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「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(国税庁のホームページより)

税理士が遵守すべき税理士法上の義務等
 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
 
 1、税理士の使命(法第1条)
 2、税務代理の権限の明示(法第30条)
 3、特別の委任を要する事項(法第31条)
 4、税理士証票の提示(法第32条)
 5、署名押印の義務(法第33条
 6、脱税相談等の禁止(法第36条)
 7、信用失墜行為の禁止(法第37条)
 8、非税理士に対する名義貸しの禁止(法第37条の2)
 9、秘密を守る義務(法第38条)
10、会則を守る義務(法第39条)
11、事務所の設置・2以上の事務所設置の禁止(法第40条)
12、帳簿作成の義務(法第41条)
13、使用人等に対する監督義務(法第41条の2)
14、助言義務(法第41条の3)
15、業務の制限(法第42条)
16、業務の停止(法第43条)
 
税理士に対する懲戒処分の種類
 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定(法第1条)するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし(法第52条)、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
 このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。
 
(1) 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
 
(2) 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
 
(3) 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

第69回税理士試験公告(国税庁のホームページより)

 平成31年4月30日現在の国税庁ホームページでは元号が新元号の「令和」表示をされていませんのでご了承願います。なお、「二 試験実施地」及び別表等は掲載していません。(以下国税庁のホームページより掲載)  
 
税理士試験は、次の要領で行う。
 
一 試験日時及び試験科目
•平成31年8月6日(火)
   •午前9時から同11時まで 簿記論
   •午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
   •午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•平成31年8月7日(水)
   •午前9時から同11時まで 法人税法
   •正午から午後2時まで 相続税法
   •午後3時から同5時まで 所得税法
•平成31年8月8日(木)
   •午前9時から同11時まで 固定資産税
   •正午から午後2時まで 国税徴収法
   •午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日(金)現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
三 受験手続
1 受験案内及び申し込み用紙の交付
(1)交付期間 平成31年4月11日(木)から同年5月20日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 平成31年5月8日(水)から同年5月20日(月)まで
(注)
1.申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2.国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(平成31年5月8日(水)から平成31年5月20日(月)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日(月)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(平成31年5月20日(月)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日(月)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2)郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3 申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1 発表予定日
平成31年12月13日(金)
2 発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

 
なお、詳細は国税庁のホームページより税理士に関する情報の「税理士試験」をご覧ください。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士法人に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前々回「Ⅰ 総則」、前回「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」です。
以下掲載原文です。

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
第2 税理士法人に対する量定
 税理士法人に対する処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、この法又はこの法に基づく命令に違反したときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第48条の10(成立の届出等)、第48条の13(定款の変更)、第48条の18(解散)又は第48条の19(合併)に規定する届出をしなかったとき。
戒告
(2) 法第48条の16において準用する法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の業務の全部若しくは一部の停止
ハ 税理士会の会費の滞納
戒告
(3) 法第48条の16において準用する法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告
(4) 法第48条の16において準用する法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止
(5) 業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき。
解散
(6) 上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
2 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、運営が著しく不当と認められるときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があったとき(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)。
当該行為を行った社員税理士の量定(複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定)に応じて、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
(2) 上記以外の場合で運営が著しく不当と認められるとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
附則(平成27年1月30日財務省告示第35号)
この告示は、平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、平成27年3月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(総則:国税庁のホームページより)

 今回は硬い内容ですが国税庁のホームページに掲載されています「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)」より「Ⅰ 総則」をご紹介いたします。
以下、掲載原文です。

 
 税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以降にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

 
Ⅰ 総則
第1 量定の判断要素及び範囲
 税理士法(昭和26年法律第237号。以下「法」という。)に規定する税理士に対する懲戒処分及び税理士法人に対する処分(以下「懲戒処分等」という。)の量定の判断に当たっては、Ⅱに定める不正行為の類型ごとの量定の考え方を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し、決定するものとする
① 不正行為の性質、態様、効果等
② 税理士の不正行為の前後の態度
③ 懲戒処分等の前歴
④ 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
⑤ その他個別事情
 なお、Ⅱに定める量定の考え方によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとする。
 
第2 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分
1 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く。以下「使用人等」という。)が不正行為を行った場合における、使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士(以下「使用者税理士等」という。)に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、当該使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2) 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて当該使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、当該使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 なお、上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、当該使用者税理士等が法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したものとして懲戒処分をする。
 
