は最優先課題でもあるようです。
 
 地方創生には税理士の役割もかなり期待されています。地方の中小企業、小規模事業が元気になることが地方創生の必要条件だと云っても過言ではありません。K氏のような若くIT化の時代にも対応できる税理士が地方で活躍できれば地方創生の実現は早まるに違いありません
 
 K氏の事務所を出たのは夜の7時を回っていました。最寄りの駅へ行く途中に地元の地名をつけたラーメン店が目に入りました。もちろん・・・、地方創生のために立ち寄ることにしました。

  

 *資料『第6回税理士実態調査報告書より、開業税理士の年齢構成』
        20歳代: 0.1% 30歳代: 5.0% 40歳代:13.5% 50歳代:18.1% 
        60歳代:35.4% 70歳代:15.4% 80歳代:12.0% 無記入: 0.5%
 

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