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税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(総則:国税庁のホームページより)

 今回は硬い内容ですが国税庁のホームページに掲載されています「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」より「Ⅰ 総則」をご紹介いたします。
以下、掲載原文です。

 
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

 
Ⅰ 総則
第1 量定の判断要素及び範囲
 税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)に規定する税理士に対する懲戒処分及び税理士法人に対する処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定の判断に当たっては、Ⅱに定める不正行為の類型ごとの量定の考え方を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し、決定するものとする
① 不正行為の性質、態様、効果等
② 税理士の不正行為の前後の態度
③ 懲戒処分等の前歴
④ 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
⑤ その他個別事情
 なお、Ⅱに定める量定の考え方によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとする。
 
第2 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分
1 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く。以下「使用人等」という。)が不正行為を行った場合における、使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士(以下「使用者税理士等」という。)に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したものとして懲戒処分をする。
 
2 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、当該税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 
第3 不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合
 Ⅱに定める不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とする。
 
第4 税理士業務等の停止期間
 税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、1月を単位とする。 

 
「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」は次回(2月末)に掲載いたします。

税理士T子さんの開業物語(後編)

それでは、後半は、個人的な仕事の話を離れて、少し業界のお話をしましょう。
 
 我々税理士は、日本税理士会連合会の税理士名簿に登載され税理士証票を持ち税理士バッジを付けていますそして事務所所在地の税理士会に所属しています。それぞれの税理士会の下には地域ごとに支部があり、普段はその支部単位で活動を行っています。
 
 ちなみに、税理士バッジの意匠は日輪と桜です外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行(隆昌)することを意味しています中の桜は日本の国花でありまた大蔵省すなわち税を表しています
 
 桜花は、昭和31年の税理士法改正に伴い新たに特別法人である日本税理士会連合会が設立されたのを機に統一マークを制定した当時、大蔵省のシンボルとして使われていました。
 
 業界の構造的には、平均年齢が高く、女性の割合が少なくなっています。世間ではいわゆるお局様と言われる年齢の私ですが、税理士業界にいると、若手どころか超若手も超若手。ベテランの先生方からするとひよっこどころか卵なんじゃないかと思うくらいです。
 
 平成26年のデータになりますが、具体的な年齢分布は、60歳代(30.1%)、50歳代(17.8%)、40歳代(17.1%)、70歳代(13.3%)、80歳代(10.4%)、30歳代(10.3%)、20歳代(0.6%)となっています。男女比率は、男性85.5%、女性14.5%です。若手も女性も少ないことがおわかりいただけたでしょうか。その分、男女問わずたくさんの先輩方から可愛がってもらっています。
 
 世の流れに乗って、近年、税理士業界でも女性登用割合の向上が言われるようになってきました。聞くところによると総務省の目標は3割だそうですが、先ほどもお伝えしたように、そもそも税理士業界にはそんなに女性がいません。
 
 そこで、現実的な落としどころとして、役員に占める女性の割合を2割とするよう目標が掲げられています。そうは言っても、都市部以外の支部では全体的な女性の割合が2割にも満たないため、この2割ですら結構高い目標です。
 
 そんな訳で、登録3年目に生まれ故郷に戻り地元の支部へ転入しましたが転入後の1回目の役員改選で早々に支部役員の末席に名を連ねることとなりました。あわせて、支部推薦を受けて税理士会でも部員として委嘱を受けることになりあっという間にどちらのお役も2期4年目に入っています
 
 地元で開業する前の勤務税理士の時代はもちろん、開業してからひっそりと仕事をしていた頃には知らなかった世界を見せていただいていて、とても勉強になっています。
 
 会務に従事する周りの税理士さんたちを見ていると、みんな本当によく働いています。ともすれば働きすぎのきらいもあり、よい刺激を受けつつも、色々と気を付けないといけないなとも思います。
 
 具体的な会務の内容としては、支部では総務委員会に所属し支部運営が円滑に進むようにお手伝いをしています。また、年に1度、9月1日の「防災の日」にちなんで行う危機管理模擬訓練の際には、支部の災害対策室の一員として、訓練の間、支部事務局に待機して様々な事務にあたります。近年、地震や風水害などの災害が多発し、気が抜けません。
 