2 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとする。
(1)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
(2)社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、当該税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分をする。
 
第3 不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合
 Ⅱに定める不正行為の類型の異なるものが2以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とする。
 
第4 税理士業務等の停止期間
 税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、1月を単位とする。 

 
「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」は次回(2月末)に掲載いたします。

税理士試験受験者及び合格者の減少推移(2018年の結果より)

 税理士試験受験者及び合格者の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた50,000名代を割り込み、2015年には40,000名を割り込み2018年(平成30年)まで右肩下がりが続きます。
 
◎税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2018年(平成30年):30,850名      672名
 
◎上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2018年(平成30年): 5,826名      129名
 
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年のほぼ半数にまで減少し、5科目合格者の減少も全国レベルより6.7ポイント低く地盤沈下が著しい状況です
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下     8,066名   →  3,657名
26~30歳   10,955名   →  4,900名
31~35歳   10,995名   →  5,716名
36~40歳    8,520名   →  5,268名
41歳以上    10,974名   → 11,309名
 
年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下        76名    →      51名
26~30歳      202名    →    99名
31~35歳      305名    →   133名
36~40歳      251名    →   142名
41歳以上       260名    →   247名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では30歳以下が、合格者数では26歳~35歳が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2018年(平成30年)
受験者総数    12,082名   →  7,767名
5科目合格者数     272名   →    171名
 2011年比率で見ると2018年の女性の受験者総数は64.3%で全受験者総数の54.9%ほど減少はしていませんが、5科目合格者数は62.9%で全5科目合格者数の63.7%を若干上回りました。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 

税理士T子さんの開業物語(後編)

それでは、後半は、個人的な仕事の話を離れて、少し業界のお話をしましょう。
 
 我々税理士は、日本税理士会連合会の税理士名簿に登載され税理士証票を持ち税理士バッジを付けていますそして事務所所在地の税理士会に所属しています。それぞれの税理士会の下には地域ごとに支部があり、普段はその支部単位で活動を行っています。
 
 ちなみに、税理士バッジの意匠は日輪と桜です外側の円が日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行(隆昌)することを意味しています中の桜は日本の国花でありまた大蔵省すなわち税を表しています
 
 桜花は、昭和31年の税理士法改正に伴い新たに特別法人である日本税理士会連合会が設立されたのを機に統一マークを制定した当時、大蔵省のシンボルとして使われていました。
 
 業界の構造的には、平均年齢が高く、女性の割合が少なくなっています。世間ではいわゆるお局様と言われる年齢の私ですが、税理士業界にいると、若手どころか超若手も超若手。ベテランの先生方からするとひよっこどころか卵なんじゃないかと思うくらいです。
 
 平成26年のデータになりますが、具体的な年齢分布は、60歳代(30.1%)、50歳代(17.8%)、40歳代(17.1%)、70歳代(13.3%)、80歳代(10.4%)、30歳代(10.3%)、20歳代(0.6%)となっています。男女比率は、男性85.5%、女性14.5%です。若手も女性も少ないことがおわかりいただけたでしょうか。その分、男女問わずたくさんの先輩方から可愛がってもらっています。
 
 世の流れに乗って、近年、税理士業界でも女性登用割合の向上が言われるようになってきました。聞くところによると総務省の目標は3割だそうですが、先ほどもお伝えしたように、そもそも税理士業界にはそんなに女性がいません。
 
 そこで、現実的な落としどころとして、役員に占める女性の割合を2割とするよう目標が掲げられています。そうは言っても、都市部以外の支部では全体的な女性の割合が2割にも満たないため、この2割ですら結構高い目標です。
 
 そんな訳で、登録3年目に生まれ故郷に戻り地元の支部へ転入しましたが転入後の1回目の役員改選で早々に支部役員の末席に名を連ねることとなりました。あわせて、支部推薦を受けて税理士会でも部員として委嘱を受けることになりあっという間にどちらのお役も2期4年目に入っています
 
 地元で開業する前の勤務税理士の時代はもちろん、開業してからひっそりと仕事をしていた頃には知らなかった世界を見せていただいていて、とても勉強になっています。
 
 会務に従事する周りの税理士さんたちを見ていると、みんな本当によく働いています。ともすれば働きすぎのきらいもあり、よい刺激を受けつつも、色々と気を付けないといけないなとも思います。
 
