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お役立ち情報

‘お知らせ’

令和2年度(第70回)税理士試験を受験される方への注意事項(国税庁HPより)

 コロナ禍における本年度税理士試験の受験生への注意事項が国税審議会より公表されましたので、国税庁のホームページより以下掲載致します。受験生の方はぜひ目を通しておいてください。(体裁は若干変えていますが、文章につきましてはそのまま掲載していますのでご了承願います)
 
 令和 2 年7 月 16 日 国税審議会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について
【令和2年度(第 70 回)税理士試験を受験される方へ】
 
 令和2年度(第 70 回)税理士試験を受験される方は、試験当日に万全の体調で臨めるよう、感染予防・健康管理に十分注意するとともに、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)の感染拡大防止及び受験される方の安全確保のため、以下の点に注意してください。
 
1.検温の実施、体調不良の方の受験
試験当日の朝、各自必ず検温を実施した上で、自身の健康状態を確認してください
⑵政府等から示されている感染症についての相談・受診の目安等を踏まえ、次に該当する方は、他の受験者への感染のおそれがあるため、受験できません
なお、これらを理由とした欠席者向けの再試験は実施しません。
①感染症に罹患し、治癒していない方
②息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、37.5 度以上の発熱や咳等の風邪 症状のいずれかがある方
③感染症感染者(疑いのある場合も含む。)と接触があり、医師又は保健所等の指示により試験日時点で自宅待機となっている方
④過去 14 日以内に政府から入国制限・入国後の観察期間が必要と発表されている 国・地域等への渡航歴がある方
試験会場において、サーモグラフィー等による計測を行います。これらにより、37.5 度以上の発熱が認められた場合は、受験できません。
⑷上記⑵及び⑶に該当しない場合であっても、試験当日、体調が優れない方は、極力受験を控えてください。
⑸試験当日、試験会場内において咳を繰り返すなどの症状が見られる方には、他の受験者への感染のおそれがあるため、健康状態を確認した上で、受験を拒否又は停止することがあります。
⑹試験中に体調不良を感じた場合は、直ちにその旨を試験官に申し出てください。
 
2.マスクの着用、アルコール消毒・手洗いの実施
⑴試験当日、試験会場内では、感染予防のため、マスクを必ず着用してください。なお、試験時間中の写真照合の際には、試験官の指示に従い、マスクを一時的に外 してください。
※試験会場にてマスクの配布はしませんので、各自でご用意ください。マスクを着用していない場合は入場できません
試験室への入室前には、アルコールによる手指消毒を徹底してください。また、試験会場内では、手洗い・うがい等、各自での感染予防対策に十分ご注意ください。なお、携帯用手指消毒用アルコールをお持ちの方は持参しても差し支えありません。
 
3.試験会場内の混雑緩和
⑴試験当日、入場時に行列ができる場合には、他の受験者との間に十分な距離を保って整列の上、入場してください。 また、試験終了後の退場時は、試験官の指示に従い、退場してください。
⑵試験会場内では、着席時以外においても、他の受験者との身体的距離(最低1m、できるだけ2m)を保つよう心掛けてください。
⑶試験前後、休憩・昼食時においても、密集を避け、対面での会話や飲食等、他の受験者との接触を控えてください。
 
4.試験室内の換気
試験室内では、窓やドアを定期的に開放するなど、外気を取り入れる換気を行います。
 
5.試験実施時の対応
試験の実施に当たっては、上記のほか、次に掲げる感染防止対策を講じます。
⑴感染予防のため、試験官にはマスクの着用を義務付けます。
⑵各科目の試験終了後、複数の受験者が手を触れる場所、全ての机及び椅子のアルコ ール消毒を実施します。
⑶試験会場内の必要な箇所に、消毒用アルコール及びハンドソープを配備します。
 
