‘お知らせ’
第６９回税理士試験公告（国税庁のホームページより）
2019,4月 30th, |
平成３１年４月３０日現在の国税庁ホームページでは元号が新元号の「令和」表示をされていませんのでご了承願います。なお、「二 試験実施地」及び別表等は掲載していません。（以下国税庁のホームページより掲載）
税理士試験は、次の要領で行う。
一 試験日時及び試験科目
•平成31年8月6日（火）
•午前9時から同11時まで 簿記論
•午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
•午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
•平成31年8月7日（水）
•午前9時から同11時まで 法人税法
•正午から午後2時まで 相続税法
•午後3時から同5時まで 所得税法
•平成31年8月8日（木）
•午前9時から同11時まで 固定資産税
•正午から午後2時まで 国税徴収法
•午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
（注）
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日（金）現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分を呼称したものである。
三 受験手続
１ 受験案内及び申し込み用紙の交付
（1）交付期間 平成31年4月11日（木）から同年5月20日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで）
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日（火）までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（A4判大）を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
（2）交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）
２ 受験申込みの受付
（1）受付期間 平成31年5月8日（水）から同年5月20日（月）まで
（注）
1.申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日（月）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日（月）までに到着したもの）に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
2.国税電子申告・納税システム（e-Tax）で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内（平成31年5月8日（水）から平成31年5月20日（月）まで）に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日（月）までに申込書類の全てにつき提出があったもの（平成31年5月20日（月）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日（月）までに到着したもの））に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
（2）郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（別表参照）
３ 申込書類
（1）税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
（2）受験票及び写真票
（3）受験資格を有することを証する書面
四 合格者の発表
1 発表予定日
平成31年12月13日（金）
2 発表の方法
税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、詳細は国税庁のホームページより税理士に関する情報の「税理士試験」をご覧ください。
会計事務所への求職相談会
2019,3月 18th, |
会計事務所（税理士法人を含む）へ就・転職をされる方々の希望条件は様々です。
・税理士試験の受験生にふさわしい会計事務所
・税理士を目指さない方にふさわしい会計事務所
・初めて会計事務所へ就職するのにふさわしい会計事務所