 近頃は電子申告により申告書や申請書を提出する割合が高まり、昔に比べると書類を持って役所へ出向くことも随分少なくなりましたが、総務委員としての公務では意外とお役所との接点も多いです。
 
 税理士会の方では、広報部に所属し中でも若年層向けの対外広報を中心に行っています。若手会員を増やすべく、今期より様々な新しい事業を展開しており、忙しくも充実した日々を過ごしています。今種を蒔いている施策が芽吹き、今後たくさんの若者が私達の仲間になってくれることと思います。
 
 このように、まだまだ若輩の身ですが会務に仕事に私生活にとバランスに気を付けながら日々奮闘しています若手も女性もまだまだ少ない業界ですが今後どんどん新しい人が入ってきてくれるよう願っています

税理士K氏の投稿、「開業税理士」編

 今回で最終回となりますが、最後に「開業税理士」としての観点から、徒然に記載しようと思います。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 まず、本題に触れる前に、前回で「法人税法の講師としての観点から、税理士試験について触れさせて頂きました。講師としての仕事は本業と全く区別すべきものではありますがこれが実は大変役に立っております
 
 実務に就くと理論的な観点はさる事ながら、実際の運用上の観点から仕事をすることが多くなりがちです。しかしながら、運用上の判断をする上でも立法趣旨を理解し条文構成がどうなっているのかを確認する作業の重要性を再認識できたことです。そういう意味で、講師としての仕事は税理士の原点を思い起こさせてくれました。当たり前と言えば当たり前のことなのですが、ルーティーンワークに流されがちな日常で判断ミスに歯止めをかけてくれています
 
 さて、本題に入ります。世間一般(受験生を含めて)では、税理士の仕事や会計事務所の仕事は知的作業の連続で大変スマートなものと思われているようです。それはそれで良いイメージを抱いていただくことは非常にありがたいことなのですが、実際には世間一般のイメージとは180度真逆の非常に細かく泥臭い作業の連続であるのが実情です。豆粒のような数字を追い掛け続けて、こまめに記帳し、そしてやっと決算申告が出来る訳です。
 
 残念ながら、世間の方々は、税の専門家なのだから簡単にできると思っていらっしゃるようですが実は本当に地道な作業の連続です。小生は生来大雑把な性格ですので、「本当にこの仕事の適正があるのか?」と自問自答しています。(笑) 
 
 しかしながら、法人・個人を問わず、納税者は事業の全てを税理士が把握している訳ですから、専門分野以外のことも「とりあえず税理士に相談してみよう」と思ってくれる身近な町の掛かり付けの医者のようなものです。そういう意味で、日々の作業を誠実かつ着実にこなしていけば納税者の信頼を得ることができます。また、そうでなければこの仕事は務まりません。
 
 この仕事をして一番強く感じることは、納税者は「1円でも多く納税額を減らしたい」と考えていることです。その結果、時には無理難題を吹っ掛けられたり、事前に相談なく他人の無責任な節税策を鵜呑みにして自己判断で突き進んでしまっているような場面にも遭遇します。
 
 税理士の立場としては、「適正な課税所得を算定し適正な納税をお願い致します」と説明をせざるを得ないのですが、その発言の真意を理解してもらえず、大変ストレスが溜まることがあります。(笑) 
 
 もちろん、納税者から顧問料を頂いている訳ですから、納税者の不利益とならぬように認められた制度の中で納税額が最も少なくなるように最大限の努力をするのは税理士として当然の使命であることは間違いありません
 
 しかしながら、税理士法第1条「税理士は税務に関する専門家として独立した公正な立場において申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼にこたえ租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」に規定されているように、納税者にしっかりと制度を説明し理解してもらえるように指導していく立場でもある訳ですから、納税者と税務行政の調整役であることも忘れてはなりません。どちらかに偏ってしまうと、中立な調整役とはなりえませんから、そういう意味ではバランス感覚が必要な職業なのかもしれません
 
