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令和2年度(第70回)税理士試験公告(国税庁ホームページより)

 本年度の税理士試験公告が告示されましたので国税庁のホームページより公告内容を抜粋(試験実施地の別表は関西地区で唯一の大阪府のみ掲載し、国税審議会会長の公告文は削除しましたのでご了承ください)し、以下掲載致しますのでご参考願います。
 
令和2年度(第70回)税理士試験公告
税理士試験は、次の要領で行う。

一 試験日時及び試験科目
•令和2年8月18日(火)
午前9時から同11時まで 簿記論
午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•令和2年8月19日(水)
午前9時から同11時まで 法人税法
正午から午後2時まで 相続税法
午後3時から同5時まで 所得税法
•令和2年8月20日(木)
午前9時から同11時まで 固定資産税
正午から午後2時まで 国税徴収法
午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1、解答に当たり適用すべき法令等は、令和2年4月3日(金)現在施行のものとする。
2、試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
二 試験実施地
別表の「受験地」欄に掲げる都道府県
 
三 受験手続
1 受験案内及び申込用紙の交付
(1)交付期間 令和2年4月16日(木)から同年5月19日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
 ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、令和2年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 令和2年5月7日(木)から同年5月19日(火)まで
(注)
1、申込書類が完備しており、かつ、令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(令和2年5月7日(木)から令和2年5月19日(火)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、令和2年5月19日(火)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2) 郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3、申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1、発表予定日
令和2年12月18日(金)
2、発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1、受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第70回税理士試験受験案内」を参照すること。
2、受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
◎受験申込科目数と受験手数料
1科目:4,000円、2科目:5,500円、3科目:7,000円、4科目:8,500円、5科目:10,000円
 
◎別表
受験地:大阪府
申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先:大阪国税局人事第二課
所在地:〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号:06(6941)5331
 
以上、句読点の追加及び表については平易に直し記載しましたのでご了承ください。

税理士試験受験者及び合格者の推移(2019年の結果から)

 税理士試験受験者の減少は今年も歯止めがかりませんでしたが、税理士試験5科目合格者及び科目合格者は昨年から反転し増加しました。受験者数は2005年(平成17年)をピークに減少が始まります。2011年に22年続いた50,000名を割り込み、2015年に40,000名を割り込み、本年はとうとう30,000名を割り込みました。ただ5科目合格者は 昨年比約11%増の749名科目合格者は約15%増の4,639名となりました
*スマホの方は横向きにしてご覧ください。
 
税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2019年(令和01年):29,779名      749名
 
◎上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2019年(令和01年): 5,580名      166名
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年の半数以下にまで減少しましたが5科目合格者は昨年比約29%増の166名科目合格者は約18%増の893名となりました
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2019年(令和01年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
◎年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2019年(令和01年)
25歳以下     8,066名   →  3,706名
26~30歳   10,955名   →  4,398名
31~35歳   10,995名   →  5,360名
36~40歳    8,520名   →  4,997名
41歳以上    10,974名   → 11,318名
 
◎年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2019年(令和01年)
25歳以下        76名    →    63名
26~30歳      202名    →   112名
31~35歳      305名    →   158名
36~40歳      251名    →   148名
41歳以上       260名    →   268名
 年齢別で顕著なのは受験者数、5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では35歳以下が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数、合格者数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と30,000名を割り込んだ2019年(令和01年)を比較してみます。
◎女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2019年(令和01年)
受験者総数    12,082名   →  7,558名
5科目合格者数     272名   →    206名
 2011年比率で見ると2019年の女性の受験者総数は2011年比62.5%で全受験者総数の2011年比60.1%ほど減少はしていませんし5科目合格者数は2011年比75.7%で全5科目合格者数の71.0%を上回っています
 
 人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者の会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 
 

会計事務所求職相談会

会計事務所(税理士法人を含む)へ就・転職をされる方々の希望条件は様々です。
 
・税理士試験の受験生にふさわしい会計事務所
・初めて会計事務所へ就職するのにふさわしい会計事務所
・大学院への通学及び科目免除に理解ある会計事務所
・特化型(医療特化型、相続特化型など)の会計事務所
・税理士の資格者にふさわしい会計事務所
・事務所の後継者を前提として税理士を採用する会計事務所

