40代税理士の転職の現状と過去

 数年前までは40代の税理士の人材紹介は、税理士事務所の所長先生からはほとんどが「ノー・サンキュー」の返事でした。

 なぜかと云うと、40代の税理士は社会人として良くも悪くも自分のカラーを持っており柔軟性に欠けると思われていたこと、また独立開業されると顧問先を持っていかれるリスクが大きかったからでした。

 しかし、税理士業界の超高齢化がピークと云われる状況のなか、この10年で30代迄の税理士試験受験生の減少に歯止めがかからず同世代の税理士が確実に減少してきており、まさに30代迄の税理士は完全に売り手市場の状況になってしまいました。

 そして、ここにきて注目されてきたのが40代の税理士に対する採用ニーズです。

 税理士試験合格も前記の30代迄の受験生の激減により40代での合格は当たり前となり、独立開業も長引く景気停滞と顧問先マーケットの縮小で顧問先が順調に増えていく時代ではなくなり、勤務希望者が増えていることが税理士事務所の所長先生にもようやく理解され始めてきたからです。

40代税理士の3つの転職の方法に関すること

 年代にはあまり関係ありませんが、転職の方法には大きく3つあります。

  1. 1.「縁故知人の紹介による転職」
  2. 2.「求人広告を見ての転職」
  3. 3.「人材紹介会社を介しての転職」

 

縁故知人の紹介による転職

 縁故知人の紹介は、安心感がありますが安易で義理紹介になる可能性が大で、求職者に合うかどうかは疑問です。また、転職してからの不満が出てきたとしても、解消することはほぼ不可能に近くトラブルに発展するとやっかいです。

求人広告を見ての転職

 求人広告は転職者側が情報を仕入れる方法としては容易で期待感は持てますが、あくまで税理士事務所側が出している一方通行の情報となり都合の悪い情報が入りにくいことです。さらに税理士事務所側からの具体的な求人像が求人広告では限界があり、つかみにくく面接までの距離感があることです。

人材紹介会社を介しての転職

 人材紹介会社を利用する場合は、紹介エージェントとしての人材紹介会社の責任が双方から問われるため、税理士事務所と税理士の双方向の情報をマッチングさせていく作業により納得感は得られますが、人材紹介会社の担当者とのやりとりが税理士事務所との間に入るため、税理士事務所の直接の反応を確かめにくいこと(従って、信頼できる担当者を選ぶこと)です。

40代税理士の転職を受け入れる必要がある時代

 40代と云うと一般企業では実務経験豊富な主流世代と捉えられますが、税理士業界ではどうでしょうか。平成25年に発表された第6回税理士実態調査によると。

  • 20代は0.6%
  • 30代は10.9%
  • 40代は17.1%
  • 50代は17.8%
  • 60代は30.1%
  • 70代は13.3%
  • 80代は10.4%
  • 残りの0.5%は不明

 このデータから見ても、税理士業界では40代はまだ若手に入ります。

50代で中堅、60代で主流、70代以上で熟練と云われる世代構成です。

 また、補助税理士(開業税理士、社員税理士以外の勤務税理士)の比率は下記のとおりです。

  • 20代で76.5%
  • 30代で49.5%
  • 40代で23.9%
  • 50代で8.5%
  • 60代で3.5%
  • 70代で2.5%

 上記より推測すれば税理士業界では40代はまだまだこれからの世代です。独立開業までの猶予期間も十分にあり中堅・大手の税理士事務所でのキャリアアップも可能な世代です。

 従って、40代の税理士の転職を受け入れないと中堅・大手の税理士事務所は今後人材不足から戦力低下を余儀なくされると云っても過言ではないと思われます。

 その為、40代の税理士の転職者は20代30代の税理士と同じようにこれからは税理士事務所にとって必要とされる人材だと云えるのです。

 

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※この記事では、会計事務所、公認会計士事務所、税理士法人の呼称を一括して税理士事務所として記載しています。
 

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