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お役立ち情報

‘税理士についての情報’

「税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(国税庁のホームページより)

税理士が遵守すべき税理士法上の義務等
 法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
 
 1、税理士の使命(法第1条)
 2、税務代理の権限の明示(法第30条)
 3、特別の委任を要する事項(法第31条)
 4、税理士証票の提示(法第32条)
 5、署名押印の義務(法第33条
 6、脱税相談等の禁止(法第36条)
 7、信用失墜行為の禁止(法第37条)
 8、非税理士に対する名義貸しの禁止(法第37条の2)
 9、秘密を守る義務(法第38条)
10、会則を守る義務(法第39条)
11、事務所の設置・2以上の事務所設置の禁止(法第40条)
12、帳簿作成の義務(法第41条)
13、使用人等に対する監督義務(法第41条の2)
14、助言義務(法第41条の3)
15、業務の制限(法第42条)
16、業務の停止(法第43条)
 
税理士に対する懲戒処分の種類
 法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定(法第1条)するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし(法第52条)、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
 このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
 法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、(1)税理士業務の禁止、(2)2年以内の税理士業務の停止、及び(3)戒告の3種類を規定しています。
 
(1) 税理士業務の禁止
税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
 税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第4条第7号の規定により処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第1項第4号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
 
(2) 2年以内の税理士業務の停止
2年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
 2年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
 
(3) 戒告
戒告は、本人の将来を戒める旨の申渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
 戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。

税理士業界の世代交代と承継対策

 税理士業界の高齢化についてはこのホームページに掲載している「税理士実態調査報告書」にも明確に記載されています。高齢化は必然的に世代交代をもたらします開業税理士の世代交代には顧問先の承継対策が最優先対策(顧問先あっての税理士業です)となります。いわゆる会計事務所の事業承継の重要課題です。
 
 現在、開業されている税理士(税理士登録者の77%が個人事務所を開業)の年齢構成は上記報告書によると以下の通りです。
20歳代:0.1%  30歳代:5.0%   40歳代:13.5%  50歳代:18.1%
60歳代:35.4%  70歳代:15.4% 80歳代:12.0%  無記入:0.5%
 
 世代交代年齢でもある70歳以上の開業税理士の割合は全開業税理士の27.4%にも当たります。おそらく今後10年間で80歳代の方と70歳代の半分の方々が世代交代に直面すると推測すれば開業税理士の約20%近い割合の方々5人に一人の割合になります。税理士は一身専属の資格業ですからその約20%の開業税理士の方々の顧問先は他の開業税理士(又は税理士法人)へ承継されていくことになります。
 
 今回は税理士の世代交代(開業税理士の事務所の承継対策)についてTKCの第3回事務所実態調査表」(平成27年6月調査)より関西地区のTKC会員の承継対策についてのデータ(関西地区の近畿大阪会、南近畿会、近畿京滋会、近畿兵庫会の四地域平均データ)をご紹介します。(TKC全国会は全国の税理士登録者約76,000名のうち約11,000名が加盟する国内最大の税理士組織で2021年に結成50周年を迎えます)
 
1、 事務所の承継対策について
・緊急の課題として考えている        8.2%
・近い将来(10年以内)の課題      27.2%
・近い将来ではないが常に考えている    17.1%
・時々考える               16.8%
・考えたことがない            18.8%
・既に対策が完了している         11.9%
 
2、 現在の事務所後継候補者の有無
・身内の後継候補者がいる         22.0%
・身内以外の後継候補者がいる       13.7%
・税理士法人化を考えている        17.7%
・上記以外(3、で回答)         46.6%
 
3、 上記2上記以外と答えた方の対応
・所内の後継者育成を考えている      27.1%
・今後、所外から後継候補者を採用する    7.3%
・事業譲渡                11.1%
・自然な成り行きに任せる         47.6%
・その他                  6.9%
 
4、 事業譲渡をお考えの場合優先的に考慮する点上位3点回答
・関与先の継続関与            28.7%
・職員の継続雇用             27.2%
・事業譲渡額の有無            10.6%
・利用システムの適合性          10.9%
・相手の性格・能力            21.9%
・その他                  0.5%
 