・大学院への通学及び科目免除に理解ある会計事務所
・特化型（医療特化型、相続特化型など）の会計事務所
・税理士の資格者にふさわしい会計事務所
・事務所の後継者を前提として税理士を採用する会計事務所
会計事務所に求める条件は人それぞれの事情により様々ですが、求人広告だけではわからないことがたくさんあります。
会計事務所への就・転職相談に３０年以上の経験を持つカウンセラーが丁寧にご相談にのらせていただきます。
☆☆☆『会計事務所への就・転職相談会』概要☆☆☆
【相談者】
会計事務所への就・転職を希望される方
【場所等】
人材紹介アイの面談室（ホームページの「会社概要」を参照）
☆三ノ宮（神戸・明石・姫路方面の方）、四条烏丸（京都・滋賀方面の方）、難波（南大阪・和歌山方面の方）での求職相談（場所は当方よりご連絡致します）も可能です。
☆お電話だけでの求職相談もお受け致します。
【相談日時】
平日（月～金）及び土曜日の１３時～１９時
【相談時間】
上記時間帯で所要時間は６０分～９０分です。（無料）
＊お電話の場合は３０分～６０分です。（無料、当方よりお電話致します）
【持参書類】
履歴書（ＰＣで作成した履歴書、写真は不要）、相談にはラフな服装でおいでください。
【相談予約】
電話での申込み：０６(６３７４)８４６６へお電話下さい。
メールでの申込み：ai@sora-ai.co.jp へ送信して下さい。
以上、いずれの場合も①ご希望の日時、②面談か電話かのご希望、③住所、氏名、電話番号、税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
ご連絡をお待ちしています。
ある会計事務所の後継税理士募集のご案内
2017,8月 31st, |
今回はある会計事務所（所長O氏）の後継税理士の募集についてご案内します。税理士業界では開業税理士のうち今後１０年間に７０歳代の半数の税理士と８０歳代の税理士の方々（全税理士登録者の約２０％を占めます）が後継税理士の問題に直面します。
O氏は今年還暦（６０歳）を迎える開業２６年目の税理士です。O氏とは２８年前（O氏３２歳の時）に転職のご相談を受け大阪の医業特化型の大手会計事務所へ紹介した経緯があります。
当時O氏は外資系の大手会計事務所に勤務されておりコンサルティング業務に従事されていました。O氏の転職希望は本来の税理士業務に就くことでした。
上述した大手会計事務所を紹介し採用されたO氏は期待を大いに上回る実績を残し２年後に実家のある中部圏の主要都市で独立開業をしました。開業１年目にO氏の会計事務所を訪問しO氏の口から出た言葉は今でもはっきりと記憶の中に残っています。
「この１年間は一日も休みを取っていません。仕事が面白くて休もうと思いませんでした。今までに２０００枚の名刺を配りましたが顧問先を獲得することがこれだけやりがいのある仕事だとは思いませんでした」と。
O氏は地元の国立大学の医学部に入り込むことが出来ました。教授の個人的な引越しはもちろんありとあらゆることをしたと云います。奥さんが風邪を引けば近くの開業医に行くのではなく顧問契約のアプローチしている遠くの開業医までわざわざ連れて行きました。
O氏の会計事務所は大手企業の支店が多数入る市内でも有数のビルに入りました。これも顧問先からの信用を勝ち取るためだと云います。
事務所を拝見した時すでにデスクが１０台も配置されていたのには驚きました。奥さんと二人だけの事務所にも関わらず１０台のデスクが配置されていたのでO氏に聞きました。
現在は職員はいませんが、事務所に導入したコンピュータシステムの担当者を口説き落としましたので彼が最初の職員になると思いますとのこと。デスクを１０台配置したのは一日も早くデスクの数だけ職員を増やすことを楽しみに日々の仕事に励めるよう敢えて先に結果ありきを実践しているのだと目を輝かせていました。
その後は年賀状のやり取りと数年に一回の電話での近況報告をするぐらいでしたが、確実に顧問先件数を伸ばし、職員の数も２桁に乗せ２０名ほどの大規模事務所（開業税理士事務所の約１％）に近づくまでに育て上げました。
また自身も大学院の客員教授や講師として招聘（地元の短大の税務講師に就いたときに実務の経験をしてもらおうと地元の税務署に掛け合い担当の生徒を確定申告時期にアルバイトとして就業させたことが評判になったことがきっかけとのこと）をされ充実した税理士としての日々を送られていました。
そしてこの夏、O氏からの久しぶりの電話を受けました。「事務所の後継税理士を探しているのですがなかなか思うような人材が見つからず相談に乗っていただきたい・・・」とのことでした。O氏は今年還暦を迎えますが、税理士業界では６０歳代は全税理士の３０％を占め働き盛りのまさに油の乗り切った世代にこれから入る年齢です。
