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お役立ち情報

‘税理士についての情報’

税理士登録者数(平成31年3月末日現在)

 税理士には独立開業される方(開業税理士)税理士法人を経営される方(社員税理士)、そして開業税理士、税理士法人のもとで勤務されている方(所属税理士)に立場上分けられますが、今回は国税庁ホームページの「日本税理士会連合会」の紹介記事より上記各税理士の登録者数をお伝え致します。(スマホで見る場合は横にしてください)
 
税理士登録者数(平成31年3月末日現在、単位:人)
 
税理士会 登録者数 開業税理士 社員税理士 所属税理士 所属税理士
                       (開業)  (法人
東京    23023   15919    3138    1390     2586
東京地方  4914   3812    581    364     157
千葉県   2513   2070    236    133     47
関東信越  7374   5498    1037    627     212
近畿    14835   10984    1753    1254     844
北海道   1859   1219    423    113     104
東北    2470   1890    348    176     56
名古屋   4634   3130    717    448     339
東海    4383   3250    564    458     111
北陸    1427   1010    249    120     48
中国    3125   2337    384    294     110
四国    1617   1204    215    156     42
九州北部  3280   2377    430    313     160
南九州   2149   1675    260    165     49
沖縄     425    297     80     26     22
計     78028  56672   10442    6027    4877
 
開業税理士とは独立自営している個人事業主の税理士で、全税理士登録者の72.6%に当たります。
 
社員税理士とは税理士法人を経営している税理士で一般企業での役員に当たり、全税理士登録者の13.4%に当たります。
 
所属税理士とは以前は補助税理士と云われ勤務する税理士で、開業税理士のもとで勤務する税理士が所属税理士(開業)で全税理士要録者の7.7%に当たり、税理士法人に勤務する税理士が所属税理士(法人)で、全税理士登録者の6.3%に当たります。

「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(国税庁のホームページより)

税理士が遵守すべき税理士法上の義務等
 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
 
 1、税理士の使命(法第1条)
 2、税務代理の権限の明示(法第30条)
 3、特別の委任を要する事項(法第31条)
 4、税理士証票の提示(法第32条)
 5、署名押印の義務(法第33条
 6、脱税相談等の禁止(法第36条)
 7、信用失墜行為の禁止(法第37条)
 8、非税理士に対する名義貸しの禁止(法第37条の2)
 9、秘密を守る義務(法第38条)
10、会則を守る義務(法第39条)
11、事務所の設置・2以上の事務所設置の禁止(法第40条)
12、帳簿作成の義務(法第41条)
13、使用人等に対する監督義務(法第41条の2)
14、助言義務(法第41条の3)
15、業務の制限(法第42条)
16、業務の停止(法第43条)
 
税理士に対する懲戒処分の種類
 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定(法第1条)するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし(法第52条)、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
 このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。
 
(1) 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
 
(2) 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
 
(3) 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士法人に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前々回「Ⅰ 総則」、前回「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」です。
以下掲載原文です。

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
第2 税理士法人に対する量定
 税理士法人に対する処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、この法又はこの法に基づく命令に違反したときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第48条の10(成立の届出等)、第48条の13(定款の変更)、第48条の18(解散)又は第48条の19(合併)に規定する届出をしなかったとき。
戒告
(2) 法第48条の16において準用する法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の業務の全部若しくは一部の停止
ハ 税理士会の会費の滞納
戒告
(3) 法第48条の16において準用する法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告
(4) 法第48条の16において準用する法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止
(5) 業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき。
解散
(6) 上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
2 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、運営が著しく不当と認められるときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があったとき(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)。
当該行為を行った社員税理士の量定(複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定)に応じて、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
(2) 上記以外の場合で運営が著しく不当と認められるとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
附則(平成27年1月30日財務省告示第35号)
この告示は、平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、平成27年3月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(税理士に対する量定:国税庁のホームページより)

 今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。

<平均年収. JP>より税理士の年収について

 今月のお役立ち情報は日本の様々な職業、役職、年齢、性別、地域等についての平均年収を解説しているポータルサイト「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』より一部抜粋して原文のまま掲載致します。参考にしてください。
  
