会計事務所（税理士事務所・公認会計士事務所・税理士法人）、企業経理財務職の求人・就職・転職なら人材紹介アイ　大阪｜京都｜神戸｜滋賀｜奈良｜和歌山

‘お知らせ’

会計事務所へ就・転職を希望される方々の条件は様々です。
　
・税理士試験の受験生にふさわしい会計事務所
・初めて会計事務所へ就職するのにふさわしい会計事務所
・大学院への通学及び科目免除に理解ある会計事務所
・特化型（医療特化型、相続特化型など）の会計事務所
・税理士の資格者にふさわしい会計事務所
・事務所の後継者を前提として税理士を採用する会計事務所
　
会計事務所に求める条件は人それぞれの事情により様々ですが、求人広告だけでは分からないことがたくさんあります。
会計事務所への就・転職相談に長年の経験を持つ担当者が丁寧にご相談に対応致します。
　
☆☆☆『お電話での会計事務所求職相談』のご案内☆☆☆
　
【相談者】
会計事務所へ就・転職を希望される方
　
【相談方法】
☆お電話だけでの求職相談です。
　
【相談日時】
平日（月～金）及び土曜日の１０時～２０時
　
【相談時間】
上記時間帯で所要時間は３０分～６０分です。（無料、当方よりお電話致します）
　　
【相談予約】
メールでの申込み：ai@sora-ai.co.jp へ以下を記載し送信して下さい。
　
①ご希望の日時（第２希望まで）、②住所、氏名、電話番号、③税理士試験の合格科目の有無、会計事務所での就業経験の有無、をご連絡ください。
　
メールにて実施日時をご返信の上、当方よりお電話し求職相談を実施致します。
　
ご利用のほどよろしくお願い致します。

　税理士業界の高齢化についてはこのホームページに掲載している「税理士実態調査報告書」にも明確に記載されています。高齢化は必然的に世代交代をもたらします。開業税理士の世代交代には顧問先の承継対策が最優先対策（顧問先あっての税理士業です）となります。いわゆる会計事務所の事業承継の重要課題です。
　
　現在、開業されている税理士（税理士登録者の77％が個人事務所を開業）の年齢構成は上記報告書によると以下の通りです。
20歳代：0.1％　 30歳代：5.0％ 　 40歳代：13.5％　 50歳代：18.1％
60歳代：35.4%　 70歳代：15.4％　80歳代：12.0％　 無記入：0.5％
　
　世代交代年齢でもある７０歳以上の開業税理士の割合は全開業税理士の２７．４％にも当たります。おそらく今後１０年間で８０歳代の方と７０歳代の半分の方々が世代交代に直面すると推測すれば開業税理士の約２０％近い割合の方々（５人に一人の割合）になります。税理士は一身専属の資格業ですからその約２０％の開業税理士の方々の顧問先は他の開業税理士（又は税理士法人）へ承継されていくことになります。
　
　今回は税理士の世代交代（開業税理士の事務所の承継対策）についてＴＫＣの「第３回事務所実態調査表」（平成27年6月調査）より関西地区のＴＫＣ会員の承継対策についてのデータ（関西地区の近畿大阪会、南近畿会、近畿京滋会、近畿兵庫会の四地域平均データ）をご紹介します。（ＴＫＣ全国会は全国の税理士登録者約76,000名のうち約11,000名が加盟する国内最大の税理士組織で2021年に結成50周年を迎えます）
　
１、 事務所の承継対策について
・緊急の課題として考えている　　　　　　　　８．２％
・近い将来（１０年以内）の課題　　　　　　２７．２％
・近い将来ではないが常に考えている　　　　１７．１％
・時々考える　　　　　　　　　　　　　　　１６．８％
・考えたことがない　　　　　　　　　　　　１８．８％
・既に対策が完了している　　　　　　　　　１１．９％
　
２、 現在の事務所後継候補者の有無
・身内の後継候補者がいる　　　　　　　　　２２．０％
・身内以外の後継候補者がいる　　　　　　　１３．７％
・税理士法人化を考えている　　　　　　　　１７．７％
・上記以外（３、で回答）　　　　　　　　　４６．６％
　
３、 上記２、で「上記以外」と答えた方の対応
・所内の後継者育成を考えている　　　　　　２７．１％
・今後、所外から後継候補者を採用する　　　　７．３％
・事業譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　１１．１％
・自然な成り行きに任せる　　　　　　　　　４７．６％
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．９％
　
４、 事業譲渡をお考えの場合、優先的に考慮する点（上位３点回答）
・関与先の継続関与　　　　　　　　　　　　２８．７％
・職員の継続雇用　　　　　　　　　　　　　２７．２％
・事業譲渡額の有無　　　　　　　　　　　　１０．６％
・利用システムの適合性　　　　　　　　　　１０．９％
・相手の性格・能力　　　　　　　　　　　　２１．９％
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５％
　
　ＴＫＣの上記データによれば３５．４％の会員事務所で承継対策は今後１０年以内の課題と捉えており、後継候補者については約半数が税理士法人化も含め承継の方向は定まってはいますが約半数は今後の課題であることを示しています。特に後継者の決まっていない会計事務所のうち約半数は「自然の成り行きに任せる」となっています。
　　
　前回のブログで税理士試験受験生（４０歳迄）の激減現象をお知らせしましたが税理士業界での世代交代と承継対策は待ったなしの重要課題になっているのです。　