 TKCの上記データによれば35.4%の会員事務所で承継対策は今後10年以内の課題と捉えており後継候補者については約半数が税理士法人化も含め承継の方向は定まってはいますが約半数は今後の課題であることを示しています。特に後継者の決まっていない会計事務所のうち約半数は「自然の成り行きに任せる」となっています。
  
 前回のブログで税理士試験受験生(40歳迄)の激減現象をお知らせしましたが税理士業界での世代交代と承継対策は待ったなしの重要課題になっているのです
 

40代税理士の転職について

 

40代税理士の転職の現状と過去

 数年前までは40代の税理士の人材紹介は、税理士事務所の所長先生からはほとんどが「ノー・サンキュー」の返事でした。

 なぜかと云うと、40代の税理士は社会人として良くも悪くも自分のカラーを持っており柔軟性に欠けると思われていたこと、また独立開業されると顧問先を持っていかれるリスクが大きかったからでした。

 しかし、税理士業界の超高齢化がピークと云われる状況のなか、この10年で30代迄の税理士試験受験生の減少に歯止めがかからず同世代の税理士が確実に減少してきており、まさに30代迄の税理士は完全に売り手市場の状況になってしまいました。

 そして、ここにきて注目されてきたのが40代の税理士に対する採用ニーズです。

 税理士試験合格も前記の30代迄の受験生の激減により40代での合格は当たり前となり、独立開業も長引く景気停滞と顧問先マーケットの縮小で顧問先が順調に増えていく時代ではなくなり、勤務希望者が増えていることが税理士事務所の所長先生にもようやく理解され始めてきたからです。

40代税理士の3つの転職の方法に関すること

 年代にはあまり関係ありませんが、転職の方法には大きく3つあります。

  1. 1.「縁故知人の紹介による転職」
  2. 2.「求人広告を見ての転職」
  3. 3.「人材紹介会社を介しての転職」

 

縁故知人の紹介による転職

 縁故知人の紹介は、安心感がありますが安易で義理紹介になる可能性が大で、求職者に合うかどうかは疑問です。また、転職してからの不満が出てきたとしても、解消することはほぼ不可能に近くトラブルに発展するとやっかいです。

求人広告を見ての転職

 求人広告は転職者側が情報を仕入れる方法としては容易で期待感は持てますが、あくまで税理士事務所側が出している一方通行の情報となり都合の悪い情報が入りにくいことです。さらに税理士事務所側からの具体的な求人像が求人広告では限界があり、つかみにくく面接までの距離感があることです。

人材紹介会社を介しての転職

 人材紹介会社を利用する場合は、紹介エージェントとしての人材紹介会社の責任が双方から問われるため、税理士事務所と税理士の双方向の情報をマッチングさせていく作業により納得感は得られますが、人材紹介会社の担当者とのやりとりが税理士事務所との間に入るため、税理士事務所の直接の反応を確かめにくいこと(従って、信頼できる担当者を選ぶこと)です。

40代税理士の転職を受け入れる必要がある時代

 40代と云うと一般企業では実務経験豊富な主流世代と捉えられますが、税理士業界ではどうでしょうか。平成25年に発表された第6回税理士実態調査によると。

  • 20代は0.6%
  • 30代は10.9%
  • 40代は17.1%
  • 50代は17.8%
  • 60代は30.1%
  • 70代は13.3%
  • 80代は10.4%
  • 残りの0.5%は不明

 このデータから見ても、税理士業界では40代はまだ若手に入ります。

50代で中堅、60代で主流、70代以上で熟練と云われる世代構成です。

 また、補助税理士(開業税理士、社員税理士以外の勤務税理士)の比率は下記のとおりです。

  • 20代で76.5%
  • 30代で49.5%
  • 40代で23.9%
  • 50代で8.5%
  • 60代で3.5%
  • 70代で2.5%

 上記より推測すれば税理士業界では40代はまだまだこれからの世代です。独立開業までの猶予期間も十分にあり中堅・大手の税理士事務所でのキャリアアップも可能な世代です。