6.その他
感染拡大防止対策の徹底に関して、本注意事項に記載した事項を守らない場合や、 試験会場内での試験官の指示に従わない場合等には、受験を拒否又は停止することがありますので、ご注意ください。
納付された受験手数料は、理由の如何を問わず還付しません
⑶ゴミは各自持ち帰ってください(ゴミ箱の使用は禁止します。)。
⑷保健所等の公的機関からの要請により、受験者の氏名、連絡先等が提供され得ることをあらかじめご了承ください。
⑸感染症を巡る状況により、上記以外にも更なる対応を取ることがあります。
⑹今後、政府から緊急事態宣言が発令されるなど、感染症を巡る状況が大きく変化し、 実施方針等に変更が生じた場合には、国税庁ホームページに掲載してお知らせします。

令和2年度(第70回)税理士試験公告(国税庁HPより)

 本年度の税理士試験公告が告示されましたので国税庁のホームページより公告内容を抜粋(試験実施地の別表は関西地区で唯一の大阪府のみ掲載し、国税審議会会長の公告文は削除しましたのでご了承ください)し、以下掲載致しますのでご参考願います。
 
令和2年度(第70回)税理士試験公告
税理士試験は、次の要領で行う。

一 試験日時及び試験科目
•令和2年8月18日(火)
午前9時から同11時まで 簿記論
午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•令和2年8月19日(水)
午前9時から同11時まで 法人税法
正午から午後2時まで 相続税法
午後3時から同5時まで 所得税法
•令和2年8月20日(木)
午前9時から同11時まで 固定資産税
正午から午後2時まで 国税徴収法
午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
(注)
1、解答に当たり適用すべき法令等は、令和2年4月3日(金)現在施行のものとする。
2、試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
二 試験実施地
別表の「受験地」欄に掲げる都道府県
 
三 受験手続
1 受験案内及び申込用紙の交付
(1)交付期間 令和2年4月16日(木)から同年5月19日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
 ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、令和2年5月7日(火)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2 受験申込みの受付
(1)受付期間 令和2年5月7日(木)から同年5月19日(火)まで
(注)
1、申込書類が完備しており、かつ、令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内(令和2年5月7日(木)から令和2年5月19日(火)まで)に受験申込手続きを完了し、かつ、令和2年5月19日(火)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(令和2年5月19日(火)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、令和2年5月19日(火)までに到着したもの))に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
(2) 郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
3、申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面
 
四 合格者の発表
1、発表予定日
令和2年12月18日(金)
2、発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
 
五 その他
1、受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第70回税理士試験受験案内」を参照すること。
2、受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
◎受験申込科目数と受験手数料
1科目:4,000円、2科目:5,500円、3科目:7,000円、4科目:8,500円、5科目:10,000円
 
◎別表
受験地:大阪府
申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先:大阪国税局人事第二課
所在地:〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号:06(6941)5331
 
以上、句読点の追加及び表については平易に直し記載しましたのでご了承ください。

会計事務所求職相談会

会計事務所(税理士法人を含む)へ就・転職をされる方々の希望条件は様々です。
 
・税理士試験の受験生にふさわしい会計事務所
・初めて会計事務所へ就職するのにふさわしい会計事務所
・大学院への通学及び科目免除に理解ある会計事務所
・特化型(医療特化型、相続特化型など)の会計事務所
・税理士の資格者にふさわしい会計事務所
・事務所の後継者を前提として税理士を採用する会計事務所

 
会計事務所に求める条件は人それぞれの事情により様々ですが、求人広告だけではわからないことがたくさんあります。
会計事務所への就・転職相談に30年以上の経験を持つカウンセラーが丁寧にご相談にのらせていただきます。
 
☆☆☆『会計事務所への就・転職相談会』概要☆☆☆
 
相談者
会計事務所への就・転職を希望される方
 
場所等
人材紹介アイの面談室(ホームページの「会社概要」を参照)
☆三ノ宮(神戸・明石・姫路方面の方)、四条烏丸(京都・滋賀方面の方)、難波(南大阪・和歌山方面の方)での求職相談(場所は当方よりご連絡致します)も可能です。
☆お電話だけでの求職相談もお受け致します。
 