 具体的な会務の内容としては、支部では総務委員会に所属し支部運営が円滑に進むようにお手伝いをしています。また、年に1度、9月1日の「防災の日」にちなんで行う危機管理模擬訓練の際には、支部の災害対策室の一員として、訓練の間、支部事務局に待機して様々な事務にあたります。近年、地震や風水害などの災害が多発し、気が抜けません。
 
 近頃は電子申告により申告書や申請書を提出する割合が高まり、昔に比べると書類を持って役所へ出向くことも随分少なくなりましたが、総務委員としての公務では意外とお役所との接点も多いです。
 
 税理士会の方では、広報部に所属し中でも若年層向けの対外広報を中心に行っています。若手会員を増やすべく、今期より様々な新しい事業を展開しており、忙しくも充実した日々を過ごしています。今種を蒔いている施策が芽吹き、今後たくさんの若者が私達の仲間になってくれることと思います。
 
 このように、まだまだ若輩の身ですが会務に仕事に私生活にとバランスに気を付けながら日々奮闘しています若手も女性もまだまだ少ない業界ですが今後どんどん新しい人が入ってきてくれるよう願っています

税理士K氏の投稿、「開業税理士」編

 今回で最終回となりますが、最後に「開業税理士」としての観点から、徒然に記載しようと思います。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 まず、本題に触れる前に、前回で「法人税法の講師としての観点から、税理士試験について触れさせて頂きました。講師としての仕事は本業と全く区別すべきものではありますがこれが実は大変役に立っております
 
 実務に就くと理論的な観点はさる事ながら、実際の運用上の観点から仕事をすることが多くなりがちです。しかしながら、運用上の判断をする上でも立法趣旨を理解し条文構成がどうなっているのかを確認する作業の重要性を再認識できたことです。そういう意味で、講師としての仕事は税理士の原点を思い起こさせてくれました。当たり前と言えば当たり前のことなのですが、ルーティーンワークに流されがちな日常で判断ミスに歯止めをかけてくれています
 
 さて、本題に入ります。世間一般(受験生を含めて)では、税理士の仕事や会計事務所の仕事は知的作業の連続で大変スマートなものと思われているようです。それはそれで良いイメージを抱いていただくことは非常にありがたいことなのですが、実際には世間一般のイメージとは180度真逆の非常に細かく泥臭い作業の連続であるのが実情です。豆粒のような数字を追い掛け続けて、こまめに記帳し、そしてやっと決算申告が出来る訳です。
 
 残念ながら、世間の方々は、税の専門家なのだから簡単にできると思っていらっしゃるようですが実は本当に地道な作業の連続です。小生は生来大雑把な性格ですので、「本当にこの仕事の適正があるのか?」と自問自答しています。(笑) 
 
 しかしながら、法人・個人を問わず、納税者は事業の全てを税理士が把握している訳ですから、専門分野以外のことも「とりあえず税理士に相談してみよう」と思ってくれる身近な町の掛かり付けの医者のようなものです。そういう意味で、日々の作業を誠実かつ着実にこなしていけば納税者の信頼を得ることができます。また、そうでなければこの仕事は務まりません。
 
 この仕事をして一番強く感じることは、納税者は「1円でも多く納税額を減らしたい」と考えていることです。その結果、時には無理難題を吹っ掛けられたり、事前に相談なく他人の無責任な節税策を鵜呑みにして自己判断で突き進んでしまっているような場面にも遭遇します。
 
 税理士の立場としては、「適正な課税所得を算定し適正な納税をお願い致します」と説明をせざるを得ないのですが、その発言の真意を理解してもらえず、大変ストレスが溜まることがあります。(笑) 
 
 もちろん、納税者から顧問料を頂いている訳ですから、納税者の不利益とならぬように認められた制度の中で納税額が最も少なくなるように最大限の努力をするのは税理士として当然の使命であることは間違いありません
 
 しかしながら、税理士法第1条「税理士は税務に関する専門家として独立した公正な立場において申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼にこたえ租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」に規定されているように、納税者にしっかりと制度を説明し理解してもらえるように指導していく立場でもある訳ですから、納税者と税務行政の調整役であることも忘れてはなりません。どちらかに偏ってしまうと、中立な調整役とはなりえませんから、そういう意味ではバランス感覚が必要な職業なのかもしれません
 
