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‘投稿終了のメッセージ’

令和2年度(第70回)税理士試験を受験される方への注意事項(国税庁HPより)

 コロナ禍における本年度税理士試験の受験生への注意事項が国税審議会より公表されましたので、国税庁のホームページより以下掲載致します。受験生の方はぜひ目を通しておいてください。(体裁は若干変えていますが、文章につきましてはそのまま掲載していますのでご了承願います)
 
 令和 2 年7 月 16 日 国税審議会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について
【令和2年度(第 70 回)税理士試験を受験される方へ】
 
 令和2年度(第 70 回)税理士試験を受験される方は、試験当日に万全の体調で臨めるよう、感染予防・健康管理に十分注意するとともに、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)の感染拡大防止及び受験される方の安全確保のため、以下の点に注意してください。
 
1.検温の実施、体調不良の方の受験
試験当日の朝、各自必ず検温を実施した上で、自身の健康状態を確認してください
⑵政府等から示されている感染症についての相談・受診の目安等を踏まえ、次に該当する方は、他の受験者への感染のおそれがあるため、受験できません
なお、これらを理由とした欠席者向けの再試験は実施しません。
①感染症に罹患し、治癒していない方
②息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、37.5 度以上の発熱や咳等の風邪 症状のいずれかがある方
③感染症感染者(疑いのある場合も含む。)と接触があり、医師又は保健所等の指示により試験日時点で自宅待機となっている方
④過去 14 日以内に政府から入国制限・入国後の観察期間が必要と発表されている 国・地域等への渡航歴がある方
試験会場において、サーモグラフィー等による計測を行います。これらにより、37.5 度以上の発熱が認められた場合は、受験できません。
⑷上記⑵及び⑶に該当しない場合であっても、試験当日、体調が優れない方は、極力受験を控えてください。
⑸試験当日、試験会場内において咳を繰り返すなどの症状が見られる方には、他の受験者への感染のおそれがあるため、健康状態を確認した上で、受験を拒否又は停止することがあります。
⑹試験中に体調不良を感じた場合は、直ちにその旨を試験官に申し出てください。
 
2.マスクの着用、アルコール消毒・手洗いの実施
⑴試験当日、試験会場内では、感染予防のため、マスクを必ず着用してください。なお、試験時間中の写真照合の際には、試験官の指示に従い、マスクを一時的に外 してください。
※試験会場にてマスクの配布はしませんので、各自でご用意ください。マスクを着用していない場合は入場できません
試験室への入室前には、アルコールによる手指消毒を徹底してください。また、試験会場内では、手洗い・うがい等、各自での感染予防対策に十分ご注意ください。なお、携帯用手指消毒用アルコールをお持ちの方は持参しても差し支えありません。
 
3.試験会場内の混雑緩和
⑴試験当日、入場時に行列ができる場合には、他の受験者との間に十分な距離を保って整列の上、入場してください。 また、試験終了後の退場時は、試験官の指示に従い、退場してください。
⑵試験会場内では、着席時以外においても、他の受験者との身体的距離(最低1m、できるだけ2m)を保つよう心掛けてください。
⑶試験前後、休憩・昼食時においても、密集を避け、対面での会話や飲食等、他の受験者との接触を控えてください。
 
4.試験室内の換気
試験室内では、窓やドアを定期的に開放するなど、外気を取り入れる換気を行います。
 
5.試験実施時の対応
試験の実施に当たっては、上記のほか、次に掲げる感染防止対策を講じます。
⑴感染予防のため、試験官にはマスクの着用を義務付けます。
⑵各科目の試験終了後、複数の受験者が手を触れる場所、全ての机及び椅子のアルコ ール消毒を実施します。
⑶試験会場内の必要な箇所に、消毒用アルコール及びハンドソープを配備します。
 
