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税理士登録者数(平成31年3月末日現在)

 税理士には独立開業される方(開業税理士)税理士法人を経営される方(社員税理士)、そして開業税理士、税理士法人のもとで勤務されている方(所属税理士)に立場上分けられますが、今回は国税庁ホームページの「日本税理士会連合会」の紹介記事より上記各税理士の登録者数をお伝え致します。(スマホで見る場合は横にしてください)
 
税理士登録者数(平成31年3月末日現在、単位:人)
 
税理士会 登録者数 開業税理士 社員税理士 所属税理士 所属税理士
                       (開業)  (法人
東京    23023   15919    3138    1390     2586
東京地方  4914   3812    581    364     157
千葉県   2513   2070    236    133     47
関東信越  7374   5498    1037    627     212
近畿    14835   10984    1753    1254     844
北海道   1859   1219    423    113     104
東北    2470   1890    348    176     56
名古屋   4634   3130    717    448     339
東海    4383   3250    564    458     111
北陸    1427   1010    249    120     48
中国    3125   2337    384    294     110
四国    1617   1204    215    156     42
九州北部  3280   2377    430    313     160
南九州   2149   1675    260    165     49
沖縄     425    297     80     26     22
計     78028  56672   10442    6027    4877
 
開業税理士とは独立自営している個人事業主の税理士で、全税理士登録者の72.6%に当たります。
 
社員税理士とは税理士法人を経営している税理士で一般企業での役員に当たり、全税理士登録者の13.4%に当たります。
 
所属税理士とは以前は補助税理士と云われ勤務する税理士で、開業税理士のもとで勤務する税理士が所属税理士(開業)で全税理士要録者の7.7%に当たり、税理士法人に勤務する税理士が所属税理士(法人)で、全税理士登録者の6.3%に当たります。

「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(国税庁のホームページより)

税理士が遵守すべき税理士法上の義務等
 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
 
 1、税理士の使命(法第1条)
 2、税務代理の権限の明示(法第30条)
 3、特別の委任を要する事項(法第31条)
 4、税理士証票の提示(法第32条)
 5、署名押印の義務(法第33条
 6、脱税相談等の禁止(法第36条)
 7、信用失墜行為の禁止(法第37条)
 8、非税理士に対する名義貸しの禁止(法第37条の2)
 9、秘密を守る義務(法第38条)
10、会則を守る義務(法第39条)
11、事務所の設置・2以上の事務所設置の禁止(法第40条)
12、帳簿作成の義務(法第41条)
13、使用人等に対する監督義務(法第41条の2)
14、助言義務(法第41条の3)
15、業務の制限(法第42条)
16、業務の停止(法第43条)
 
税理士に対する懲戒処分の種類
 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定(法第1条)するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし(法第52条)、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
 このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。
 
(1) 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
 
(2) 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
 
(3) 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

第69回税理士試験公告(国税庁のホームページより)

 平成31年4月30日現在の国税庁ホームページでは元号が新元号の「令和」表示をされていませんのでご了承願います。なお、「二 試験実施地」及び別表等は掲載していません。(以下国税庁のホームページより掲載)  
 
税理士試験は、次の要領で行う。
 
一 試験日時及び試験科目
•平成31年8月6日(火)
   •午前9時から同11時まで 簿記論
   •午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
   •午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•平成31年8月7日(水)
   •午前9時から同11時まで 法人税法
   •正午から午後2時まで 相続税法
   •午後3時から同5時まで 所得税法
•平成31年8月8日(木)
   •午前9時から同11時まで 固定資産税
   •正午から午後2時まで 国税徴収法
   •午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日(金)現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
三 受験手続
1 受験案内及び申し込み用紙の交付
(1)交付期間 平成31年4月11日(木)から同年5月20日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 平成31年5月8日(水)から同年5月20日(月)まで
(注)
1.申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2.国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(平成31年5月8日(水)から平成31年5月20日(月)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日(月)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2)郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3 申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1 発表予定日
平成31年12月13日(金)
2 発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