相談日時
平日(月~金)及び土曜日の13時~19時
 
相談時間
上記時間帯で所要時間は60分~90分です。(無料)
*お電話の場合は30分~60分です。(無料、当方よりお電話致します)
 
持参書類
履歴書(PCで作成した履歴書、写真は不要)、相談にはラフな服装でおいでください。
 
相談予約
電話での申込み:06(6374)8466へお電話下さい。
メールでの申込み:ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
 
以上、いずれの場合も①ご希望の日時、②面談か電話かのご希望、③住所、氏名、電話番号、税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
 
よろしくお願い致します

税理士業界の世代交代と承継対策

 税理士業界の高齢化についてはこのホームページに掲載している「税理士実態調査報告書」にも明確に記載されています。高齢化は必然的に世代交代をもたらします開業税理士の世代交代には顧問先の承継対策が最優先対策(顧問先あっての税理士業です)となります。いわゆる会計事務所の事業承継の重要課題です。
 
 現在、開業されている税理士(税理士登録者の77%が個人事務所を開業)の年齢構成は上記報告書によると以下の通りです。
20歳代:0.1%  30歳代:5.0%   40歳代:13.5%  50歳代:18.1%
60歳代:35.4%  70歳代:15.4% 80歳代:12.0%  無記入:0.5%
 
 世代交代年齢でもある70歳以上の開業税理士の割合は全開業税理士の27.4%にも当たります。おそらく今後10年間で80歳代の方と70歳代の半分の方々が世代交代に直面すると推測すれば開業税理士の約20%近い割合の方々5人に一人の割合になります。税理士は一身専属の資格業ですからその約20%の開業税理士の方々の顧問先は他の開業税理士(又は税理士法人)へ承継されていくことになります。
 
 今回は税理士の世代交代(開業税理士の事務所の承継対策)についてTKCの第3回事務所実態調査表」(平成27年6月調査)より関西地区のTKC会員の承継対策についてのデータ(関西地区の近畿大阪会、南近畿会、近畿京滋会、近畿兵庫会の四地域平均データ)をご紹介します。(TKC全国会は全国の税理士登録者約76,000名のうち約11,000名が加盟する国内最大の税理士組織で2021年に結成50周年を迎えます)
 
1、 事務所の承継対策について
・緊急の課題として考えている        8.2%
・近い将来(10年以内)の課題      27.2%
・近い将来ではないが常に考えている    17.1%
・時々考える               16.8%
・考えたことがない            18.8%
・既に対策が完了している         11.9%
 
2、 現在の事務所後継候補者の有無
・身内の後継候補者がいる         22.0%
・身内以外の後継候補者がいる       13.7%
・税理士法人化を考えている        17.7%
・上記以外(3、で回答)         46.6%
 
3、 上記2上記以外と答えた方の対応
・所内の後継者育成を考えている      27.1%
・今後、所外から後継候補者を採用する    7.3%
・事業譲渡                11.1%
・自然な成り行きに任せる         47.6%
・その他                  6.9%
 
4、 事業譲渡をお考えの場合優先的に考慮する点上位3点回答
・関与先の継続関与            28.7%
・職員の継続雇用             27.2%
・事業譲渡額の有無            10.6%
・利用システムの適合性          10.9%
・相手の性格・能力            21.9%
・その他                  0.5%
 
 TKCの上記データによれば35.4%の会員事務所で承継対策は今後10年以内の課題と捉えており後継候補者については約半数が税理士法人化も含め承継の方向は定まってはいますが約半数は今後の課題であることを示しています。特に後継者の決まっていない会計事務所のうち約半数は「自然の成り行きに任せる」となっています。
  
 前回のブログで税理士試験受験生(40歳迄)の激減現象をお知らせしましたが税理士業界での世代交代と承継対策は待ったなしの重要課題になっているのです
 

40代税理士の転職について

 