6.その他
感染拡大防止対策の徹底に関して、本注意事項に記載した事項を守らない場合や、 試験会場内での試験官の指示に従わない場合等には、受験を拒否又は停止することがありますので、ご注意ください。
納付された受験手数料は、理由の如何を問わず還付しません
⑶ゴミは各自持ち帰ってください(ゴミ箱の使用は禁止します。)。
⑷保健所等の公的機関からの要請により、受験者の氏名、連絡先等が提供され得ることをあらかじめご了承ください。
⑸感染症を巡る状況により、上記以外にも更なる対応を取ることがあります。
⑹今後、政府から緊急事態宣言が発令されるなど、感染症を巡る状況が大きく変化し、 実施方針等に変更が生じた場合には、国税庁ホームページに掲載してお知らせします。

令和2年度(第70回)税理士試験公告(国税庁HPより)

 本年度の税理士試験公告が告示されましたので国税庁のホームページより公告内容を抜粋(試験実施地の別表は関西地区で唯一の大阪府のみ掲載し、国税審議会会長の公告文は削除しましたのでご了承ください)し、以下掲載致しますのでご参考願います。
 
令和2年度(第70回)税理士試験公告
税理士試験は、次の要領で行う。

一 試験日時及び試験科目
•令和2年8月18日(火)
午前9時から同11時まで 簿記論
午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•令和2年8月19日(水)
午前9時から同11時まで 法人税法
正午から午後2時まで 相続税法
午後3時から同5時まで 所得税法
•令和2年8月20日(木)
午前9時から同11時まで 固定資産税
正午から午後2時まで 国税徴収法
午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1、解答に当たり適用すべき法令等は、令和2年4月3日(金)現在施行のものとする。
2、試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
二 試験実施地
別表の「受験地」欄に掲げる都道府県
 
三 受験手続
1 受験案内及び申込用紙の交付
(1)交付期間 令和2年4月16日(木)から同年5月19日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
 ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、令和2年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 令和2年5月7日(木)から同年5月19日(火)まで
(注)
1、申込書類が完備しており、かつ、令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(令和2年5月7日(木)から令和2年5月19日(火)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、令和2年5月19日(火)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2) 郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3、申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1、発表予定日
令和2年12月18日(金)
2、発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1、受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第70回税理士試験受験案内」を参照すること。
2、受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
◎受験申込科目数と受験手数料
1科目:4,000円、2科目:5,500円、3科目:7,000円、4科目:8,500円、5科目:10,000円
 
◎別表
受験地:大阪府
申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先:大阪国税局人事第二課
所在地:〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号:06(6941)5331
 
以上、句読点の追加及び表については平易に直し記載しましたのでご了承ください。

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相談予約
電話での申込み:06(6374)8466へお電話下さい。
メールでの申込み:ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
 
以上、いずれの場合も①ご希望の日時、②面談か電話かのご希望、③住所、氏名、電話番号、税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
 
よろしくお願い致します

第69回税理士試験公告(国税庁のホームページより)

 平成31年4月30日現在の国税庁ホームページでは元号が新元号の「令和」表示をされていませんのでご了承願います。なお、「二 試験実施地」及び別表等は掲載していません。(以下国税庁のホームページより掲載)  
 
税理士試験は、次の要領で行う。
 
一 試験日時及び試験科目
•平成31年8月6日(火)
   •午前9時から同11時まで 簿記論
   •午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
   •午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•平成31年8月7日(水)
   •午前9時から同11時まで 法人税法
   •正午から午後2時まで 相続税法
   •午後3時から同5時まで 所得税法
•平成31年8月8日(木)
   •午前9時から同11時まで 固定資産税
   •正午から午後2時まで 国税徴収法
   •午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日(金)現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
三 受験手続
1 受験案内及び申し込み用紙の交付
(1)交付期間 平成31年4月11日(木)から同年5月20日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 平成31年5月8日(水)から同年5月20日(月)まで
(注)
1.申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2.国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(平成31年5月8日(水)から平成31年5月20日(月)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日(月)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2)郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3 申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1 発表予定日
平成31年12月13日(金)
2 発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

 
なお、詳細は国税庁のホームページより税理士に関する情報の「税理士試験」をご覧ください。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(総則:国税庁のホームページより)