 受験生の皆様は、合格して見事に税理士になられたときは、一人の職業人としてどのような税理士でありたいと思われますか?「お金をたくさん稼いで良い生活をしたい」、「社会が認める地位を確立して名誉が欲しい」等、俗世的な欲望も大切ではありますが、それだけでは長くこの仕事はできないように思います。無事合格という大願成就を成し遂げた後の自分のあるべき税理士としての姿を今一度考えてみて下さい
 
 最近はこの業界もサラリーマン志向が強く、若い方が開業されない現実があります。それはそれで、時代の流れで致し方がない面もあるかとは思いますが、個人的にはせっかく頑張って時間もお金も費やして税理士になる訳ですから誰からも束縛を受けず、自分の思いを実現できる開業税理士の道も模索してみて下さい
 
 最後に、小生がこの仕事そしていて一番嬉しいことは地道な作業をして一年の決算を終え納税者に報告をしてありがとうございましたと言ってもらえる時です。この言葉で全ての精神的・肉体的疲労が吹っ飛びます

 
 税理士という仕事・・・・・・・、先生と呼ばれて、報酬をもらって、そして感謝の言葉がもらえる。こんな有意義な仕事は他になかなかないと思います。是非皆さんも早く税理士になって、この感覚を味わってみて下さい。
 
 若い方が一人でも多く税理士を目指してくれることを祈念しつつ終わりにしたいと思います。このブログを読んで頂いた方といつかこの業界でお会いできることを楽しみにしております。
 
 最後までお読み頂き誠にありがとうございました

税理士K氏の投稿、「税理士試験」編

 前回は、「自己紹介」編として小生の拙い自己紹介をさせて頂きました。
 
 現在、小生は開業税理士として税務業務に従事している傍ら大手ライセンススクールにて講師として税理士講座の法人税法を担当しております。つまり、現在は二足の草鞋ということになります
 
 開業税理士としてのお話は次回にさせて頂くとして、今回は「税理士試験」編ということで、「自身の受験経験」と「講師の観点からの現在の受験状況」について徒然に書かせて頂くことにします。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 小生の受験経歴については概略を前回の自己紹介編に触れさせていただきました。したがいまして、今回は受験期間を通じて感じたことを記載させて頂きます。
 
 とにかく7年という日々が大変長く感じられたということですもちろん勉強時間に割いた時間の多さは今思い出しても我ながらよく集中力が継続したなというのが率直な感想です
 
 当時の人生の目標は、税理士試験に合格することが第一でした(本当は、税理士になってからのこと、あるいは開業後のことなど、もっと大きな目標に向かって思考するべきだったのでしょうが、凡人ゆえ当時はとてもそこまで考える余裕はありませんでした。現在受験生でいらっしゃる方もおそらく当時の小生と似たりよったりの状態ではないでしょうか?)から、毎日試験のことが頭から離れず遊ぶ気にもなりませんでした
 
 その反作用として友人や恋人とも疎遠となり、数々の別れを経験した苦い記憶があります。また、仕事と勉強中心の生活でしたから少し世間と外れた生活をしていたことも否定できません。幸いながら、小生は最終的に合格することができましたが当時の受験仲間約15名程度最終的合格したのは小生を含めて4名内3名は女性ですやはりこの試験は強烈な忍耐と持続性が必要ですので持久力に優れた女性の方が向いているのかもしれませんのみ殆どの人が途中で脱落していきました
 
 人それぞれ様々な環境がありますので一概には言えませんが、やはり税理士になりたいという信念が強い人他の逃げ道を考えていない人が最終的には残ったような気がします
 
 個人的な感想ですが税理士試験は特殊な才能や能力は必要なく、月並みですが「諦めない強い精神力」と「努力を継続させることができる力」(これ自体が才能だという方もいらっしゃいますが・・・・)この二つに尽きると思います
 
 どうか、受験生の方々には最後まで諦めない強い精神を持ち続けていただきたいと切に希望致します。そのためには、家族等の協力は不可欠ですから、常に「勉強できる環境に協力して頂いている」という感謝の念もどうかお忘れなく。
 
 次は、講師の観点から・・・・・
 
 講師になってから約2年、受験当時から約10年程度経過しおり、社会情勢等が様変わりしてきているので致し方がない面があるのですが、「税理士試験について」以下の三点が気になっています。
 