40代税理士の転職の現状と過去

 数年前までは40代の税理士の人材紹介は、税理士事務所の所長先生からはほとんどが「ノー・サンキュー」の返事でした。

 なぜかと云うと、40代の税理士は社会人として良くも悪くも自分のカラーを持っており柔軟性に欠けると思われていたこと、また独立開業されると顧問先を持っていかれるリスクが大きかったからでした。

 しかし、税理士業界の超高齢化がピークと云われる状況のなか、この10年で30代迄の税理士試験受験生の減少に歯止めがかからず同世代の税理士が確実に減少してきており、まさに30代迄の税理士は完全に売り手市場の状況になってしまいました。

 そして、ここにきて注目されてきたのが40代の税理士に対する採用ニーズです。

 税理士試験合格も前記の30代迄の受験生の激減により40代での合格は当たり前となり、独立開業も長引く景気停滞と顧問先マーケットの縮小で顧問先が順調に増えていく時代ではなくなり、勤務希望者が増えていることが税理士事務所の所長先生にもようやく理解され始めてきたからです。

40代税理士の3つの転職の方法に関すること

 年代にはあまり関係ありませんが、転職の方法には大きく3つあります。

  1. 1.「縁故知人の紹介による転職」
  2. 2.「求人広告を見ての転職」
  3. 3.「人材紹介会社を介しての転職」

 

縁故知人の紹介による転職

 縁故知人の紹介は、安心感がありますが安易で義理紹介になる可能性が大で、求職者に合うかどうかは疑問です。また、転職してからの不満が出てきたとしても、解消することはほぼ不可能に近くトラブルに発展するとやっかいです。

求人広告を見ての転職

 求人広告は転職者側が情報を仕入れる方法としては容易で期待感は持てますが、あくまで税理士事務所側が出している一方通行の情報となり都合の悪い情報が入りにくいことです。さらに税理士事務所側からの具体的な求人像が求人広告では限界があり、つかみにくく面接までの距離感があることです。

人材紹介会社を介しての転職

 人材紹介会社を利用する場合は、紹介エージェントとしての人材紹介会社の責任が双方から問われるため、税理士事務所と税理士の双方向の情報をマッチングさせていく作業により納得感は得られますが、人材紹介会社の担当者とのやりとりが税理士事務所との間に入るため、税理士事務所の直接の反応を確かめにくいこと(従って、信頼できる担当者を選ぶこと)です。

40代税理士の転職を受け入れる必要がある時代

 40代と云うと一般企業では実務経験豊富な主流世代と捉えられますが、税理士業界ではどうでしょうか。平成25年に発表された第6回税理士実態調査によると。

  • 20代は0.6%
  • 30代は10.9%
  • 40代は17.1%
  • 50代は17.8%
  • 60代は30.1%
  • 70代は13.3%
  • 80代は10.4%
  • 残りの0.5%は不明

 このデータから見ても、税理士業界では40代はまだ若手に入ります。

50代で中堅、60代で主流、70代以上で熟練と云われる世代構成です。

 また、補助税理士(開業税理士、社員税理士以外の勤務税理士)の比率は下記のとおりです。

  • 20代で76.5%
  • 30代で49.5%
  • 40代で23.9%
  • 50代で8.5%
  • 60代で3.5%
  • 70代で2.5%

 上記より推測すれば税理士業界では40代はまだまだこれからの世代です。独立開業までの猶予期間も十分にあり中堅・大手の税理士事務所でのキャリアアップも可能な世代です。

 従って、40代の税理士の転職を受け入れないと中堅・大手の税理士事務所は今後人材不足から戦力低下を余儀なくされると云っても過言ではないと思われます。

 その為、40代の税理士の転職者は20代30代の税理士と同じようにこれからは税理士事務所にとって必要とされる人材だと云えるのです。

 

40代の税理士で関西での転職を考えておられる方は人材紹介アイまでお気軽にご相談ください。あなたに合った税理士事務所がきっと見つかります。
 

※この記事では、会計事務所、公認会計士事務所、税理士法人の呼称を一括して税理士事務所として記載しています。
 

事務所後継者求む!(前)