 
なお、詳細は国税庁のホームページより税理士に関する情報の「税理士試験」をご覧ください。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士法人に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前々回「Ⅰ 総則」、前回「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」です。
以下掲載原文です。

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
第2 税理士法人に対する量定
 税理士法人に対する処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、この法又はこの法に基づく命令に違反したときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第48条の10(成立の届出等)、第48条の13(定款の変更)、第48条の18(解散)又は第48条の19(合併)に規定する届出をしなかったとき。
戒告
(2) 法第48条の16において準用する法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の業務の全部若しくは一部の停止
ハ 税理士会の会費の滞納
戒告
(3) 法第48条の16において準用する法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告
(4) 法第48条の16において準用する法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止
(5) 業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき。
解散
(6) 上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
2 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、運営が著しく不当と認められるときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があったとき(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)。
当該行為を行った社員税理士の量定(複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定)に応じて、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
(2) 上記以外の場合で運営が著しく不当と認められるとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
附則(平成27年1月30日財務省告示第35号)
この告示は、平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、平成27年3月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。

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相談時間
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*お電話の場合は30分~60分です。(無料、当方よりお電話致します)
 
持参書類
履歴書(PCで作成した履歴書、写真は不要)、相談にはラフな服装でおいでください。
 
相談予約
電話での申込み:06(6374)8466へお電話下さい。
メールでの申込み:ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
 
以上、いずれの場合も①ご希望の日時、②面談か電話かのご希望、③住所、氏名、電話番号、税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
 
ご連絡をお待ちしています。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(総則:国税庁のホームページより)

 今回は硬い内容ですが国税庁のホームページに掲載されています「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」より「Ⅰ 総則」をご紹介いたします。
以下、掲載原文です。

 
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

 
Ⅰ 総則
第1 量定の判断要素及び範囲
 税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)に規定する税理士に対する懲戒処分及び税理士法人に対する処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定の判断に当たっては、Ⅱに定める不正行為の類型ごとの量定の考え方を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し、決定するものとする
① 不正行為の性質、態様、効果等
② 税理士の不正行為の前後の態度
③ 懲戒処分等の前歴
④ 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
⑤ その他個別事情
 なお、Ⅱに定める量定の考え方によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとする。
 
第2 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分
1 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く。以下「使用人等」という。)が不正行為を行った場合における、使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士(以下「使用者税理士等」という。)に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したものとして懲戒処分をする。
 
2 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、当該税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 
第3 不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合
 Ⅱに定める不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とする。
 
第4 税理士業務等の停止期間
 税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、1月を単位とする。 

 
「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」は次回(2月末)に掲載いたします。

税理士試験受験者及び合格者の減少推移(2018年の結果より)

 税理士試験受験者及び合格者の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた50,000名代を割り込み、2015年には40,000名を割り込み2018年(平成30年)まで右肩下がりが続きます。
 
税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2018年(平成30年):30,850名      672名
 
上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2018年(平成30年): 5,826名      129名
 
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年のほぼ半数にまで減少し、5科目合格者の減少も全国レベルより6.7ポイント低く地盤沈下が著しい状況です
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下     8,066名   →  3,657名
26~30歳   10,955名   →  4,900名
31~35歳   10,995名   →  5,716名
36~40歳    8,520名   →  5,268名
41歳以上    10,974名   → 11,309名
 
年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下        76名    →      51名
26~30歳      202名    →    99名
31~35歳      305名    →   133名
36~40歳      251名    →   142名
41歳以上       260名    →   247名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では30歳以下が、合格者数では26歳~35歳が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2018年(平成30年)
受験者総数    12,082名   →  7,767名
5科目合格者数     272名   →    171名
 2011年比率で見ると2018年の女性の受験者総数は64.3%で全受験者総数の54.9%ほど減少はしていませんが、5科目合格者数は62.9%で全5科目合格者数の63.7%を若干上回りました。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 

税理士T子さんの開業物語(後編)