税理士の年齢別年収推移と給与ボーナス推移
 年齢    平均年収  平均月額給与  ボーナス
20~24歳   408.7万円   25.5万円   102.2万円
25~29歳   509.1万円   31.8万円   127.3万円
30~34歳   559.3万円   35.0万円   139.8万円
35~39歳   638.1万円   39.9万円   159.5万円
40~44歳   717.0万円   44.8万円   179.3万円
45~49歳   803.0万円   50.2万円   200.8万円
50~54歳   860.4万円   53.8万円   215.1万円
55~59歳   853.2万円   53.3万円   213.3万円
60~65歳   580.8万円   36.3万円   145.2万円
※平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率で独自で算出した結果になっております。
※ボーナスは夏冬合わせた4か月分で算出してます。
  
税理士の大企業・中企業・小企業それぞれの年収・給与・ボーナス推移
大企業・中企業・小企業で働く税理士の年収の差を厚生労働省の企業規模比率と掛け合わせ算出してみました。
  企業規模    平均年収   平均月額給与
大企業の税理士  831.7万円   52.0万円
中企業の税理士  688.3万円   43.0万円
小企業の税理士  623.8万円   39.0万円
※厚生労働省の企業規模比率から独自で予測算出をした結果が上記となります。
  
税理士の男性女性別平均年収
※厚生労働省の賃金統計基本調査で算出された男女比率から独自に男女それぞれの40代の平均年収を予測しました。
   性別     平均年収   平均月額給与
男性の平均年収   831.7万円   52.0万円
女性の平均年収   595.1万円   37.2万円
  
税理士の都道府県別(東京大阪名古屋福岡等)平均年収
厚労省が出した都道府県の平均給与比率から各都道府県の税理士の平均年収を算出しました。
都道府県    平均年収
北海道    645.3万円
埼 玉    645.3万円
千 葉    717.0万円
東 京   1,003.8万円
神奈川    788.7万円
愛 知    788.7万円
滋 賀    717.0万円
京 都    717.0万円
大 阪    860.4万円
兵 庫    717.0万円
奈 良    717.0万円
和歌山    645.3万円
広 島    717.0万円
福 岡    717.0万円
沖 縄    573.6万円
(一部都道府県のみ掲載しました。全都道府県は「平均年収. JP」から『税理士の年収のページ』をご覧ください)
  
このサイトについて
年収については税理士、社労士の監修の元調べています。有価証券報告書や厚生省の資料などを参考に年収を調べ掲載しておりますが、一つの資料として参考にしていただければと思います。
また年齢別年収・役職別年収・企業規模年収は厚生労働所の賃金統計調査の賃金カーブや統計をベースに補正値等を加えた独自の予測となっております。参考としてご覧ください。
  
以上、「平均年収.JP」から『税理士の年収のページ』より原文のままを一部抜粋して掲載いたしました。なお、都道府県別表の表外のカッコの文章は人材紹介アイが追加しました。

税理士登録に必要な実務経験とは

 税理士試験の受験生が会計事務所へ就・転職するのは税理士試験に合格した時に実務経験が2年以上ないと税理士登録ができないことをほとんどの方が知っているからだと思われます。では実務経験とは何を意味するのでしょうか。日本税理士会連合会のホームページより「税理士の登録→登録の流れ・手数料」から関連個所を抜粋して以下掲載致しますので参考にして下さい。
 
登録の申請
 
 税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。(税理士法第18条)
 この税理士名簿の登録を受けるためには、登録免許税の納付とともに登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する必要があります。
 また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。
 
登録調査・審査の流れ
 
 登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。
 税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。
 また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
 
実務経験について
 
 税理士となる資格を有する者のうち、
1.税理士試験に合格した者
2.税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。(税理士法第3条)
 
 この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
 なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査(面接等)の段階で個別に判断することになっています。

 
 以上です。
 なお、税理士登録に際しての実務経験等の詳細は関西地域(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)の方は近畿税理士会(☎06-6941-6886)へお問い合わせください。

40代税理士の転職について

 