 従って、40代の税理士の転職を受け入れないと中堅・大手の税理士事務所は今後人材不足から戦力低下を余儀なくされると云っても過言ではないと思われます。

 その為、40代の税理士の転職者は20代30代の税理士と同じようにこれからは税理士事務所にとって必要とされる人材だと云えるのです。

 

40代の税理士で関西での転職を考えておられる方は人材紹介アイまでお気軽にご相談ください。あなたに合った税理士事務所がきっと見つかります。
 

※この記事では、会計事務所、公認会計士事務所、税理士法人の呼称を一括して税理士事務所として記載しています。
 

税理士を目指す方の会計事務所への就・転職について

税理士を目指す方が会計事務所へ就・転職するのは「①会計事務所の仕事を経験したい 税理士試験に合格した際に2年間の実務経験がないと税理士登録ができない」ことが大きな理由になっています。
 
の会計事務所の仕事を経験したい
税理士を目指すのですから会計事務所で税理士補助業務に就きたいとの希望はもっともです。ただ、税理士を目指す方にとっては税理士試験に合格することが必要条件であり、会計事務所での実務経験は必要条件を満たした上での十分条件と考えてもよいと思います。
 
         〈会計事務所へ就・転職する資格レベルは

科目合格のない場合での会計事務所への就・転職は焦らず長期戦を覚悟することが必要です。1年で2科目の受験は無理があるようです。1年で1科目の受験(二兎を追う者一兎も得ずの格言通り、働きながらの受験勉強は1年で1科目が妥当なようです)で2年目(2回目)の合格を目指されることをご提案します。(実際に2年目の1科目合格を自らに課して10年で合格され方からの伝言です)
 
一部科目合格後の場合は簿記論、財務諸表論の会計科目と税法1科目の3科目に合格した後で会計事務所への就・転職を検討しても遅くはありません。会計事務所に勤めながら残りの2科目に合格出来ればよいのですが仕事と受験勉強の両立は難しく期待する結果は出しにくいのも事実です。3科目合格でも会計事務所に勤めたら1年1科目の受験を心掛けたほうがよいと思います。(過去の合格者からの伝言です)
 
また、3科目(会計2科目&税法1科目)に合格していれば最終手段として大学院進学での税法2科目免除を目指せば試験合格をしなくても税理士資格を取得できます。また大学院進学も将来の税理士としての人脈作りにも役立つと思われます。
 
5科目全部合格後の場合は年齢にもよると思われます。20代であれば問題はありません。30代でも大丈夫でしょう。(社会人としての空白期間があると就・転職には不利になりますので無職で受験浪人されるのは20代迄、30代では1年間のみが妥当と思われます)採用する会計事務所にとっては受験勉強をする必要がなく仕事に専念してもらえること、そして将来の勤務税理士としての期待も大いにあるからです。
 
上記の場合はあくまでも一般論としての話です。実際は40代前半でも会計事務所未経験で5科目合格してからでも人材紹介アイからの紹介で採用されたケースはあります。求職者の方の年齢・人柄と資格・経験の状況に合う会計事務所を紹介できるかが鍵となりますので人材紹介アイの役割は大きいと思います。
 
の税理士試験合格者の実務経験ですが会計事務所での実務経験は問われません
税理士登録に必要な実務経験は「会計に関する事務貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あること」なので企業の経理事務経験でも税理士登録の実務経験は満たされます。
 
一般企業での経理事務に従事されている税理士試験受験生は会計事務所での実務経験の必要はなく税理士試験に合格することに専念されてもよいと思います。会計事務所の実務経験は本人の選択する後付けの課題として捉えても問題はないのです。(実務経験の照会は各地の税理士会で確認をしてください)
 
企業経理と会計事務所
一般企業勤務の場合は税理士試験に理解を求めるのは難しいかもしれません。会計事務所勤務の場合は税理士試験を目指すことは理解された環境がありますので受験勉強には有利だと思います。ただ会計事務所へ就・転職すれば必ず受験勉強を優先してもらえるとは思わない方がよいでしょう。税理士はプロフェッションな世界です。当たり前ですが仕事は厳しいものです。
 
会計事務所の選択
税理士を目指す方の会計事務所への就・転職時期に最適な時期があるわけではありません。一人一人の性格、年齢、社会経験、資格レベル、会計事務所の経験の有無、等々を考慮し各々に合いそうな会計事務所を選択することが必要です。
 