 今回は硬い内容ですが国税庁のホームページに掲載されています「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」より「Ⅰ 総則」をご紹介いたします。
以下、掲載原文です。

 
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

 
Ⅰ 総則
第1 量定の判断要素及び範囲
 税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)に規定する税理士に対する懲戒処分及び税理士法人に対する処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定の判断に当たっては、Ⅱに定める不正行為の類型ごとの量定の考え方を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し、決定するものとする
① 不正行為の性質、態様、効果等
② 税理士の不正行為の前後の態度
③ 懲戒処分等の前歴
④ 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
⑤ その他個別事情
 なお、Ⅱに定める量定の考え方によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとする。
 
第2 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分
1 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く。以下「使用人等」という。)が不正行為を行った場合における、使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士(以下「使用者税理士等」という。)に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したものとして懲戒処分をする。
 
2 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、当該税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 
第3 不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合
 Ⅱに定める不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とする。
 
第4 税理士業務等の停止期間
 税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、1月を単位とする。 

 
「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」は次回(2月末)に掲載いたします。

税理士試験受験者及び合格者の減少推移(2018年の結果より)

 税理士試験受験者及び合格者の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた50,000名代を割り込み、2015年には40,000名を割り込み2018年(平成30年)まで右肩下がりが続きます。
 
◎税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2018年(平成30年):30,850名      672名
 
◎上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2018年(平成30年): 5,826名      129名
 
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年のほぼ半数にまで減少し、5科目合格者の減少も全国レベルより6.7ポイント低く地盤沈下が著しい状況です
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下     8,066名   →  3,657名
26~30歳   10,955名   →  4,900名
31~35歳   10,995名   →  5,716名
36~40歳    8,520名   →  5,268名
41歳以上    10,974名   → 11,309名
 
年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下        76名    →      51名
26~30歳      202名    →    99名
31~35歳      305名    →   133名
36~40歳      251名    →   142名
41歳以上       260名    →   247名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では30歳以下が、合格者数では26歳~35歳が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2018年(平成30年)
受験者総数    12,082名   →  7,767名
5科目合格者数     272名   →    171名
 2011年比率で見ると2018年の女性の受験者総数は64.3%で全受験者総数の54.9%ほど減少はしていませんが、5科目合格者数は62.9%で全5科目合格者数の63.7%を若干上回りました。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 

税理士T子さんの開業物語(後編)

それでは、後半は、個人的な仕事の話を離れて、少し業界のお話をしましょう。
 
 我々税理士は、日本税理士会連合会の税理士名簿に登載され税理士証票を持ち税理士バッジを付けていますそして事務所所在地の税理士会に所属しています。それぞれの税理士会の下には地域ごとに支部があり、普段はその支部単位で活動を行っています。
 
 ちなみに、税理士バッジの意匠は日輪と桜です外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行(隆昌)することを意味しています中の桜は日本の国花でありまた大蔵省すなわち税を表しています
 
 桜花は、昭和31年の税理士法改正に伴い新たに特別法人である日本税理士会連合会が設立されたのを機に統一マークを制定した当時、大蔵省のシンボルとして使われていました。
 
 業界の構造的には、平均年齢が高く、女性の割合が少なくなっています。世間ではいわゆるお局様と言われる年齢の私ですが、税理士業界にいると、若手どころか超若手も超若手。ベテランの先生方からするとひよっこどころか卵なんじゃないかと思うくらいです。
 
 平成26年のデータになりますが、具体的な年齢分布は、60歳代(30.1%)、50歳代(17.8%)、40歳代(17.1%)、70歳代(13.3%)、80歳代(10.4%)、30歳代(10.3%)、20歳代(0.6%)となっています。男女比率は、男性85.5%、女性14.5%です。若手も女性も少ないことがおわかりいただけたでしょうか。その分、男女問わずたくさんの先輩方から可愛がってもらっています。
 
 世の流れに乗って、近年、税理士業界でも女性登用割合の向上が言われるようになってきました。聞くところによると総務省の目標は3割だそうですが、先ほどもお伝えしたように、そもそも税理士業界にはそんなに女性がいません。
 