1:受験生の減少
平成20年度:51,863名  平成29年度:35,589名  約32%減少
 
※税理士の将来性に不安を感じる層が非常に多くなっていると思われる。以前東京税理士会からの「受験者が減少している点についての問題点」のアンケートに、「勤務時の待遇」「税理士事務所のブラック化」「独立開業の難しさ」「受験勉強の長期化」などを回答した。
 
2:合格年齢の高齢化41歳以上の合格者占有率
平成20年度:18.7%  平成29年度:34.8%  約47%増加
 
※この数値は、「受験勉強の長期化」に起因するものと思われる。やはり、試験制度の改革(元々様々な面で不備がある)が望まれる。小生の頃は働きながらだと一般的7年程度と言われていたが最近受験の現場にいると10年以上というのも珍しくはない。税理士として実務に没頭すべき30、40代をダラダラと受験勉強に割かれるというのは若い才能を埋没させる危険性が高いのも問題である。
 
 個人的には、税理士の質的担保を考えると5年程度の学習期間は必要であろうと考える。しかしながら、現在の科目合格制度や科目内容(出題内容を含む)は大いに検討すべき余地があると考える。
 
3:受験者の質的低下
 
 これは、受講生の責任というよりは多分にライセンススクール側に大いに問題があると思うが、3年程度でも合格できるような安易な打ち出しをして受講生を取り合う。受講生側としては難易度の実情を知ることなく甘い認識で学習を始め途中でやめてしまうことになりかねない。資本主義の世界なのでライセンススクール同士で受講生を奪い合うような生き残りの戦いは致し方がない部分があるが、その結果、受講生に過剰サービスになっている面があり受験生の精神的脆弱さに繋がっている面があるように感ずる
 
 さて、現役の受験生の方は上記の問題点をどの様にお考えになられるであろうか?機会があれば是非現場の講師として貴重なご意見を伺えればと思っています。
 
 次回は、開業税理士としての視点から、徒然に語ってみたいと思います。
 
次回は「開業税理士」編です。よろしくお願いします。

<平均年収. JP>より税理士の年収について

 今月のお役立ち情報は日本の様々な職業、役職、年齢、性別、地域等についての平均年収を解説しているポータルサイト「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』より一部抜粋して原文のまま掲載致します。参考にしてください。
  
税理士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移
 年齢    平均年収  平均月額給与  ボーナス
20~24歳   408.7万円   25.5万円   102.2万円
25~29歳   509.1万円   31.8万円   127.3万円
30~34歳   559.3万円   35.0万円   139.8万円
35~39歳   638.1万円   39.9万円   159.5万円
40~44歳   717.0万円   44.8万円   179.3万円
45~49歳   803.0万円   50.2万円   200.8万円
50~54歳   860.4万円   53.8万円   215.1万円
55~59歳   853.2万円   53.3万円   213.3万円
60~65歳   580.8万円   36.3万円   145.2万円
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
  
税理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移
大企業・中企業・小企業で働く税理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。
  企業規模    平均年収   平均月額給与
大企業の税理士  831.7万円   52.0万円
中企業の税理士  688.3万円   43.0万円
小企業の税理士  623.8万円   39.0万円
※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。
  
税理士の男性女性別平均年収
※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に男女それぞれの40代の平均年収を予測しました。
   性別     平均年収   平均月額給与
男性の平均年収   831.7万円   52.0万円
女性の平均年収   595.1万円   37.2万円
  
税理士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収
厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の税理士の平均年収を算出しました。
都道府県    平均年収
北海道    645.3万円
埼 玉    645.3万円
千 葉    717.0万円
東 京   1,003.8万円
神奈川    788.7万円
愛 知    788.7万円
滋 賀    717.0万円
京 都    717.0万円
大 阪    860.4万円
兵 庫    717.0万円
奈 良    717.0万円
和歌山    645.3万円
広 島    717.0万円
福 岡    717.0万円
沖 縄    573.6万円
(一部都道府県のみ掲載しました。全都道府県は「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』をご覧ください)
  