それでは、後半は、個人的な仕事の話を離れて、少し業界のお話をしましょう。
 
 我々税理士は、日本税理士会連合会の税理士名簿に登載され税理士証票を持ち税理士バッジを付けていますそして事務所所在地の税理士会に所属しています。それぞれの税理士会の下には地域ごとに支部があり、普段はその支部単位で活動を行っています。
 
 ちなみに、税理士バッジの意匠は日輪と桜です外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行(隆昌)することを意味しています中の桜は日本の国花でありまた大蔵省すなわち税を表しています
 
 桜花は、昭和31年の税理士法改正に伴い新たに特別法人である日本税理士会連合会が設立されたのを機に統一マークを制定した当時、大蔵省のシンボルとして使われていました。
 
 業界の構造的には、平均年齢が高く、女性の割合が少なくなっています。世間ではいわゆるお局様と言われる年齢の私ですが、税理士業界にいると、若手どころか超若手も超若手。ベテランの先生方からするとひよっこどころか卵なんじゃないかと思うくらいです。
 
 平成26年のデータになりますが、具体的な年齢分布は、60歳代(30.1%)、50歳代(17.8%)、40歳代(17.1%)、70歳代(13.3%)、80歳代(10.4%)、30歳代(10.3%)、20歳代(0.6%)となっています。男女比率は、男性85.5%、女性14.5%です。若手も女性も少ないことがおわかりいただけたでしょうか。その分、男女問わずたくさんの先輩方から可愛がってもらっています。
 
 世の流れに乗って、近年、税理士業界でも女性登用割合の向上が言われるようになってきました。聞くところによると総務省の目標は3割だそうですが、先ほどもお伝えしたように、そもそも税理士業界にはそんなに女性がいません。
 
 そこで、現実的な落としどころとして、役員に占める女性の割合を2割とするよう目標が掲げられています。そうは言っても、都市部以外の支部では全体的な女性の割合が2割にも満たないため、この2割ですら結構高い目標です。
 
 そんな訳で、登録3年目に生まれ故郷に戻り地元の支部へ転入しましたが転入後の1回目の役員改選で早々に支部役員の末席に名を連ねることとなりました。あわせて、支部推薦を受けて税理士会でも部員として委嘱を受けることになりあっという間にどちらのお役も2期4年目に入っています
 
 地元で開業する前の勤務税理士の時代はもちろん、開業してからひっそりと仕事をしていた頃には知らなかった世界を見せていただいていて、とても勉強になっています。
 
 会務に従事する周りの税理士さんたちを見ていると、みんな本当によく働いています。ともすれば働きすぎのきらいもあり、よい刺激を受けつつも、色々と気を付けないといけないなとも思います。
 
 具体的な会務の内容としては、支部では総務委員会に所属し支部運営が円滑に進むようにお手伝いをしています。また、年に1度、9月1日の「防災の日」にちなんで行う危機管理模擬訓練の際には、支部の災害対策室の一員として、訓練の間、支部事務局に待機して様々な事務にあたります。近年、地震や風水害などの災害が多発し、気が抜けません。
 
 近頃は電子申告により申告書や申請書を提出する割合が高まり、昔に比べると書類を持って役所へ出向くことも随分少なくなりましたが、総務委員としての公務では意外とお役所との接点も多いです。
 
 税理士会の方では、広報部に所属し中でも若年層向けの対外広報を中心に行っています。若手会員を増やすべく、今期より様々な新しい事業を展開しており、忙しくも充実した日々を過ごしています。今種を蒔いている施策が芽吹き、今後たくさんの若者が私達の仲間になってくれることと思います。
 
 このように、まだまだ若輩の身ですが会務に仕事に私生活にとバランスに気を付けながら日々奮闘しています若手も女性もまだまだ少ない業界ですが今後どんどん新しい人が入ってきてくれるよう願っています

税理士T子さんの開業物語(前編)

 今回の税理士の現場からの投稿は、以前このブログで紹介しました「冬来たりなば春遠からじ」のSさん(今回はT子さん)からの開業物語です。(以下、投稿です)
 