 そこで、現実的な落としどころとして、役員に占める女性の割合を2割とするよう目標が掲げられています。そうは言っても、都市部以外の支部では全体的な女性の割合が2割にも満たないため、この2割ですら結構高い目標です。
 
 そんな訳で、登録3年目に生まれ故郷に戻り地元の支部へ転入しましたが転入後の1回目の役員改選で早々に支部役員の末席に名を連ねることとなりました。あわせて、支部推薦を受けて税理士会でも部員として委嘱を受けることになりあっという間にどちらのお役も2期4年目に入っています
 
 地元で開業する前の勤務税理士の時代はもちろん、開業してからひっそりと仕事をしていた頃には知らなかった世界を見せていただいていて、とても勉強になっています。
 
 会務に従事する周りの税理士さんたちを見ていると、みんな本当によく働いています。ともすれば働きすぎのきらいもあり、よい刺激を受けつつも、色々と気を付けないといけないなとも思います。
 
 具体的な会務の内容としては、支部では総務委員会に所属し支部運営が円滑に進むようにお手伝いをしています。また、年に1度、9月1日の「防災の日」にちなんで行う危機管理模擬訓練の際には、支部の災害対策室の一員として、訓練の間、支部事務局に待機して様々な事務にあたります。近年、地震や風水害などの災害が多発し、気が抜けません。
 
 近頃は電子申告により申告書や申請書を提出する割合が高まり、昔に比べると書類を持って役所へ出向くことも随分少なくなりましたが、総務委員としての公務では意外とお役所との接点も多いです。
 
 税理士会の方では、広報部に所属し中でも若年層向けの対外広報を中心に行っています。若手会員を増やすべく、今期より様々な新しい事業を展開しており、忙しくも充実した日々を過ごしています。今種を蒔いている施策が芽吹き、今後たくさんの若者が私達の仲間になってくれることと思います。
 
 このように、まだまだ若輩の身ですが会務に仕事に私生活にとバランスに気を付けながら日々奮闘しています若手も女性もまだまだ少ない業界ですが今後どんどん新しい人が入ってきてくれるよう願っています

税理士T氏の投稿『静岡・浜松での人材募集のお知らせ』

 今回の投稿はT氏からです。T氏は大阪に本社をおく税理士法人の静岡支店、浜松支店の統括責任者として現在赴任しています。今回は地元での人材募集を投稿してもらいました。
(T氏は2013年9月「たかが1科目、されど1科目」の表題で当サイトにて紹介させていただきました)
以下、T氏からの投稿です。
 
私の生い立ち
 0才 千葉県船橋市生まれ、その後兵庫県川西市に転居
18才 簿記専門学校の大阪校入学、在学中に簿記論、財務諸表論、法人税、消費税合格
23才 人材紹介アイの紹介で現法人へ入社
27才 静岡県浜松市に移り浜松支店長となる
34才 独自に顧客開拓し本年4月に静岡市に単独出店、浜松支店、静岡支店の2拠点(14名)の統括責任者となる。
 
入社した動機
 大阪で事業をしていた祖父のような中小企業の社長を救いたいと思い現法人へ入社しました。祖父の会社は当時、黒字なのに資金繰りが苦しいという数字のカラクリに悩まされていました。当時はその意味が理解できず不思議に思っていましたが、今はその原因を社長に伝えることができます。中小企業を救いたい!という気持ちは、入社当初から今も変わらず持ち続けています。

仕事をしていてうれしかった時
 クライアントの社長に「あなたのおかげで会社が良くなった。この先もずっと見てくれ」と言われた時です。赤字で苦しんでいる社長と何時間も膝を交えて話し合い、考え抜いた結果、会社の業績が劇的に良くなりました。原因は業況の変化、社長の努力が大きいとは思いますが、微力ながらも企業の改善に貢献できたことは誇りです。
 