40代の税理士で関西での転職を考えておられる方は人材紹介アイまでお気軽にご相談ください。あなたに合った税理士事務所がきっと見つかります。
　

※この記事では、会計事務所、公認会計士事務所、税理士法人の呼称を一括して税理士事務所として記載しています。
　

　今回のブログは求職者としての税理士の話しではなく求人される側の税理士のご紹介です。
　
　昨年の暮に税理士の紹介依頼の件でＭ税理士（５２歳）の事務所を訪問しました。実はＭ氏とは２２年前に求職者としてお会いし会計事務所を紹介させていただいたご縁もあったのです。
　
　当時のＭ氏（３０歳）に関しては記憶の中に明確に残っていました。３０年も税理士そして税理士試験の受験生の会計事務所への紹介をさせて頂き医学部出身の求職者を会計事務所へ紹介したのはＭ氏を含めて今まで二人しか出会わなかったからです。
　
　お会いした時のＭ氏はすでに税理士試験には４科目（簿記論、財表論、法人税法、消費税法）に合格し会計事務所の経験は中規模事務所での経験が約５ヵ月という状態でした。
　
　紹介した事務所にはすぐに採用が決まりＭ氏から丁寧なお礼の言葉をいただいたことが印象に残っています。その後は数年後に最後の１科目（相続税法）に合格し税理士となりまもなく独立開業されたことが記憶に残っていました。
　
　話を戻して今回の税理士の紹介依頼についてですが、実は一昨年の秋に同じ案件でお会いしてＭ氏の話を聞いていました。その時にＭ氏の税理士紹介の理由がＭ氏の事務所後継者としての税理士の紹介依頼だったことを聞いて驚かされました。
　
　税理士業界は今までこのブログでもお伝えしてきたように超高齢化しており５０代ではまだ折り返し点（６０代前半）には至っていないのです。なぜＭ氏が５０歳前半で自身の事務所後継者を求めたのか不思議でなりませんでした。
　
　その時の話では自身の健康上での問題（将来に対しての不安）と、自身の税理士としての仕事に切れが衰えてきた（本人の弁）ことが今後の会計事務所の経営に責任を取れるのかと自問自答し疑問に思ったからとのことでした。
　
　税理士の仕事は好きで後継税理士が決まれば自身はスタッフとして仕事を継続したいが後継者の税理士がやりにくければ時機を見て引退も考えているとの決意でした。
　
　２０年ぶりにお会いして税理士業界の現状と税理士紹介の現況の説明をして人材紹介アイからも該当者が出れば紹介をさせて頂くことになりました。Ｍ氏自身も他の紹介会社、ハローワークへも税理士求人の依頼をされていました。
　
　人材紹介アイからは一人の該当者が出てご紹介しましたが同時にハローワークからの応募者も数名あり選考の結果ハローワークからの応募者に採用が決まりこの案件は終わったものとして処理していました。
　
　それから１年後の昨年の暮にＭ氏から一本の電話が入りました。一昨年に採用した事務所後継候補者が事務所を引き継ぐ自信がないとの理由で退職することになったので再度相談に乗ってほしいとのことでした。
　
　確かにハローワークに求職登録される方はあくまでも就職（雇用される側）を前提で求職をされているので事務所を承継し経営する（雇用する側）前提は全く考えていなかったのでしょう。
　
　前回のブログでもお伝えしたように税理士登録者の９割は事業主として個人事務所を経営するか税理士法人の社員（役員）として事務所経営をされているので、勤務税理士を希望されている方もほとんどが将来は独立開業を最終目的にされているのも現実の姿ではあるのです。
　
　そして実際の会計事務所の事業承継については税理士業界の高齢化がピークに来ていることもありＭ＆Ａ事業としてのビジネスも出てきているのも事実です。事務所承継のニーズは今後ますます税理士業界では顕在化していくものと推測されます。
　
　ただ今回のＭ氏の事務所承継の案件は高齢化による依頼ではなくＭ氏自身の個人的な課題として出てきた案件と思われます。採用されたハローワークから紹介された税理士の方も将来的には独立開業の夢を抱いていたのも想像できます。心の準備ができないままに現実が先走りついていけなかったのかもしれません。
　
　それとＭ氏の５０歳を超えての事務所後継者探しの背景にある個人的な課題も聞いてみたいと思いました。そのためにも再度Ｍ氏に会って話を伺いたく昨年暮れの事務所訪問となり今回のブログでの紹介となりました。
　
　次回後編（３月末掲載）では医者への道を諦め（国立大学医学部の中退）、税理士となり独立開業し今回の事務所後継者を求めるに至るＭ氏の道程をご紹介致します。ご期待ください。
　