 早いものでおよそ10年に渡る受験時代にピリオドを打ち税理士登録をして約8年が過ぎました放浪の武者修行にも区切りをつけ生まれ育った町に戻ったのは税理士登録後2年半を過ぎた頃でした。15年ぶりに戻った故郷は、高校生の頃と何も変わっていないかのように感じられました。
 
 地元に戻って早5年現在私のクライアントは個人の方がメインです。一口に“個人”と言っても様々です。お商売をしている個人事業主、不動産所得を申告する地主、突発的な相続・贈与・譲渡があったサラリーマンや主婦などなど。後者になればなるほど、これまで税制など気にしたことがなかった人々になります。
 
 難しい話をいかに“やさしく”説明するか!ここが私の腕の見せどころ“やさしい”は“易しい”であり“優しい”でもあります。大法人の経営者にとって当たり前のことでも、一般の人にとっては専門用語は難解でチンプンカンプン。これを“易しく”説明できてこそ専門家だと思います
 
 また、どんなに正しいことを言っていても、相手に気持ちよく聞いてもらってクライアントの心に響かないとわかってはもらえません。ここで活きてくるのが“優しさ”だと思います。一昔前の税理士さんの中には先生然とした殿様商売の方もいらっしゃいました。
 
 しかし、私は税理士業というのはある種サービス業だと思っていますコミュニケーションが取れなければやっていけない仕事です。パソコンや資料を見ているだけではできません。
 
 私は、元からの性分もあるのでしょうが、あまりビジネスライクにならず親切丁寧をモットーにお仕事しているつもりです。この辺は、気楽な弱小個人事務所だからできることかもしれませんが(笑)
 
 世間では「税理士は消える職業だ」や「AIに取って代わられる」などと言った記事が出回ったりしていますが、クライアントとの細やかなまた時節に応じた適切な双方向コミュニケーションをとるといった部分についてはまだまだ人間にしかできないと思いますし逆にAIやテクンロジーに任せることができる部分については積極的に任せて仕事の効率化を図っていけばよいと思います。業界内部では、世間で言われているように自分の職業が消えると心配している人は少ないのではないでしょうか。
 
 さて、私が税理士業界で働き始めた頃は、今よりもまだまだもっと男社会で、女性であることがマイナスに働いた部分もありました。しかし、最近では女性の経営者も増えまた経理を担当するのが女性である会社も増えてきましたそうなると顧問税理士が女性であることが喜ばれるケースも増えてきます
 
 特に、突然旦那さんが脱サラして商売を始めるなんていうケースですと、普通の専業主婦だった女性がいきなり会社の経理をすべて任されることになるので、こんなとき、顧問税理士に何でも相談できるというのは心強いものです。
 
 私のところに来てくださるお客様からは、「おじさんだと緊張するから女性でよかった」や「優しい人でよかった」など、若い女性であることが喜ばれていて女性だから嫌だという声はありません。また、若い経営者の方からも相談しやすいと喜ばれています。
 
 この部分は、「自分の顧問税理士は、むしろ緊張するほどの人物がいい」や「父親のように何でも相談できる年上がいい」と思う人もいれば、「対等に話せる同年代がいい」や「若い人からエネルギーをもらいたい」と考える人もいるでしょうから、お客様との相性によるでしょう。相性が合わないときは無理をする必要はないと思います。その方がお互いのためです。
 
 指導する立場からすると、最初は何もできなかった経理担当者が色んなことを吸収してくれるのは指導し甲斐がありますし最初は社長1人で始めたような小さな会社がどんどん成長する姿をすぐ傍で見ることができるのはとても嬉しいものです
 
 頼られたりありがとうと言われたりすることがこの仕事の大きなやりがいですまた色々な業種の方々が相談においでになるので普通では聞けない話が聞けたりするのも面白く毎日が異業種交流会です

 
 次回(後編)は11月30日に掲載いたします。

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