人材紹介アイの役割
各々の求職者に合いそうな会計事務所とはどのような事務所を云うのでしょうか。人に人柄があるように会計事務所にも事務所柄があります。人材紹介アイの役割は求職者の人柄に合う事務所柄を持った会計事務所を紹介することが大切だと思っています。
 
各々の求職者に合う会計事務所をご紹介できるのは、関西の会計事務所へ税理士試験受験生及び税理士を30年以上にわたり紹介してきた実績があるからだと云っても言い過ぎではないと思っています。

 

税理士実態調査報告書から《 概  要 》

 日本税理士会連合会により10年ごとに調査されている税理士実態調査の6回目が本年公表されました。今回より数回にわたり同調査報告書より興味あるデータをお伝えしていきます。1回目の今回は《概要》の全体データよりセレクトしてお伝えします

年齢層
   20歳代:0.6%  30歳代:10.3% 40歳代:17.1% 50歳代:17.8%
   60歳代:30.1% 70歳代:13.3% 80歳代:10.4% 無記入:0.5%
性別
   開業税理士(自己の税理士事務所を有する税理士)
        男性:88.0% 女性:10.0% 無記入:2.0%
   補助税理士(他の開業税理士、税理士法人に補助者として常時従事する税理士)
        男性:68.8% 女性:28.6% 無記入:2.5%
   社員税理士(税理士法人の社員たる税理士)
        男性:83.7% 女性:13.9% 無記入:2.4%
税理士となった資格
   試験合格:45.9% 特試合格:9.0% 試験免除:37.2% 公認会計士:6.2%
   弁護士:0.1%   その他(資格認定、税務代理士、計理士等):1.6%
資格取得前の職業
   税理士事務所職員:43.2% 税務職員(国税):30.0% 他の公務員:1.9%
   会社員:13.0% 他士業者:3.4% その他:4.4% 無記入:2.5%
業務従事年数
    1年以下:4.3%  3年以下:8.3% 5年以下:7.6% 
   10年以下:17.7% 20年以下:24.1% 30年以下:18.8% 
   40年以下:10.6% 40年超:8.1% 無記入:0.6%
使用している税務・会計ソフトベンダー(ベスト3)
   会計ソフト : 弥生会計(29.0%) JDL(17.1%) 日本ICS(14.5%)
   税務ソフト : JDL(16.4%) 日本ICS(14.4%) TKC(14.0%)
   給与その他 : 日本ICS(11.9%) TKC(11.7%) JDL(11.5%)
業務広告
   行っていない:75.9% 常時行っている:14.0% 時々行っている:8.3%
平成25年分の所得税に係る個人関与先の件数
   事業所得の平均関与件数:23.4件 不動産所得の平均関与件数:16.3件
平成25年分の法人税に係る法人関与先の件数
   平均関与件数:35.1件
平成25年中の法人の規模別関与件数
   1,000万円以下:82.6% 5,000万円以下:11.6% 1億円以下:2.6%
平成25年中の報酬別(ベスト3)関与件数
   顧問報酬(個人、月額) 平均関与件数:14.6件
       3万円以下:50.9% 1万円以下:34.7% 5万円以下10.0% 
   顧問報酬(法人、月額) 平均関与件数:31.9件
       3万円以下:52.5% 5万円以下:27.7% 1万円以下7.7%
   決算報酬(個人、年額) 平均関与件数:26.5件
       5万円以下:49.6% 10万円以下:29.6% 20万円以下:15.1%
   決算報酬(法人、年額) 平均関与件数:35.1件
       20万円以下:42.5% 10万円以下:20.3% 30万円以下:18.2%
平成25年における電子申告への対応
   e−Tax(国税電子申告)による申告
       行った:74.4% 行う予定はない:13.7% 近い将来行う予定:7.3%
   eLTAX(地方税電子申告)
       行った:49.9% 行う予定はない:26.4% 近い将来行う予定:16.7%

次回から 《開業税理士編》《税理士法人編》 《社員税理士編》 《補助税理士編》 より順次興味ある調査データをセレクトして掲載していきます。

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