　日本税理士会連合会により１０年ごとに調査されている税理士実態調査の６回目が本年公表されました。今回より数回にわたり同調査報告書より興味あるデータをお伝えしていきます。１回目の今回は《概要》の全体データよりセレクトしてお伝えします。

【年齢層】
　　　20歳代：0.6％　 30歳代：10.3％　40歳代：17.1％　50歳代：17.8％
　　　60歳代：30.1%　70歳代：13.3％　80歳代：10.4％　無記入：0.5％
【性別】
　　　開業税理士（自己の税理士事務所を有する税理士）
　　　　　　　　男性：88.0％　女性：10.0％　無記入：2.0％
　　　補助税理士（他の開業税理士、税理士法人に補助者として常時従事する税理士）
　　　　　　　　男性：68.8％　女性：28.6％　無記入：2.5％
　　　社員税理士（税理士法人の社員たる税理士）
　　　　　　　　男性：83.7％　女性：13.9％　無記入：2.4％
【税理士となった資格】
　　　試験合格：45.9％　特試合格：9.0％　試験免除：37.2％　公認会計士：6.2％
　　　弁護士：0.1％　　　その他（資格認定、税務代理士、計理士等）：1.6％
【資格取得前の職業】
　　　税理士事務所職員：43.2％　税務職員（国税）：30.0％　他の公務員：1.9％
　　　会社員：13.0％　他士業者：3.4％　その他：4.4％　無記入：2.5％
【業務従事年数】
　　　 1年以下：4.3％　 3年以下：8.3％ 5年以下：7.6％　
　　　10年以下：17.7％　20年以下：24.1％　30年以下：18.8％　
　　　40年以下：10.6％　40年超：8.1％　無記入：0.6％
【使用している税務・会計ソフトベンダー（ベスト３）】
　　　会計ソフト　：　弥生会計（29.0％）　ＪＤＬ（17.1％）　日本ＩＣＳ（14.5％）
　　　税務ソフト　：　ＪＤＬ（16.4％）　日本ＩＣＳ（14.4％）　ＴＫＣ（14.0％）
　　　給与その他 ：　日本ＩＣＳ（11.9％）　ＴＫＣ（11.7％）　ＪＤＬ（11.5％）
【業務広告】
　　　行っていない：75.9％　常時行っている：14.0％　時々行っている：8.3％
【平成２５年分の所得税に係る個人関与先の件数】
　　　事業所得の平均関与件数：23.4件　不動産所得の平均関与件数：16.3件
【平成２５年分の法人税に係る法人関与先の件数】
　　　平均関与件数：35.1件
【平成２５年中の法人の規模別関与件数】
　　　1,000万円以下：82.6％　5,000万円以下：11.6％　1億円以下：2.6％
【平成２５年中の報酬別（ベスト３）関与件数】
　　　顧問報酬（個人、月額）　平均関与件数：14.6件
　　　　　　　3万円以下：50.9％　1万円以下：34.7％　5万円以下10.0％　
　　　顧問報酬（法人、月額）　平均関与件数：31.9件
　　　　　　　3万円以下：52.5％　5万円以下：27.7％　1万円以下7.7％
　　　決算報酬（個人、年額）　平均関与件数：26.5件
　　　　　　　5万円以下：49.6％　10万円以下：29.6％　20万円以下：15.1％
　　　決算報酬（法人、年額）　平均関与件数：35.1件
　　　　　　 20万円以下：42.5％　10万円以下：20.3％　30万円以下：18.2％
【平成２５年における電子申告への対応】
　　　e−Tax（国税電子申告）による申告
　　　　　　　行った：74.4％　行う予定はない：13.7％　近い将来行う予定：7.3％
　　　eLTAX（地方税電子申告）
　　　　　　　行った：49.9％　行う予定はない：26.4％　近い将来行う予定：16.7％