40代税理士の転職の現状と過去

 数年前までは40代の税理士の人材紹介は、税理士事務所の所長先生からはほとんどが「ノー・サンキュー」の返事でした。

 なぜかと云うと、40代の税理士は社会人として良くも悪くも自分のカラーを持っており柔軟性に欠けると思われていたこと、また独立開業されると顧問先を持っていかれるリスクが大きかったからでした。

 しかし、税理士業界の超高齢化がピークと云われる状況のなか、この10年で30代迄の税理士試験受験生の減少に歯止めがかからず同世代の税理士が確実に減少してきており、まさに30代迄の税理士は完全に売り手市場の状況になってしまいました。

 そして、ここにきて注目されてきたのが40代の税理士に対する採用ニーズです。

 税理士試験合格も前記の30代迄の受験生の激減により40代での合格は当たり前となり、独立開業も長引く景気停滞と顧問先マーケットの縮小で顧問先が順調に増えていく時代ではなくなり、勤務希望者が増えていることが税理士事務所の所長先生にもようやく理解され始めてきたからです。

40代税理士の3つの転職の方法に関すること

 年代にはあまり関係ありませんが、転職の方法には大きく3つあります。

  1. 1.「縁故知人の紹介による転職」
  2. 2.「求人広告を見ての転職」
  3. 3.「人材紹介会社を介しての転職」

 

縁故知人の紹介による転職

 縁故知人の紹介は、安心感がありますが安易で義理紹介になる可能性が大で、求職者に合うかどうかは疑問です。また、転職してからの不満が出てきたとしても、解消することはほぼ不可能に近くトラブルに発展するとやっかいです。

求人広告を見ての転職

 求人広告は転職者側が情報を仕入れる方法としては容易で期待感は持てますが、あくまで税理士事務所側が出している一方通行の情報となり都合の悪い情報が入りにくいことです。さらに税理士事務所側からの具体的な求人像が求人広告では限界があり、つかみにくく面接までの距離感があることです。

人材紹介会社を介しての転職

 人材紹介会社を利用する場合は、紹介エージェントとしての人材紹介会社の責任が双方から問われるため、税理士事務所と税理士の双方向の情報をマッチングさせていく作業により納得感は得られますが、人材紹介会社の担当者とのやりとりが税理士事務所との間に入るため、税理士事務所の直接の反応を確かめにくいこと(従って、信頼できる担当者を選ぶこと)です。

40代税理士の転職を受け入れる必要がある時代

 40代と云うと一般企業では実務経験豊富な主流世代と捉えられますが、税理士業界ではどうでしょうか。平成25年に発表された第6回税理士実態調査によると。

  • 20代は0.6%
  • 30代は10.9%
  • 40代は17.1%
  • 50代は17.8%
  • 60代は30.1%
  • 70代は13.3%
  • 80代は10.4%
  • 残りの0.5%は不明

 このデータから見ても、税理士業界では40代はまだ若手に入ります。

50代で中堅、60代で主流、70代以上で熟練と云われる世代構成です。

 また、補助税理士(開業税理士、社員税理士以外の勤務税理士)の比率は下記のとおりです。

  • 20代で76.5%
  • 30代で49.5%
  • 40代で23.9%
  • 50代で8.5%
  • 60代で3.5%
  • 70代で2.5%

 上記より推測すれば税理士業界では40代はまだまだこれからの世代です。独立開業までの猶予期間も十分にあり中堅・大手の税理士事務所でのキャリアアップも可能な世代です。

 従って、40代の税理士の転職を受け入れないと中堅・大手の税理士事務所は今後人材不足から戦力低下を余儀なくされると云っても過言ではないと思われます。

 その為、40代の税理士の転職者は20代30代の税理士と同じようにこれからは税理士事務所にとって必要とされる人材だと云えるのです。

 

40代の税理士で関西での転職を考えておられる方は人材紹介アイまでお気軽にご相談ください。あなたに合った税理士事務所がきっと見つかります。
 

※この記事では、会計事務所、公認会計士事務所、税理士法人の呼称を一括して税理士事務所として記載しています。
 

税理士を目指す方の会計事務所への就・転職について

税理士を目指す方が会計事務所へ就・転職するのは「①会計事務所の仕事を経験したい 税理士試験に合格した際に2年間の実務経験がないと税理士登録ができない」ことが大きな理由になっています。
 