 今回のブログは求職者としての税理士の話しではなく求人される側の税理士のご紹介です。
 
 昨年の暮に税理士の紹介依頼の件でM税理士(52歳)の事務所を訪問しました。実はM氏とは22年前に求職者としてお会いし会計事務所を紹介させていただいたご縁もあったのです。
 
 当時のM氏(30歳)に関しては記憶の中に明確に残っていました。30年も税理士そして税理士試験の受験生の会計事務所への紹介をさせて頂き医学部出身の求職者を会計事務所へ紹介したのはM氏を含めて今まで二人しか出会わなかったからです
 
 お会いした時のM氏はすでに税理士試験には4科目簿記論財表論法人税法消費税法に合格し会計事務所の経験は中規模事務所での経験が約5ヵ月という状態でした
 
 紹介した事務所にはすぐに採用が決まりM氏から丁寧なお礼の言葉をいただいたことが印象に残っています。その後は数年後に最後の1科目(相続税法)に合格し税理士となりまもなく独立開業されたことが記憶に残っていました。
 
 話を戻して今回の税理士の紹介依頼についてですが、実は一昨年の秋に同じ案件でお会いしてM氏の話を聞いていました。その時にM氏の税理士紹介の理由がM氏の事務所後継者としての税理士の紹介依頼だったことを聞いて驚かされました
 
 税理士業界は今までこのブログでもお伝えしてきたように超高齢化しており50代ではまだ折り返し点(60代前半)には至っていないのです。なぜM氏が50歳前半で自身の事務所後継者を求めたのか不思議でなりませんでした。
 
 その時の話では自身の健康上での問題将来に対しての不安自身の税理士としての仕事に切れが衰えてきた本人の弁ことが今後の会計事務所の経営に責任を取れるのかと自問自答し疑問に思ったからとのことでした
 
 税理士の仕事は好きで後継税理士が決まれば自身はスタッフとして仕事を継続したいが後継者の税理士がやりにくければ時機を見て引退も考えているとの決意でした
 
 20年ぶりにお会いして税理士業界の現状と税理士紹介の現況の説明をして人材紹介アイからも該当者が出れば紹介をさせて頂くことになりました。M氏自身も他の紹介会社、ハローワークへも税理士求人の依頼をされていました。
 
 人材紹介アイからは一人の該当者が出てご紹介しましたが同時にハローワークからの応募者も数名あり選考の結果ハローワークからの応募者に採用が決まりこの案件は終わったものとして処理していました。
 
 それから1年後の昨年の暮にM氏から一本の電話が入りました。一昨年に採用した事務所後継候補者が事務所を引き継ぐ自信がないとの理由で退職することになったので再度相談に乗ってほしいとのことでした。
 
 確かにハローワークに求職登録される方はあくまでも就職(雇用される側)を前提で求職をされているので事務所を承継し経営する(雇用する側)前提は全く考えていなかったのでしょう。
 
 前回のブログでもお伝えしたように税理士登録者の9割は事業主として個人事務所を経営するか税理士法人の社員役員として事務所経営をされているので勤務税理士を希望されている方もほとんどが将来は独立開業を最終目的にされているのも現実の姿ではあるのです
 
 そして実際の会計事務所の事業承継については税理士業界の高齢化がピークに来ていることもありM&A事業としてのビジネスも出てきているのも事実です。事務所承継のニーズは今後ますます税理士業界では顕在化していくものと推測されます
 
 ただ今回のM氏の事務所承継の案件は高齢化による依頼ではなくM氏自身の個人的な課題として出てきた案件と思われます。採用されたハローワークから紹介された税理士の方も将来的には独立開業の夢を抱いていたのも想像できます。心の準備ができないままに現実が先走りついていけなかったのかもしれません。
 
 それとM氏の50歳を超えての事務所後継者探しの背景にある個人的な課題も聞いてみたいと思いました。そのためにも再度M氏に会って話を伺いたく昨年暮れの事務所訪問となり今回のブログでの紹介となりました。
 