このサイトについて
年収については税理士、社労士の監修の元調べています。有価証券報告書や厚生省の資料などを参考に年収を調べ掲載しておりますが、一つの資料として参考にしていただければと思います。
また年齢別年収・役職別年収・企業規模年収は厚生労働所の賃金統計調査の賃金カーブや統計をベースに補正値等を加えた独自の予測となっております。参考としてご覧ください。
  
以上、「平均年収.JP」から『税理士の年収のページ』より原文のままを一部抜粋して掲載いたしました。なお、都道府県別表の表外のカッコの文章は人材紹介アイが追加しました。

「お父さんが税理士になった!」

 今年来た年賀状の一枚に驚きとうれしさを感じざるを得ませんでした。その添え書きに「昨年税理士資格を取得し登録をしました」と記されていました。M氏(55歳)からの年賀状でした。
 
 M氏とは18年前の年末に求職相談でお会いしました。当時M氏は37歳で会計事務所に勤めており税理士を目指していましたが、高齢のご両親と同居する為に自宅を新築され小規模の個人会計事務所の給与では高額のローン返済を抱えることが難しくなりました
 
 M氏の相談は収入を上げるために一般企業へ転職し再度税理士を目指したいとのことでした。税理士試験には財務諸表論に合格していました
 
 M氏は会計事務所に勤める前は一般企業での経理職の経験が5年ほどありましたので再度一般企業へ転職するには37歳のその時機が最後のチャンスだと判断したようです。
 
 ただ会計事務所に勤めていたこともあり年明けの確定申告が終わるまでは現職を続け4月からの就業を目標に転職活動に入ることにしました。
 
 人材紹介アイは当時一般企業への転職情報は提携している人材紹介会社の案件をご紹介していました。年が明けM氏より詳細な職務経歴書を提出してもらい提携している人材紹介会社へ打診を始めました
 
 3月末までに該当する案件は出ず転職時期としていた4月にずれ込みましたが2社から該当する案件が入りM氏に紹介しました。M氏は2社の案件に応募し2社ともに内定を得ましたが1社は辞退し株式上場を目指すあるメーカーの内定を受諾し6月からの入社が決まりました
 
 M氏とは内定が決まった4月が最後にお会いした時でその後は毎年の年賀状だけのお付き合いとなり18年後の本年の年賀状となったのです。
 
 37歳の年齢で上場を目指す会社の管理職候補として転職したM氏が18年を経て税理士登録をしたことに驚き年明け早々に電話をさせていただきました。
 
 18年ぶりのM氏の礼儀正しい言葉使いがM氏の誠実な人柄を記憶の中からよみがえらせました。税理士になった経緯を知りたかったこととお祝いもしたかったので今月末に一席設けさせていただきました。
 
 18年ぶりにお会いしたM氏は立派な紳士となり会社も上場し管理職としての忙しい日々を送られていました。M氏が昨年税理士登録をされるまでの経緯は以下の通りです。
 
 会計事務所勤務から一般企業の経理職へ転職し3年後に固定資産税に科目合格をします税法については1科目合格すれば大学院での修士課程修了での2科目免除制度があるのでその制度を利用することにしました。大学院では良い指導教官に出会い充実した修士課程を修了できたと振り返ります。
 
 その後は簿記論の受験に専念し何度も模擬試験でA判定を取るのですが本試験になると失敗し辛酸を舐めることになり、さらには仕事も忙しくなり受験勉強もマンネリ化してしまい受かる自信が消え失せてしまったと云います。
 
 本意ではなかったのですが財務諸表論の合格があったので再度会計科目1科目免除のため50歳を超えてからの大学院修士課程への進学にチャレンジし昨年の春無事修了税理士資格を取得したとのことでした
 
 税理士資格を取得したM氏は税理士登録をする必要があるかどうか悩んだと云います。会社としては歓迎されることなのかどうかも不安はありました。
 
 直属の上司が若いころに税理士試験にチャレンジしていたことも知っていましたのでM氏は受験している事を報告していませんでした。しかしM氏の懸念は杞憂に終わりました。上司には自身の事のように喜んでもらえ社長にまで報告をしてもらえたとのことでした
 