なぜ後継者を探しているのかを聞きました。聞くところによると地元の開業税理士の先輩が後継税理士に苦労されているのを知り、自身の問題として考えると何もしていなかったと気付いたとのことでした。
事務所も職員も納得のいくレベルにまで育ってきましたが、(事務所には数名の国税OBの税理士とは業務提携はしていますが)職員の中に税理士資格者はおらず唯一の税理士のO氏に万が一のことが起こったら税理士業務に支障をきたし、結果として職員と顧問先に迷惑をかけることになることは火を見るよりも明らかでした。
O氏は云います「初めに後継税理士ありきではありません。会計事務所経営はそんなに甘くはありません。結果として経営能力が付いた時点で後継税理士にバトンタッチをしたいと思います」と。ただ４～５年は全身全霊をかけて後継税理士を育てたいと意欲を覗かせます。
O氏の会計事務所の後継税理士として将来の自身の姿をオーバーラップできる志ある税理士の方がおられましたら自薦他薦は問いませんのでご一報ください。
今度は・・・、いよいよあなたの出番です！
事務所後継者求む！（前）
2016,2月 29th, |
今回のブログは求職者としての税理士の話しではなく求人される側の税理士のご紹介です。
昨年の暮に税理士の紹介依頼の件でＭ税理士（５２歳）の事務所を訪問しました。実はＭ氏とは２２年前に求職者としてお会いし会計事務所を紹介させていただいたご縁もあったのです。
当時のＭ氏（３０歳）に関しては記憶の中に明確に残っていました。３０年も税理士そして税理士試験の受験生の会計事務所への紹介をさせて頂き医学部出身の求職者を会計事務所へ紹介したのはＭ氏を含めて今まで二人しか出会わなかったからです。
お会いした時のＭ氏はすでに税理士試験には４科目（簿記論、財表論、法人税法、消費税法）に合格し会計事務所の経験は中規模事務所での経験が約５ヵ月という状態でした。
紹介した事務所にはすぐに採用が決まりＭ氏から丁寧なお礼の言葉をいただいたことが印象に残っています。その後は数年後に最後の１科目（相続税法）に合格し税理士となりまもなく独立開業されたことが記憶に残っていました。
話を戻して今回の税理士の紹介依頼についてですが、実は一昨年の秋に同じ案件でお会いしてＭ氏の話を聞いていました。その時にＭ氏の税理士紹介の理由がＭ氏の事務所後継者としての税理士の紹介依頼だったことを聞いて驚かされました。
税理士業界は今までこのブログでもお伝えしてきたように超高齢化しており５０代ではまだ折り返し点（６０代前半）には至っていないのです。なぜＭ氏が５０歳前半で自身の事務所後継者を求めたのか不思議でなりませんでした。
その時の話では自身の健康上での問題（将来に対しての不安）と、自身の税理士としての仕事に切れが衰えてきた（本人の弁）ことが今後の会計事務所の経営に責任を取れるのかと自問自答し疑問に思ったからとのことでした。
税理士の仕事は好きで後継税理士が決まれば自身はスタッフとして仕事を継続したいが後継者の税理士がやりにくければ時機を見て引退も考えているとの決意でした。
２０年ぶりにお会いして税理士業界の現状と税理士紹介の現況の説明をして人材紹介アイからも該当者が出れば紹介をさせて頂くことになりました。Ｍ氏自身も他の紹介会社、ハローワークへも税理士求人の依頼をされていました。
人材紹介アイからは一人の該当者が出てご紹介しましたが同時にハローワークからの応募者も数名あり選考の結果ハローワークからの応募者に採用が決まりこの案件は終わったものとして処理していました。
それから１年後の昨年の暮にＭ氏から一本の電話が入りました。一昨年に採用した事務所後継候補者が事務所を引き継ぐ自信がないとの理由で退職することになったので再度相談に乗ってほしいとのことでした。
確かにハローワークに求職登録される方はあくまでも就職（雇用される側）を前提で求職をされているので事務所を承継し経営する（雇用する側）前提は全く考えていなかったのでしょう。
前回のブログでもお伝えしたように税理士登録者の９割は事業主として個人事務所を経営するか税理士法人の社員（役員）として事務所経営をされているので、勤務税理士を希望されている方もほとんどが将来は独立開業を最終目的にされているのも現実の姿ではあるのです。
そして実際の会計事務所の事業承継については税理士業界の高齢化がピークに来ていることもありＭ＆Ａ事業としてのビジネスも出てきているのも事実です。事務所承継のニーズは今後ますます税理士業界では顕在化していくものと推測されます。