 次回後編(3月末掲載)では医者への道を諦め(国立大学医学部の中退)、税理士となり独立開業し今回の事務所後継者を求めるに至るM氏の道程をご紹介致します。ご期待ください。

 

税理士実態調査報告書から《 概 要 》

 日本税理士会連合会により10年ごとに調査されている税理士実態調査の6回目が本年公表されました。今回より数回にわたり同調査報告書より興味あるデータをお伝えしていきます。1回目の今回は《概要》の全体データよりセレクトしてお伝えします

年齢層
   20歳代:0.6%  30歳代:10.3% 40歳代:17.1% 50歳代:17.8%
   60歳代:30.1% 70歳代:13.3% 80歳代:10.4% 無記入:0.5%
性別
   開業税理士(自己の税理士事務所を有する税理士)
        男性:88.0% 女性:10.0% 無記入:2.0%
   補助税理士(他の開業税理士、税理士法人に補助者として常時従事する税理士)
        男性:68.8% 女性:28.6% 無記入:2.5%
   社員税理士(税理士法人の社員たる税理士)
        男性:83.7% 女性:13.9% 無記入:2.4%
税理士となった資格
   試験合格:45.9% 特試合格:9.0% 試験免除:37.2% 公認会計士:6.2%
   弁護士:0.1%   その他(資格認定、税務代理士、計理士等):1.6%
資格取得前の職業
   税理士事務所職員:43.2% 税務職員(国税):30.0% 他の公務員:1.9%
   会社員:13.0% 他士業者:3.4% その他:4.4% 無記入:2.5%
業務従事年数
    1年以下:4.3%  3年以下:8.3% 5年以下:7.6% 
   10年以下:17.7% 20年以下:24.1% 30年以下:18.8% 
   40年以下:10.6% 40年超:8.1% 無記入:0.6%
使用している税務・会計ソフトベンダー(ベスト3)
   会計ソフト : 弥生会計(29.0%) JDL(17.1%) 日本ICS(14.5%)
   税務ソフト : JDL(16.4%) 日本ICS(14.4%) TKC(14.0%)
   給与その他 : 日本ICS(11.9%) TKC(11.7%) JDL(11.5%)
業務広告
   行っていない:75.9% 常時行っている:14.0% 時々行っている:8.3%
平成25年分の所得税に係る個人関与先の件数
   事業所得の平均関与件数:23.4件 不動産所得の平均関与件数:16.3件
平成25年分の法人税に係る法人関与先の件数
   平均関与件数:35.1件
平成25年中の法人の規模別関与件数
   1,000万円以下:82.6% 5,000万円以下:11.6% 1億円以下:2.6%
平成25年中の報酬別(ベスト3)関与件数
   顧問報酬(個人、月額) 平均関与件数:14.6件
       3万円以下:50.9% 1万円以下:34.7% 5万円以下10.0% 
   顧問報酬(法人、月額) 平均関与件数:31.9件
       3万円以下:52.5% 5万円以下:27.7% 1万円以下7.7%
   決算報酬(個人、年額) 平均関与件数:26.5件
       5万円以下:49.6% 10万円以下:29.6% 20万円以下:15.1%
   決算報酬(法人、年額) 平均関与件数:35.1件
       20万円以下:42.5% 10万円以下:20.3% 30万円以下:18.2%
平成25年における電子申告への対応
   e−Tax(国税電子申告)による申告
       行った:74.4% 行う予定はない:13.7% 近い将来行う予定:7.3%
   eLTAX(地方税電子申告)
       行った:49.9% 行う予定はない:26.4% 近い将来行う予定:16.7%