の会計事務所の仕事を経験したい
税理士を目指すのですから会計事務所で税理士補助業務に就きたいとの希望はもっともです。ただ、税理士を目指す方にとっては税理士試験に合格することが必要条件であり、会計事務所での実務経験は必要条件を満たした上での十分条件と考えてもよいと思います。
 
         〈会計事務所へ就・転職する資格レベルは

科目合格のない場合での会計事務所への就・転職は焦らず長期戦を覚悟することが必要です。1年で2科目の受験は無理があるようです。1年で1科目の受験(二兎を追う者一兎も得ずの格言通り、働きながらの受験勉強は1年で1科目が妥当なようです)で2年目(2回目)の合格を目指されることをご提案します。(実際に2年目の1科目合格を自らに課して10年で合格され方からの伝言です)
 
一部科目合格後の場合は簿記論、財務諸表論の会計科目と税法1科目の3科目に合格した後で会計事務所への就・転職を検討しても遅くはありません。会計事務所に勤めながら残りの2科目に合格出来ればよいのですが仕事と受験勉強の両立は難しく期待する結果は出しにくいのも事実です。3科目合格でも会計事務所に勤めたら1年1科目の受験を心掛けたほうがよいと思います。(過去の合格者からの伝言です)
 
また、3科目(会計2科目&税法1科目)に合格していれば最終手段として大学院進学での税法2科目免除を目指せば試験合格をしなくても税理士資格を取得できます。また大学院進学も将来の税理士としての人脈作りにも役立つと思われます。
 
5科目全部合格後の場合は年齢にもよると思われます。20代であれば問題はありません。30代でも大丈夫でしょう。(社会人としての空白期間があると就・転職には不利になりますので無職で受験浪人されるのは20代迄、30代では1年間のみが妥当と思われます)採用する会計事務所にとっては受験勉強をする必要がなく仕事に専念してもらえること、そして将来の勤務税理士としての期待も大いにあるからです。
 
上記の場合はあくまでも一般論としての話です。実際は40代前半でも会計事務所未経験で5科目合格してからでも人材紹介アイからの紹介で採用されたケースはあります。求職者の方の年齢・人柄と資格・経験の状況に合う会計事務所を紹介できるかが鍵となりますので人材紹介アイの役割は大きいと思います。
 
の税理士試験合格者の実務経験ですが会計事務所での実務経験は問われません
税理士登録に必要な実務経験は「会計に関する事務貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あること」なので企業の経理事務経験でも税理士登録の実務経験は満たされます。
 
一般企業での経理事務に従事されている税理士試験受験生は会計事務所での実務経験の必要はなく税理士試験に合格することに専念されてもよいと思います。会計事務所の実務経験は本人の選択する後付けの課題として捉えても問題はないのです。(実務経験の照会は各地の税理士会で確認をしてください)
 
企業経理と会計事務所
一般企業勤務の場合は税理士試験に理解を求めるのは難しいかもしれません。会計事務所勤務の場合は税理士試験を目指すことは理解された環境がありますので受験勉強には有利だと思います。ただ会計事務所へ就・転職すれば必ず受験勉強を優先してもらえるとは思わない方がよいでしょう。税理士はプロフェッションな世界です。当たり前ですが仕事は厳しいものです。
 
会計事務所の選択
税理士を目指す方の会計事務所への就・転職時期に最適な時期があるわけではありません。一人一人の性格、年齢、社会経験、資格レベル、会計事務所の経験の有無、等々を考慮し各々に合いそうな会計事務所を選択することが必要です。
 
人材紹介アイの役割
各々の求職者に合いそうな会計事務所とはどのような事務所を云うのでしょうか。人に人柄があるように会計事務所にも事務所柄があります。人材紹介アイの役割は求職者の人柄に合う事務所柄を持った会計事務所を紹介することが大切だと思っています。
 
各々の求職者に合う会計事務所をご紹介できるのは、関西の会計事務所へ税理士試験受験生及び税理士を30年以上にわたり紹介してきた実績があるからだと云っても言い過ぎではないと思っています。

 

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