 受験にしろ大学院への進学にしろ上場会社の管理職としての業務をしながらM氏がどのように時間をつくる事が出来たのかを聞きました。
 
 M氏は応えました。「私も家族も家ではほとんどTVを見ませんTVを見る習慣がないので家族はそれぞれ自分の時間を持てる余裕がありました」と。食事中でもTVを見るのではなく家族で会話を楽しむのが当たり前になっているとのことでした。
 
 18年前に転職した時の3歳の娘さんは大学生となり、転職してから生まれた娘さんも中学生です。今回の税理士登録に際しては二人の娘さんからはお父さんが税理士になった!」とリスペクトされ父親の権威が保てましたと笑顔が素直な気持ちを表します。   
 
 定年までの5年間、それでも無理なら65歳までの定年延長までには税理士として独立開業を果たしたいと第2の仕事舞台に思いを馳せます
 
 M氏の18年前の登録用紙の自己PR欄にはこう記されていました。「仕事熱心であるとともに粘り強く信用を重んじる性格です誠実で明るく協調性があり自己に厳しく管理することができます仕事に対する熱意は誰にも負けません」と。
 
 18年の歳月を経て有言実行のM氏が目の前にいました。
  
 (税理士)おめでとう!そして、(感動)ありがとう

「平成29年度税理士試験結果(国税庁HPより)」

 平成29年度の税理士試験の合格発表が12月15日にありました。受験生の減少には歯止めがかかりません。特に年齢が若い受験生の減少が著しく税理士業界への将来の影響が懸念されうる状況になっています。5年前(平成24年度)と比較してください。
 
受験者数
平成29年度 32,974名   (関西地区:6,336名)
平成24年度 48,123名   (関西地区:9,613名)
*5年前と比較すると68.5%のレベルまで落ち込み右下がり減少に歯止めがかかりません。関西地区は65.9%と全国レベルに比べ減少率は高い結果になっています。
 
税理士試験合格者
平成29年度   795名  (関西地区:164名)
平成24年度 1,104名  (関西地区:249名)
*5年前と比較すると72.0%の状況ですが、昨年の合格者756名を若干上回りました。関西地区は65.9%と全国平均より悪く昨年の169名をさらに下回りました。
 
一部科目合格者
平成29年度 5,839名  (関西地区:1,244名)
平成24年度 8,964名  (関西地区:1,904名)
*5年前と比較すると65.1%のレベル、関西地区も全国平均とほぼ同じレベルです。
 
年齢別
        (受験者)    (合格者)   (一部科目合格者)    
25歳以下
平成29年度  3,960名     58名     1,289名
平成24年度  7,774名     70名     2,322名
 
26歳~30歳
平成29年度  5,626名    124名     1,253名
平成24年度 10,302名    193名     2,241名
 
31歳~35歳
平成29年度  6,270名    163名     1,192名
平成24年度 10,428名    262名     1,937名
 
36歳~40歳
平成29年度  5,798名    173名       880名
平成24年度  8,434名    303名     1,398名
 
41歳以上
平成29年度 11,320名    277名     1,225名
平成24年度 11,185名    276名     1,066名
 
*5年前と比較すると受験生は30歳までは約半減していますが40歳以上になると受験者、合格者、科目合格者は若干ですが上向いています。
 
女性数
平成29年度  8,165名    211名     1,661名
平成24年度 11,837名    304名     2,346名
*5年前と比較すると女性数もほぼ同じレベルで受験者、合格者、科目合格者数は減少しています。

 
上記データをあなたはどう分析されるでしょうか。

税理士登録に必要な実務経験とは

 税理士試験の受験生が会計事務所へ就・転職するのは税理士試験に合格した時に実務経験が2年以上ないと税理士登録ができないことをほとんどの方が知っているからだと思われます。では実務経験とは何を意味するのでしょうか。日本税理士会連合会のホームページより「税理士の登録→登録の流れ・手数料」から関連個所を抜粋して以下掲載致しますので参考にして下さい。
 
登録の申請
 
 税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。(税理士法第18条)
 この税理士名簿の登録を受けるためには、登録免許税の納付とともに登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する必要があります。
 また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。
 
登録調査・審査の流れ
 
 登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。
 税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。
 また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
 
実務経験について
 
 税理士となる資格を有する者のうち、
1.税理士試験に合格した者
2.税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。(税理士法第3条)
 
