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2016,1月

個人か組織か、S氏の歩み

 税理士はどのような形態で働いているのかを昨年発表された第6回税理士実態調査からみると77%の方が個人事業主として独立開業(所長一人から職員数十名規模迄)をされており、12.5%の方が代表社員(社員も含む)として税理士法人を経営、10.5%の方が個人事業主の会計事務所か税理士法人に雇用され働いています。
 
 今回紹介する税理士のS氏(37歳)は現在上記の形態では77%の中に入ったばかりです。S氏は六甲山のふもとにある国立K大学を卒業し政府系の金融機関へ就職します。1年半は新入社員として内勤業務に従事しますがその後法人融資営業に3年強従事し目標以上の結果を出しますが退職します。
 
 S氏が入社した年は小泉政権が誕生した時であり郵政民営化の嵐が吹き荒れ政府系金融機関も民営化されると云われていました。将来に不安を感じたS氏は組織依存ではなく個人責任で完結できる職業として税理士を目指す決意をします
 
 ただ、退職はせずに在職3年目から税理士試験に挑戦するのです。何とその年に酒税法、さらに翌年には簿記論に合格し結果を出します。そしてその年の12月に退職し「組織から個人へつまり会社員から税理士を目指して本格的な挑戦に入るのです
 
 退職したS氏は喫茶店で午前中だけアルバイトをしながら退職1年目に財務諸表論に合格。2年目に相続税法と法人税法を受験した後には手ごたえもあり合格発表を待たず人材紹介会社を通して紹介された会計事務所従業員20名に就職します
 
 その年の12月には相続税法は予想通り合格したものの法人税法は不合格であったため引き続き勤務しながら受験勉強を続け翌年には合格、税理士試験の官報合格を見事手にするのです
 
 就職した会計事務所は資産税を重視した業務展開をしていました。1年目は個人の所得税申告からの業務担当でしたが相続税申告を10数件も担当することになります。2年目は法人税、消費税申告も担当しますが相続税申告も引き続き主業務として担当します。特に2年目に担当した会社経営者の相続対策業務は税理士としてのレベルアップを実感できた仕事だったと云います
 
 しかし、法人業務の経験をより積みたいと考え法人業務重視の会計事務所への転職を考え再び人材紹介会社へ登録をします。S氏が登録した人材紹介会社は人材紹介アイと業務提携をしていたこともあり紹介先会計事務所の打診が入りS氏と面談することになりました。
 
 前職の給与レベルを下げないようにと急成長していた大手税理士法人(従業員30数名)を紹介し、採用も決まり年明けからの勤務が決まりました。ところが就業して半年が経過した頃に所長先生から電話が入りS氏が退職したいと云ってきたと連絡が入りました
 
 退職理由は独立したいとのことでした。驚いてS氏に確認したところやはり独立の意思は固く退職を避けることはできませんでした。S氏にとって急成長をしていた税理士法人は組織体制づくりを最優先課題にしていたこともあり、組織依存ではなく個人重視のS氏の考え方とはギャップがあったようです。
 
 S氏は自宅で顧問先ゼロからの独立開業をスタートします。3ヵ月後には賃貸ビルの狭い事務所へ移り3年後には同じビルの少し広い事務所へ移ることができ、3年目にして顧問先も20数件になり貯金を取り崩さずに何とか自立することが出来るようになりました。
 
そして5年後の昨年11月に4度目の挨拶状が届きました。今までの葉書1枚の挨拶状ではなく見開きの所在地図入りの事務所移転挨拶状です。事務所所在地を見ると大阪の中心街への移転でしたS氏の意気込みが感じられます
  
 昨年12月S氏の事務所を訪問しました。4~5名は入れる広さです。現在はS氏とパートの女性だけですが仕事量は一人の限界にきており毎朝5時に起き早朝から夜遅くまで仕事に追われ、土日も半日は仕事をしている状況とのこと。
 
 個人としての自己責任完結の職業として税理士の仕事にやりがいを感じていましたが、皮肉にも仕事量が増え正職員を採用しようと思った時、今までお世話になった会計事務所の所長先生が税理士だけではなく経営者であることも初めて理解できるようになったと云います
 
 結婚もし家庭を持ったS氏は個人としてのプロの税理士から会計事務所の経営者としても組織づくりへの道を一歩踏み出そうとしています。「個人から組織へS氏の挑戦が再び始まりました

 

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