 
会計事務所に求める条件は人それぞれの事情により様々ですが、求人広告だけではわからないことがたくさんあります。
会計事務所への就・転職相談に30年以上の経験を持つカウンセラーが丁寧にご相談にのらせていただきます。
 
☆☆☆『会計事務所への就・転職相談会』概要☆☆☆
 
相談者
会計事務所への就・転職を希望される方
 
場所等
人材紹介アイの面談室(ホームページの「会社概要」を参照)
☆三ノ宮(神戸・明石・姫路方面の方)、四条烏丸(京都・滋賀方面の方)、難波(南大阪・和歌山方面の方)での求職相談(場所は当方よりご連絡致します)も可能です。
☆お電話だけでの求職相談もお受け致します。
 
相談日時
平日(月~金)及び土曜日の13時~19時
 
相談時間
上記時間帯で所要時間は60分~90分です。(無料)
*お電話の場合は30分~60分です。(無料、当方よりお電話致します)
 
持参書類
履歴書(PCで作成した履歴書、写真は不要)、相談にはラフな服装でおいでください。
 
相談予約
電話での申込み:06(6374)8466へお電話下さい。
メールでの申込み:ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
 
以上、いずれの場合も①ご希望の日時、②面談か電話かのご希望、③住所、氏名、電話番号、税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
 
よろしくお願い致します

税理士登録者数(平成31年3月末日現在)

 税理士には独立開業される方(開業税理士)税理士法人を経営される方(社員税理士)、そして開業税理士、税理士法人のもとで勤務されている方(所属税理士)に立場上分けられますが、今回は国税庁ホームページの「日本税理士会連合会」の紹介記事より上記各税理士の登録者数をお伝え致します。
*スマホの方は横向きにしてご覧ください。
 
税理士登録者数(平成31年3月末日現在、単位:人)
 
税理士会 登録者数 開業税理士 社員税理士 所属税理士 所属税理士
                       (開業)  (法人
東京    23023   15919    3138    1390     2586
東京地方  4914   3812    581    364     157
千葉県   2513   2070    236    133     47
関東信越  7374   5498    1037    627     212
近畿    14835   10984    1753    1254     844
北海道   1859   1219    423    113     104
東北    2470   1890    348    176     56
名古屋   4634   3130    717    448     339
東海    4383   3250    564    458     111
北陸    1427   1010    249    120     48
中国    3125   2337    384    294     110
四国    1617   1204    215    156     42
九州北部  3280   2377    430    313     160
南九州   2149   1675    260    165     49
沖縄     425    297     80     26     22
計     78028  56672   10442    6027    4877
 
開業税理士とは独立自営している個人事業主の税理士で、全税理士登録者の72.6%に当たります。
 
社員税理士とは税理士法人を経営している税理士で一般企業での役員に当たり、全税理士登録者の13.4%に当たります。
 
所属税理士とは以前は補助税理士と云われ勤務する税理士で、開業税理士のもとで勤務する税理士が所属税理士(開業)で全税理士要録者の7.7%に当たり、税理士法人に勤務する税理士が所属税理士(法人)で、全税理士登録者の6.3%に当たります。

「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(国税庁のホームページより)

税理士が遵守すべき税理士法上の義務等
 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
 
 1、税理士の使命(法第1条)
 2、税務代理の権限の明示(法第30条)
 3、特別の委任を要する事項(法第31条)
 4、税理士証票の提示(法第32条)
 5、署名押印の義務(法第33条
 6、脱税相談等の禁止(法第36条)
 7、信用失墜行為の禁止(法第37条)
 8、非税理士に対する名義貸しの禁止(法第37条の2)
 9、秘密を守る義務(法第38条)
10、会則を守る義務(法第39条)
11、事務所の設置・2以上の事務所設置の禁止(法第40条)
12、帳簿作成の義務(法第41条)
13、使用人等に対する監督義務(法第41条の2)
14、助言義務(法第41条の3)
15、業務の制限(法第42条)
16、業務の停止(法第43条)
 
税理士に対する懲戒処分の種類
 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定(法第1条)するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし(法第52条)、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
 このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。
 
(1) 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
 
(2) 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
 
(3) 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

第69回税理士試験公告(国税庁のホームページより)

 平成31年4月30日現在の国税庁ホームページでは元号が新元号の「令和」表示をされていませんのでご了承願います。なお、「二 試験実施地」及び別表等は掲載していません。(以下国税庁のホームページより掲載)  
 