どんな税理士法人?
 一言で言うと「元氣な会社!」です。私どもの法人は想像以上に、自らが考え、行動し、結果を出す機会を与えてくれます。それがモチベーションの向上に繋がり全体として良い循環を生み出しています。社会全体の景気が後退していくなかで、成長を続けている実績が何よりの証拠だと思います。「何かをやりたい」人にとっては最高のステージとなるでしょう。
 
静岡県について
 静岡県は本州中部の太平洋沿岸に位置する県で、日本最高峰である標高 3,776 m の富士山があります。富士山は活火山としても有名で、その麓には富士山本宮浅間大社、白糸の滝、音止めの滝などがあります。富士山はまた、ハイキングのスポットとしても人気があり、ハイキングコースが多数あります。東部にある伊豆半島は、下田をはじめとするビーチや温泉街で有名です。私ども法人は、西部に大手自動車メーカーや鰻・餃子などで有名な工場関係のお客様が多い浜松支店、中部に県庁や大手玩具メーカー・わさび・おでんなどで有名なサービス業のお客様が多い静岡支店を構えています。
 
就職活動中の方へ
 仕事は人生の中で大きな時間の比率を占めます。その仕事を後ろ向きに捉え嫌々やるか、前向きに捉え目標を持ってやるかで、人生の密度が大きく変わってきます。私たちと一緒に夢を実現しましょう!
 
資格取得をめざす方へ
 まず初めに、資格を取得するということは大変です。難易度に応じ相当の時間やお金を自分に投資しなければなりません。仕事をしながらだと、なおのことです。
 私どもの法人では資格がなくても「取締役」や「マネージャー」など重要なポジションについて活躍している人が多くいます。実力があれば活躍できるステージがいくつもあります。しかし、税理士資格を取得すれば更に活躍のチャンスが増えます!
 
 私ども法人も資格取得を全面的に応援しており、数々のバックアップ制度があります。試験勉強の時間を確保するために業務量を調整したり資格取得のための学費の貸付けを行った実績などもあります。過去にこのバックアップを受け資格取得したスタッフもいます。実は私も会社にサポートを受けながら通信制の大学院に通い税理士資格の取得を目指していました無事今年の3月に卒業し、本年度中には税理士の登録を終える予定です
 
 資格取得のために最も重要なことは、「必ず資格を取ってやる!という強い意志を持つことです。強い志を持ち目標に向かって進むことができれば、難関資格の取得も夢ではありません。
 
 ぜひとも一緒に成長し成功を掴みましょう!
 
応募されたい方は人材紹介アイまでご連絡ください。よろしくお願いします。

税理士K氏の投稿、「開業税理士」編

 今回で最終回となりますが、最後に「開業税理士」としての観点から、徒然に記載しようと思います。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 まず、本題に触れる前に、前回で「法人税法の講師としての観点から、税理士試験について触れさせて頂きました。講師としての仕事は本業と全く区別すべきものではありますがこれが実は大変役に立っております
 
 実務に就くと理論的な観点はさる事ながら、実際の運用上の観点から仕事をすることが多くなりがちです。しかしながら、運用上の判断をする上でも立法趣旨を理解し条文構成がどうなっているのかを確認する作業の重要性を再認識できたことです。そういう意味で、講師としての仕事は税理士の原点を思い起こさせてくれました。当たり前と言えば当たり前のことなのですが、ルーティーンワークに流されがちな日常で判断ミスに歯止めをかけてくれています
 
 さて、本題に入ります。世間一般(受験生を含めて)では、税理士の仕事や会計事務所の仕事は知的作業の連続で大変スマートなものと思われているようです。それはそれで良いイメージを抱いていただくことは非常にありがたいことなのですが、実際には世間一般のイメージとは180度真逆の非常に細かく泥臭い作業の連続であるのが実情です。豆粒のような数字を追い掛け続けて、こまめに記帳し、そしてやっと決算申告が出来る訳です。
 
 残念ながら、世間の方々は、税の専門家なのだから簡単にできると思っていらっしゃるようですが実は本当に地道な作業の連続です。小生は生来大雑把な性格ですので、「本当にこの仕事の適正があるのか?」と自問自答しています。(笑) 
 