 この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
 なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査(面接等)の段階で個別に判断することになっています。

 
 以上です。
 なお、税理士登録に際しての実務経験等の詳細は関西地域(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)の方は近畿税理士会(☎06-6941-6886)へお問い合わせください。

M氏のプロフェッション戦略(下)

 「石の上にも3年」とはよく云われますが、M氏も開業3年目ごろから事務所の将来像を考える余裕が出来たと云います。今月M氏はめでたくご結婚をされました。充実した日々を送るM氏に最後の投稿をしていただきました。
 
 1年を過ぎたころからポツポツと問い合わせも増えてきて少しずつ事務所経営も安定するようになってきました。とにかく会計士協会と税理士協会に払う年会費(まあまあ高い)だけでも稼がないとひたすら赤字が続いてしまうので・・・。
 
 やはりホームページを制作したり、いろんなところへ挨拶に行くことの効果は少しタイムラグがあるようです。独立開業を目指す方はこの最初の1~2年を我慢できるかどうかが最初の壁だと思います
 
1年目→大赤字(笑)、ただし時間的余裕のあるこの時期にいろいろ手を打つ必要あり!
2年目→トントン(汗)、ここを我慢できるかどうか!
3年目→普通のサラリーマンの感覚になれる(安堵)、このあたりから事務所の方向性が見えてきます!
 
 そして開業4年目に突入した今今後の展望を色々考えるようになってきました。税理士や会計士を目指すのであれば顧問先の経営計画に携わる機会もあると思いますが、自分自身の事務所経営にも同じことが言えます。中小企業の場合はあまり長すぎる計画は絵に描いた餅で終わってしまうので一般的には3年ぐらいを1つのスパンで考えることが多いのではないでしょうか
 
 実際に私の事務所も3年かけて顧問先がゆっくりと増えてきたのでそれまでは1人で頑張っていました。そして3年目の終わりごろに初めてパートの事務員さんを雇うこととなり次のステップに向かうこととなりました
 
 当初は「採用なんかしても大丈夫かな?」と不安がありましたが、今振り返ってみるとこのタイミングで採用して本当によかったと思っています。特に採用は「縁」ですから欲しい時に欲しい人材が来るとは限りません。(いやぁ~、ほんとにこの時にいい人が来てくれました!)
 
 他にもこの時期になると「事務所を広いところに移転しようかなぁ~?」と思うようにもなりました。(ただ創業地に思いのほか愛着がわき、狭くてもここでいいかとの思いもあります)それもこれも3年経過し事務所経営がある程度安定したことで心にも余裕が生まれたためだと実感しています
 
 おそらくまた3年後には新たなステージの岐路に立ち、どうすればいいのかと云うなかなか結論の出ない悩みを抱えているものと思います。
 
 ちなみに私の事務所では創業からの顧問先が多いため、社長に「こうしたらいいんじゃないですか・・・」等とアドバイスをしているうちに自分自身の事務所に対しても知らず知らずのうちにアドバイスをしているような感じになっています.
 
 確かに、顧問先の売上を伸ばすために投資や融資採用の話をしているのに自身が実践しなければ全く説得力がありませんからね・・・
 
 むしろ、顧問先へのアドバイスを自身で試すことができるのは事務所経営をしている特権ともいえるかもしれません。この試行錯誤を繰り返す3年周期を何回も経て顧問先とともに私の事務所も一緒に成長していければと考えています。
 
 10年後には私も50歳目前となり、事務所の経営改革も2~3回転して色々と雰囲気も変わっているかもしれません。(ひょっとするともう閉鎖しているかも・・・、最悪の結果もあるかもしれませんが)
 
 ただ、そういうこともあり得るということを常に頭に入れておかなければ少し大げさかもしれませんが自分自身が経営者として事業を行う資格はないと思います
 
 世の中には絶対はないので自分自身も常に向上心を持って、そして危機感を持って毎日の経営に当たらなければならないと肝に銘じておかなければなりません。
 
 そして、今後については今日より明日明日より明後日と少しずつでも顧問先のために知識を磨き経験を重ね信頼を得られるように努力をしていきたいとの思いを強く感じています

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