次回から 《開業税理士編》《税理士法人編》 《社員税理士編》 《補助税理士編》 より順次興味ある調査データをセレクトして掲載していきます。

　今回は求人情報のご案内も兼ねて「発信する税理士」Ⅰ氏をご紹介致します。Ⅰ氏は現在41歳の税理士法人の代表社員です。
　
　Ⅰ氏とお会いしたのは１３年前の夏でした。京都の有名私大を卒業後受験浪人を経て会計事務所へ入り働きながら５年で税理士試験合格を果たします。合格してⅠ氏が転職先に選んだのは大企業でした。世界屈指のブランド力を持つ大手電気メーカーのＳ社に転職し東京本社の経理職に就きます。
　
　しかし1年後に再度関西の会計事務所へ転職する為に人材紹介アイの求職相談に来たのです。なぜＳ社へ転職し１年で再度会計事務所への転職を希望したのかを聞きました。
　
　Ｓ社へ転職したのは、将来の独立を見据えた経理経験を積みたい事と企業での就業経験の必要性を感じたからとの事でした。しかし、大企業ならではの経験が将来税理士として中小企業・自営業を担当するときにどれほど役に立つのか疑問に思ったそうです。
　
　大企業には大企業の組織の論理があり自身が税理士として担当する中小企業・自営業の論理とは違うと判断したⅠ氏は再度会計事務所で中小企業・自営業の業界で自身の経験を積み直そうと決めたのです。
　
　Ⅰ氏へは数事務所を紹介しました。面接した全事務所から内定をもらいましたがⅠ氏は当時いち早くインターネットを使い業務のＩＴ化を進め急成長していた京都の会計事務所を選択しました。　そして２年後に所長からも高い評価を得ていましたが当初より心に決めていたのか３０歳を期して大阪市内で独立開業をするのです。顧問先の事務所を間借りしてのスタートでした。
　
　開業したその年の税理士試験後にⅠ氏と共に大手資格学校の税理士試験受験生を対象にした「会計事務所就職セミナー」を開催しました。Ⅰ氏はそのセミナーでこれからの税理士は先生業としての受け身ではなく、自ら情報を発信する税理士にならなければＩＴ化の社会に取り残されると熱っぽく語りました。
　
　もちろんⅠ氏は有言実行をします。ホームページを作成、メルマガ＆ブログを発信、勉強会・セミナーの開催、マンスリーＦＡＸ税務通信、ＴＶ・ラジオへの出演、雑誌への投稿、書籍の出版と発信し続けました。そして開業３年目の夏に初めての所員の求人依頼を受けたのです。
　
　運も味方をしたのか人材紹介アイから３科目合格し４年の会計事務所経験を持つＭ氏を紹介し採用となりました。1年後には税理士でもある奥さんと共に税理士法人に改組します。Ｍ氏も３年後に税理士試験に合格します。
　
　ただ税理士法人を設立した翌年にリーマンショクが起こり世の中は景気後退に入ってしまいます。Ⅰ氏ともその後は年賀状だけのやり取りになってしまいました。そして２年前の政権交代で誕生した安倍政権のアベノミクスで経済も上向きかけた今年に入り８年ぶりにⅠ氏から電話が入りました。求人依頼の連絡でした。そして開業以来の事務所再訪問となりました。
　
　落ち着いた広い事務所で代表社員のⅠ氏と税理士のＭ氏に久しぶりにお会いしました。増税時代を迎えクライアントの幅広いニーズに対応すべく本来の税理士法人の機能を発揮できるようにこれからは攻めの経営をしたいとのこと。
　
　Ⅰ氏の税理士法人の事務所目標は「私たちは『経営者へのお役立ち度★世界一』の税理士事務所をめざします！」です。そのためには志を同じくする人材が必要なので紹介してほしいと強く懇願されました。
　
　文頭にも記したように今回のブログでⅠ氏の税理士法人の求人情報をお伝えします。会計事務所の経験レベルと税理士試験の資格レベルに応じて補助者クラス、担当者クラス、責任者クラスとして募集します。「我こそは・・・」と思われる方は人材紹介アイまでご連絡ください。
　
　先日Ⅰ氏よりメールが届きました。募集要項に追加事項がありますとのこと。内容は「終身雇用制導入」です。Ⅰ氏の一生の仕事仲間を求める熱意が伝わってきました。