次回から 《開業税理士編》《税理士法人編》 《社員税理士編》 《補助税理士編》 より順次興味ある調査データをセレクトして掲載していきます。

求む!一生の仕事仲間

 今回は求人情報のご案内も兼ねて「発信する税理士」Ⅰ氏をご紹介致します。Ⅰ氏は現在41歳の税理士法人の代表社員です。
 
 Ⅰ氏とお会いしたのは13年前の夏でした。京都の有名私大を卒業後受験浪人を経て会計事務所へ入り働きながら5年で税理士試験合格を果たします。合格してⅠ氏が転職先に選んだのは大企業でした世界屈指のブランド力を持つ大手電気メーカーのS社に転職し東京本社の経理職に就きます
 
 しかし1年後に再度関西の会計事務所へ転職する為に人材紹介アイの求職相談に来たのです。なぜS社へ転職し1年で再度会計事務所への転職を希望したのかを聞きました。
 
 S社へ転職したのは、将来の独立を見据えた経理経験を積みたい事と企業での就業経験の必要性を感じたからとの事でした。しかし、大企業ならではの経験が将来税理士として中小企業・自営業を担当するときにどれほど役に立つのか疑問に思ったそうです
 
 大企業には大企業の組織の論理があり自身が税理士として担当する中小企業・自営業の論理とは違うと判断したⅠ氏は再度会計事務所で中小企業・自営業の業界で自身の経験を積み直そうと決めたのです
 
 Ⅰ氏へは数事務所を紹介しました。面接した全事務所から内定をもらいましたがⅠ氏は当時いち早くインターネットを使い業務のIT化を進め急成長していた京都の会計事務所を選択しました。 そして2年後に所長からも高い評価を得ていましたが当初より心に決めていたのか30歳を期して大阪市内で独立開業をするのです。顧問先の事務所を間借りしてのスタートでした。
 
 開業したその年の税理士試験後にⅠ氏と共に大手資格学校の税理士試験受験生を対象にした「会計事務所就職セミナー」を開催しました。Ⅰ氏はそのセミナーでこれからの税理士は先生業としての受け身ではなく自ら情報を発信する税理士にならなければIT化の社会に取り残されると熱っぽく語りました
 
 もちろんⅠ氏は有言実行をします。ホームページを作成、メルマガ&ブログを発信、勉強会・セミナーの開催、マンスリーFAX税務通信、TV・ラジオへの出演、雑誌への投稿、書籍の出版と発信し続けました。そして開業3年目の夏に初めての所員の求人依頼を受けたのです。
 
 運も味方をしたのか人材紹介アイから3科目合格し4年の会計事務所経験を持つM氏を紹介し採用となりました。1年後には税理士でもある奥さんと共に税理士法人に改組します。M氏も3年後に税理士試験に合格します。
 
 ただ税理士法人を設立した翌年にリーマンショクが起こり世の中は景気後退に入ってしまいます。Ⅰ氏ともその後は年賀状だけのやり取りになってしまいました。そして2年前の政権交代で誕生した安倍政権のアベノミクスで経済も上向きかけた今年に入り8年ぶりにⅠ氏から電話が入りました。求人依頼の連絡でした。そして開業以来の事務所再訪問となりました。
 
 落ち着いた広い事務所で代表社員のⅠ氏と税理士のM氏に久しぶりにお会いしました。増税時代を迎えクライアントの幅広いニーズに対応すべく本来の税理士法人の機能を発揮できるようにこれからは攻めの経営をしたいとのこと
 
 Ⅰ氏の税理士法人の事務所目標は「私たちは『経営者へのお役立ち度★世界一』の税理士事務所をめざします!」です。そのためには志を同じくする人材が必要なので紹介してほしいと強く懇願されました。
 
 文頭にも記したように今回のブログでⅠ氏の税理士法人の求人情報をお伝えします。会計事務所の経験レベルと税理士試験の資格レベルに応じて補助者クラス、担当者クラス、責任者クラスとして募集します「我こそは・・・」と思われる方は人材紹介アイまでご連絡ください
 
 先日Ⅰ氏よりメールが届きました。募集要項に追加事項がありますとのこと。内容は「終身雇用制導入」です。Ⅰ氏の一生の仕事仲間を求める熱意が伝わってきました

 

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