 受験生の皆様は、合格して見事に税理士になられたときは、一人の職業人としてどのような税理士でありたいと思われますか?「お金をたくさん稼いで良い生活をしたい」、「社会が認める地位を確立して名誉が欲しい」等、俗世的な欲望も大切ではありますが、それだけでは長くこの仕事はできないように思います。無事合格という大願成就を成し遂げた後の自分のあるべき税理士としての姿を今一度考えてみて下さい
 
 最近はこの業界もサラリーマン志向が強く、若い方が開業されない現実があります。それはそれで、時代の流れで致し方がない面もあるかとは思いますが、個人的にはせっかく頑張って時間もお金も費やして税理士になる訳ですから誰からも束縛を受けず、自分の思いを実現できる開業税理士の道も模索してみて下さい
 
 最後に、小生がこの仕事そしていて一番嬉しいことは地道な作業をして一年の決算を終え納税者に報告をしてありがとうございましたと言ってもらえる時です。この言葉で全ての精神的・肉体的疲労が吹っ飛びます

 
 税理士という仕事・・・・・・・、先生と呼ばれて、報酬をもらって、そして感謝の言葉がもらえる。こんな有意義な仕事は他になかなかないと思います。是非皆さんも早く税理士になって、この感覚を味わってみて下さい。
 
 若い方が一人でも多く税理士を目指してくれることを祈念しつつ終わりにしたいと思います。このブログを読んで頂いた方といつかこの業界でお会いできることを楽しみにしております。
 
 最後までお読み頂き誠にありがとうございました

税理士K氏の投稿、「税理士試験」編

 前回は、「自己紹介」編として小生の拙い自己紹介をさせて頂きました。
 
 現在、小生は開業税理士として税務業務に従事している傍ら大手ライセンススクールにて講師として税理士講座の法人税法を担当しております。つまり、現在は二足の草鞋ということになります
 
 開業税理士としてのお話は次回にさせて頂くとして、今回は「税理士試験」編ということで、「自身の受験経験」と「講師の観点からの現在の受験状況」について徒然に書かせて頂くことにします。どうか最後までお付き合い下さい。
 
 小生の受験経歴については概略を前回の自己紹介編に触れさせていただきました。したがいまして、今回は受験期間を通じて感じたことを記載させて頂きます。
 
 とにかく7年という日々が大変長く感じられたということですもちろん勉強時間に割いた時間の多さは今思い出しても我ながらよく集中力が継続したなというのが率直な感想です
 
 当時の人生の目標は、税理士試験に合格することが第一でした(本当は、税理士になってからのこと、あるいは開業後のことなど、もっと大きな目標に向かって思考するべきだったのでしょうが、凡人ゆえ当時はとてもそこまで考える余裕はありませんでした。現在受験生でいらっしゃる方もおそらく当時の小生と似たりよったりの状態ではないでしょうか?)から、毎日試験のことが頭から離れず遊ぶ気にもなりませんでした
 
 その反作用として友人や恋人とも疎遠となり、数々の別れを経験した苦い記憶があります。また、仕事と勉強中心の生活でしたから少し世間と外れた生活をしていたことも否定できません。幸いながら、小生は最終的に合格することができましたが当時の受験仲間約15名程度最終的合格したのは小生を含めて4名内3名は女性ですやはりこの試験は強烈な忍耐と持続性が必要ですので持久力に優れた女性の方が向いているのかもしれませんのみ殆どの人が途中で脱落していきました
 
 人それぞれ様々な環境がありますので一概には言えませんが、やはり税理士になりたいという信念が強い人他の逃げ道を考えていない人が最終的には残ったような気がします
 
 個人的な感想ですが税理士試験は特殊な才能や能力は必要なく、月並みですが「諦めない強い精神力」と「努力を継続させることができる力」(これ自体が才能だという方もいらっしゃいますが・・・・)この二つに尽きると思います
 
 どうか、受験生の方々には最後まで諦めない強い精神を持ち続けていただきたいと切に希望致します。そのためには、家族等の協力は不可欠ですから、常に「勉強できる環境に協力して頂いている」という感謝の念もどうかお忘れなく。
 
 次は、講師の観点から・・・・・
 
 講師になってから約2年、受験当時から約10年程度経過しおり、社会情勢等が様変わりしてきているので致し方がない面があるのですが、「税理士試験について」以下の三点が気になっています。
 
1:受験生の減少
平成20年度:51,863名  平成29年度:35,589名  約32%減少
 
※税理士の将来性に不安を感じる層が非常に多くなっていると思われる。以前東京税理士会からの「受験者が減少している点についての問題点」のアンケートに、「勤務時の待遇」「税理士事務所のブラック化」「独立開業の難しさ」「受験勉強の長期化」などを回答した。
 