 しかしながら、法人・個人を問わず、納税者は事業の全てを税理士が把握している訳ですから、専門分野以外のことも「とりあえず税理士に相談してみよう」と思ってくれる身近な町の掛かり付けの医者のようなものです。そういう意味で、日々の作業を誠実かつ着実にこなしていけば納税者の信頼を得ることができます。また、そうでなければこの仕事は務まりません。
 
 この仕事をして一番強く感じることは、納税者は「1円でも多く納税額を減らしたい」と考えていることです。その結果、時には無理難題を吹っ掛けられたり、事前に相談なく他人の無責任な節税策を鵜呑みにして自己判断で突き進んでしまっているような場面にも遭遇します。
 
 税理士の立場としては、「適正な課税所得を算定し適正な納税をお願い致します」と説明をせざるを得ないのですが、その発言の真意を理解してもらえず、大変ストレスが溜まることがあります。(笑) 
 
 もちろん、納税者から顧問料を頂いている訳ですから、納税者の不利益とならぬように認められた制度の中で納税額が最も少なくなるように最大限の努力をするのは税理士として当然の使命であることは間違いありません
 
 しかしながら、税理士法第1条「税理士は税務に関する専門家として独立した公正な立場において申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼にこたえ租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」に規定されているように、納税者にしっかりと制度を説明し理解してもらえるように指導していく立場でもある訳ですから、納税者と税務行政の調整役であることも忘れてはなりません。どちらかに偏ってしまうと、中立な調整役とはなりえませんから、そういう意味ではバランス感覚が必要な職業なのかもしれません
 
 受験生の皆様は、合格して見事に税理士になられたときは、一人の職業人としてどのような税理士でありたいと思われますか?「お金をたくさん稼いで良い生活をしたい」、「社会が認める地位を確立して名誉が欲しい」等、俗世的な欲望も大切ではありますが、それだけでは長くこの仕事はできないように思います。無事合格という大願成就を成し遂げた後の自分のあるべき税理士としての姿を今一度考えてみて下さい
 
 最近はこの業界もサラリーマン志向が強く、若い方が開業されない現実があります。それはそれで、時代の流れで致し方がない面もあるかとは思いますが、個人的にはせっかく頑張って時間もお金も費やして税理士になる訳ですから誰からも束縛を受けず、自分の思いを実現できる開業税理士の道も模索してみて下さい
 
 最後に、小生がこの仕事そしていて一番嬉しいことは地道な作業をして一年の決算を終え納税者に報告をしてありがとうございましたと言ってもらえる時です。この言葉で全ての精神的・肉体的疲労が吹っ飛びます

 
 税理士という仕事・・・・・・・、先生と呼ばれて、報酬をもらって、そして感謝の言葉がもらえる。こんな有意義な仕事は他になかなかないと思います。是非皆さんも早く税理士になって、この感覚を味わってみて下さい。
 
 若い方が一人でも多く税理士を目指してくれることを祈念しつつ終わりにしたいと思います。このブログを読んで頂いた方といつかこの業界でお会いできることを楽しみにしております。
 
 最後までお読み頂き誠にありがとうございました

税理士K氏の投稿、「税理士試験」編

 前回は、「自己紹介」編として小生の拙い自己紹介をさせて頂きました。
 
 現在、小生は開業税理士として税務業務に従事している傍ら大手ライセンススクールにて講師として税理士講座の法人税法を担当しております。つまり、現在は二足の草鞋ということになります
 
 開業税理士としてのお話は次回にさせて頂くとして、今回は「税理士試験」編ということで、「自身の受験経験」と「講師の観点からの現在の受験状況」について徒然に書かせて頂くことにします。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 小生の受験経歴については概略を前回の自己紹介編に触れさせていただきました。したがいまして、今回は受験期間を通じて感じたことを記載させて頂きます。
 