ただ今回のＭ氏の事務所承継の案件は高齢化による依頼ではなくＭ氏自身の個人的な課題として出てきた案件と思われます。採用されたハローワークから紹介された税理士の方も将来的には独立開業の夢を抱いていたのも想像できます。心の準備ができないままに現実が先走りついていけなかったのかもしれません。
それとＭ氏の５０歳を超えての事務所後継者探しの背景にある個人的な課題も聞いてみたいと思いました。そのためにも再度Ｍ氏に会って話を伺いたく昨年暮れの事務所訪問となり今回のブログでの紹介となりました。
次回後編（３月末掲載）では医者への道を諦め（国立大学医学部の中退）、税理士となり独立開業し今回の事務所後継者を求めるに至るＭ氏の道程をご紹介致します。ご期待ください。
求む！一生の仕事仲間
2014,4月 30th, |
今回は求人情報のご案内も兼ねて「発信する税理士」Ⅰ氏をご紹介致します。Ⅰ氏は現在41歳の税理士法人の代表社員です。
Ⅰ氏とお会いしたのは１３年前の夏でした。京都の有名私大を卒業後受験浪人を経て会計事務所へ入り働きながら５年で税理士試験合格を果たします。合格してⅠ氏が転職先に選んだのは大企業でした。世界屈指のブランド力を持つ大手電気メーカーのＳ社に転職し東京本社の経理職に就きます。
しかし1年後に再度関西の会計事務所へ転職する為に人材紹介アイの求職相談に来たのです。なぜＳ社へ転職し１年で再度会計事務所への転職を希望したのかを聞きました。
Ｓ社へ転職したのは、将来の独立を見据えた経理経験を積みたい事と企業での就業経験の必要性を感じたからとの事でした。しかし、大企業ならではの経験が将来税理士として中小企業・自営業を担当するときにどれほど役に立つのか疑問に思ったそうです。
大企業には大企業の組織の論理があり自身が税理士として担当する中小企業・自営業の論理とは違うと判断したⅠ氏は再度会計事務所で中小企業・自営業の業界で自身の経験を積み直そうと決めたのです。
Ⅰ氏へは数事務所を紹介しました。面接した全事務所から内定をもらいましたがⅠ氏は当時いち早くインターネットを使い業務のＩＴ化を進め急成長していた京都の会計事務所を選択しました。 そして２年後に所長からも高い評価を得ていましたが当初より心に決めていたのか３０歳を期して大阪市内で独立開業をするのです。顧問先の事務所を間借りしてのスタートでした。
開業したその年の税理士試験後にⅠ氏と共に大手資格学校の税理士試験受験生を対象にした「会計事務所就職セミナー」を開催しました。Ⅰ氏はそのセミナーでこれからの税理士は先生業としての受け身ではなく、自ら情報を発信する税理士にならなければＩＴ化の社会に取り残されると熱っぽく語りました。
もちろんⅠ氏は有言実行をします。ホームページを作成、メルマガ＆ブログを発信、勉強会・セミナーの開催、マンスリーＦＡＸ税務通信、ＴＶ・ラジオへの出演、雑誌への投稿、書籍の出版と発信し続けました。そして開業３年目の夏に初めての所員の求人依頼を受けたのです。
運も味方をしたのか人材紹介アイから３科目合格し４年の会計事務所経験を持つＭ氏を紹介し採用となりました。1年後には税理士でもある奥さんと共に税理士法人に改組します。Ｍ氏も３年後に税理士試験に合格します。
ただ税理士法人を設立した翌年にリーマンショクが起こり世の中は景気後退に入ってしまいます。Ⅰ氏ともその後は年賀状だけのやり取りになってしまいました。そして２年前の政権交代で誕生した安倍政権のアベノミクスで経済も上向きかけた今年に入り８年ぶりにⅠ氏から電話が入りました。求人依頼の連絡でした。そして開業以来の事務所再訪問となりました。
落ち着いた広い事務所で代表社員のⅠ氏と税理士のＭ氏に久しぶりにお会いしました。増税時代を迎えクライアントの幅広いニーズに対応すべく本来の税理士法人の機能を発揮できるようにこれからは攻めの経営をしたいとのこと。
Ⅰ氏の税理士法人の事務所目標は「私たちは『経営者へのお役立ち度★世界一』の税理士事務所をめざします！」です。そのためには志を同じくする人材が必要なので紹介してほしいと強く懇願されました。
文頭にも記したように今回のブログでⅠ氏の税理士法人の求人情報をお伝えします。会計事務所の経験レベルと税理士試験の資格レベルに応じて補助者クラス、担当者クラス、責任者クラスとして募集します。「我こそは・・・」と思われる方は人材紹介アイまでご連絡ください。
先日Ⅰ氏よりメールが届きました。募集要項に追加事項がありますとのこと。内容は「終身雇用制導入」です。Ⅰ氏の一生の仕事仲間を求める熱意が伝わってきました。