2:合格年齢の高齢化41歳以上の合格者占有率
平成20年度:18.7%  平成29年度:34.8%  約47%増加
 
※この数値は、「受験勉強の長期化」に起因するものと思われる。やはり、試験制度の改革(元々様々な面で不備がある)が望まれる。小生の頃は働きながらだと一般的7年程度と言われていたが最近受験の現場にいると10年以上というのも珍しくはない。税理士として実務に没頭すべき30、40代をダラダラと受験勉強に割かれるというのは若い才能を埋没させる危険性が高いのも問題である。
 
 個人的には、税理士の質的担保を考えると5年程度の学習期間は必要であろうと考える。しかしながら、現在の科目合格制度や科目内容(出題内容を含む)は大いに検討すべき余地があると考える。
 
3:受験者の質的低下
 
 これは、受講生の責任というよりは多分にライセンススクール側に大いに問題があると思うが、3年程度でも合格できるような安易な打ち出しをして受講生を取り合う。受講生側としては難易度の実情を知ることなく甘い認識で学習を始め途中でやめてしまうことになりかねない。資本主義の世界なのでライセンススクール同士で受講生を奪い合うような生き残りの戦いは致し方がない部分があるが、その結果、受講生に過剰サービスになっている面があり受験生の精神的脆弱さに繋がっている面があるように感ずる
 
 さて、現役の受験生の方は上記の問題点をどの様にお考えになられるであろうか?機会があれば是非現場の講師として貴重なご意見を伺えればと思っています。
 
 次回は、開業税理士としての視点から、徒然に語ってみたいと思います。
 
次回は「開業税理士」編です。よろしくお願いします。

<平均年収. JP>より税理士の年収について

 今月のお役立ち情報は日本の様々な職業、役職、年齢、性別、地域等についての平均年収を解説しているポータルサイト「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』より一部抜粋して原文のまま掲載致します。参考にしてください。
  
税理士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移
 年齢    平均年収  平均月額給与  ボーナス
20~24歳   408.7万円   25.5万円   102.2万円
25~29歳   509.1万円   31.8万円   127.3万円
30~34歳   559.3万円   35.0万円   139.8万円
35~39歳   638.1万円   39.9万円   159.5万円
40~44歳   717.0万円   44.8万円   179.3万円
45~49歳   803.0万円   50.2万円   200.8万円
50~54歳   860.4万円   53.8万円   215.1万円
55~59歳   853.2万円   53.3万円   213.3万円
60~65歳   580.8万円   36.3万円   145.2万円
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
  
税理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移
大企業・中企業・小企業で働く税理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。
  企業規模    平均年収   平均月額給与
大企業の税理士  831.7万円   52.0万円
中企業の税理士  688.3万円   43.0万円
小企業の税理士  623.8万円   39.0万円
※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。
  
税理士の男性女性別平均年収
※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に男女それぞれの40代の平均年収を予測しました。
   性別     平均年収   平均月額給与
男性の平均年収   831.7万円   52.0万円
女性の平均年収   595.1万円   37.2万円
  
税理士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収
厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の税理士の平均年収を算出しました。
都道府県    平均年収
北海道    645.3万円
埼 玉    645.3万円
千 葉    717.0万円
東 京   1,003.8万円
神奈川    788.7万円
愛 知    788.7万円
滋 賀    717.0万円
京 都    717.0万円
大 阪    860.4万円
兵 庫    717.0万円
奈 良    717.0万円
和歌山    645.3万円
広 島    717.0万円
福 岡    717.0万円
沖 縄    573.6万円
(一部都道府県のみ掲載しました。全都道府県は「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』をご覧ください)
  
このサイトについて
年収については税理士、社労士の監修の元調べています。有価証券報告書や厚生省の資料などを参考に年収を調べ掲載しておりますが、一つの資料として参考にしていただければと思います。
また年齢別年収・役職別年収・企業規模年収は厚生労働所の賃金統計調査の賃金カーブや統計をベースに補正値等を加えた独自の予測となっております。参考としてご覧ください。
  
以上、「平均年収.JP」から『税理士の年収のページ』より原文のままを一部抜粋して掲載いたしました。なお、都道府県別表の表外のカッコの文章は人材紹介アイが追加しました。

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