税理士試験は、次の要領で行う。
 
一 試験日時及び試験科目
•平成31年8月6日(火)
   •午前9時から同11時まで 簿記論
   •午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
   •午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•平成31年8月7日(水)
   •午前9時から同11時まで 法人税法
   •正午から午後2時まで 相続税法
   •午後3時から同5時まで 所得税法
•平成31年8月8日(木)
   •午前9時から同11時まで 固定資産税
   •正午から午後2時まで 国税徴収法
   •午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日(金)現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
三 受験手続
1 受験案内及び申し込み用紙の交付
(1)交付期間 平成31年4月11日(木)から同年5月20日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 平成31年5月8日(水)から同年5月20日(月)まで
(注)
1.申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2.国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(平成31年5月8日(水)から平成31年5月20日(月)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日(月)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2)郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3 申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1 発表予定日
平成31年12月13日(金)
2 発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

 
なお、詳細は国税庁のホームページより税理士に関する情報の「税理士試験」をご覧ください。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士法人に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前々回「Ⅰ 総則」、前回「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」です。
以下掲載原文です。

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
第2 税理士法人に対する量定
 税理士法人に対する処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、この法又はこの法に基づく命令に違反したときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第48条の10(成立の届出等)、第48条の13(定款の変更)、第48条の18(解散)又は第48条の19(合併)に規定する届出をしなかったとき。
戒告
(2) 法第48条の16において準用する法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の業務の全部若しくは一部の停止
ハ 税理士会の会費の滞納
戒告
(3) 法第48条の16において準用する法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告
(4) 法第48条の16において準用する法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止
(5) 業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき。
解散
(6) 上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
2 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、運営が著しく不当と認められるときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があったとき(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)。
当該行為を行った社員税理士の量定(複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定)に応じて、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
(2) 上記以外の場合で運営が著しく不当と認められるとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
附則(平成27年1月30日財務省告示第35号)
この告示は、平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、平成27年3月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(総則:国税庁のホームページより)

 今回は硬い内容ですが国税庁のホームページに掲載されています「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」より「Ⅰ 総則」をご紹介いたします。
以下、掲載原文です。

 
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

 
Ⅰ 総則
第1 量定の判断要素及び範囲
 税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)に規定する税理士に対する懲戒処分及び税理士法人に対する処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定の判断に当たっては、Ⅱに定める不正行為の類型ごとの量定の考え方を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し、決定するものとする
① 不正行為の性質、態様、効果等
② 税理士の不正行為の前後の態度
③ 懲戒処分等の前歴
④ 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
⑤ その他個別事情
 なお、Ⅱに定める量定の考え方によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとする。
 
第2 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分
1 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く。以下「使用人等」という。)が不正行為を行った場合における、使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士(以下「使用者税理士等」という。)に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したものとして懲戒処分をする。
 
2 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、当該税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 
第3 不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合
 Ⅱに定める不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とする。
 
第4 税理士業務等の停止期間
 税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、1月を単位とする。 

 
「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」は次回(2月末)に掲載いたします。

税理士試験受験者及び合格者の減少推移(2018年の結果より)

 税理士試験受験者及び合格者の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた50,000名代を割り込み、2015年には40,000名を割り込み2018年(平成30年)まで右肩下がりが続きます。
 
◎税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2018年(平成30年):30,850名      672名
 
◎上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2018年(平成30年): 5,826名      129名
 
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年のほぼ半数にまで減少し、5科目合格者の減少も全国レベルより6.7ポイント低く地盤沈下が著しい状況です
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下     8,066名   →  3,657名
26~30歳   10,955名   →  4,900名
31~35歳   10,995名   →  5,716名
36~40歳    8,520名   →  5,268名
41歳以上    10,974名   → 11,309名
 
年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下        76名    →      51名
26~30歳      202名    →    99名
31~35歳      305名    →   133名
36~40歳      251名    →   142名
41歳以上       260名    →   247名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では30歳以下が、合格者数では26歳~35歳が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2018年(平成30年)
受験者総数    12,082名   →  7,767名
5科目合格者数     272名   →    171名
 2011年比率で見ると2018年の女性の受験者総数は64.3%で全受験者総数の54.9%ほど減少はしていませんが、5科目合格者数は62.9%で全5科目合格者数の63.7%を若干上回りました。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
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