 とにかく7年という日々が大変長く感じられたということですもちろん勉強時間に割いた時間の多さは今思い出しても我ながらよく集中力が継続したなというのが率直な感想です
 
 当時の人生の目標は、税理士試験に合格することが第一でした(本当は、税理士になってからのこと、あるいは開業後のことなど、もっと大きな目標に向かって思考するべきだったのでしょうが、凡人ゆえ当時はとてもそこまで考える余裕はありませんでした。現在受験生でいらっしゃる方もおそらく当時の小生と似たりよったりの状態ではないでしょうか?)から、毎日試験のことが頭から離れず遊ぶ気にもなりませんでした
 
 その反作用として友人や恋人とも疎遠となり、数々の別れを経験した苦い記憶があります。また、仕事と勉強中心の生活でしたから少し世間と外れた生活をしていたことも否定できません。幸いながら、小生は最終的に合格することができましたが当時の受験仲間約15名程度最終的合格したのは小生を含めて4名内3名は女性ですやはりこの試験は強烈な忍耐と持続性が必要ですので持久力に優れた女性の方が向いているのかもしれませんのみ殆どの人が途中で脱落していきました
 
 人それぞれ様々な環境がありますので一概には言えませんが、やはり税理士になりたいという信念が強い人他の逃げ道を考えていない人が最終的には残ったような気がします
 
 個人的な感想ですが税理士試験は特殊な才能や能力は必要なく、月並みですが「諦めない強い精神力」と「努力を継続させることができる力」(これ自体が才能だという方もいらっしゃいますが・・・・)この二つに尽きると思います
 
 どうか、受験生の方々には最後まで諦めない強い精神を持ち続けていただきたいと切に希望致します。そのためには、家族等の協力は不可欠ですから、常に「勉強できる環境に協力して頂いている」という感謝の念もどうかお忘れなく。
 
 次は、講師の観点から・・・・・
 
 講師になってから約2年、受験当時から約10年程度経過しおり、社会情勢等が様変わりしてきているので致し方がない面があるのですが、「税理士試験について」以下の三点が気になっています。
 
1:受験生の減少
平成20年度:51,863名  平成29年度:35,589名  約32%減少
 
※税理士の将来性に不安を感じる層が非常に多くなっていると思われる。以前東京税理士会からの「受験者が減少している点についての問題点」のアンケートに、「勤務時の待遇」「税理士事務所のブラック化」「独立開業の難しさ」「受験勉強の長期化」などを回答した。
 
2:合格年齢の高齢化41歳以上の合格者占有率
平成20年度:18.7%  平成29年度:34.8%  約47%増加
 
※この数値は、「受験勉強の長期化」に起因するものと思われる。やはり、試験制度の改革(元々様々な面で不備がある)が望まれる。小生の頃は働きながらだと一般的7年程度と言われていたが最近受験の現場にいると10年以上というのも珍しくはない。税理士として実務に没頭すべき30、40代をダラダラと受験勉強に割かれるというのは若い才能を埋没させる危険性が高いのも問題である。
 
 個人的には、税理士の質的担保を考えると5年程度の学習期間は必要であろうと考える。しかしながら、現在の科目合格制度や科目内容(出題内容を含む)は大いに検討すべき余地があると考える。
 
3:受験者の質的低下
 
 これは、受講生の責任というよりは多分にライセンススクール側に大いに問題があると思うが、3年程度でも合格できるような安易な打ち出しをして受講生を取り合う。受講生側としては難易度の実情を知ることなく甘い認識で学習を始め途中でやめてしまうことになりかねない。資本主義の世界なのでライセンススクール同士で受講生を奪い合うような生き残りの戦いは致し方がない部分があるが、その結果、受講生に過剰サービスになっている面があり受験生の精神的脆弱さに繋がっている面があるように感ずる
 
 さて、現役の受験生の方は上記の問題点をどの様にお考えになられるであろうか?機会があれば是非現場の講師として貴重なご意見を伺えればと思っています。
 
 次回は、開業税理士としての視点から、徒然に語ってみたいと思います。
 
次回は「開業税理士」編です。よろしくお願いします。

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