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‘税理士試験についての情報’

税理士試験受験者及び合格者の推移(2019年の結果から)

 税理士試験受験者の減少は今年も歯止めがかりませんでしたが、税理士試験5科目合格者及び科目合格者は昨年から反転し増加しました。受験者数は2005年(平成17年)をピークに減少が始まります。2011年に22年続いた50,000名を割り込み、2015年に40,000名を割り込み、本年はとうとう30,000名を割り込みました。ただ5科目合格者は 昨年比約11%増の749名科目合格者は約15%増の4,639名となりました
 
税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2019年(令和01年):29,779名      749名
 
◎上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2019年(令和01年): 5,580名      166名
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年の半数以下にまで減少しましたが5科目合格者は昨年比約29%増の166名科目合格者は約18%増の893名となりました
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2019年(令和01年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
◎年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2019年(令和01年)
25歳以下     8,066名   →  3,706名
26~30歳   10,955名   →  4,398名
31~35歳   10,995名   →  5,360名
36~40歳    8,520名   →  4,997名
41歳以上    10,974名   → 11,318名
 
◎年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2019年(令和01年)
25歳以下        76名    →    63名
26~30歳      202名    →   112名
31~35歳      305名    →   158名
36~40歳      251名    →   148名
41歳以上       260名    →   268名
 年齢別で顕著なのは受験者数、5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では35歳以下が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数、合格者数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と30,000名を割り込んだ2019年(令和01年)を比較してみます。
◎女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2019年(令和01年)
受験者総数    12,082名   →  7,558名
5科目合格者数     272名   →    206名
 2011年比率で見ると2019年の女性の受験者総数は2011年比62.5%で全受験者総数の2011年比60.1%ほど減少はしていませんし5科目合格者数は2011年比75.7%で全5科目合格者数の71.0%を上回っています
 
 人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者の会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 
 

修士学位による税理士試験科目免除について

 日本税理士会連合会により10年ごとに公表されている「税理士実態調査報告書」によれば、税理士試験科目免除で税理士となった割合は平成6年には16.7%、平成16年には25.3%、平成26年にはなんと37.2%を占めるほどになっています。今回は税理士試験科目免除でも最も多い大学院前期課程修了に伴う修士学位による税理士試験科目免除について国税庁のHPのQ&Aより抜粋してお伝えします。
  
平成14年3月以前に大学院に進学している場合は免除申請の時期が平成14年4月以後になっても税理士法改正前の免除制度が適用されるのか
 平成14年3月以前に大学院の修士課程又は博士課程に進学し、当該大学院で授与された学位により税理士試験科目の免除を受けようとする方は、その学位取得や免除申請の時期が平成14年4月以後になった場合でも、税理士法改正前の免除に関する規定が適用されます。
(1) 税法に属する科目の免除
 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2) 会計学に属する科目の免除
 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。
 
平成14年4月1日以後に大学院の修士課程に進学したがそこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい
 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、そこで授与された修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、それぞれ平成14年4月1日から施行された税理士法第7条第2項又は第3項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。
 研究の認定を受けるためには、次の条件を満たしていなければなりません。
(1) 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等(*学問領域は問19~問20参照)の研究により学位を授与されていること。
(2) 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等(*学問領域は問21~問29参照)の研究により学位を授与されていること。
(3) 申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で基準(満点の60%)以上の成績を得ていること(いわゆる一部科目合格していること。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはどの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか
 修士の学位等取得に係る研究について税法に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、税法に属する科目すなわち所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれか1科目です。したがって、この一部科目合格の科目は、必須科目である所得税法又は法人税法以外の科目でも構いません。
 同様に、会計学に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、簿記論又は財務諸表論のどちらかです。
 なお、一部科目合格の科目と研究の内容が異なっている必要はありませんので、例えば相続税法の試験に一部科目合格している方が相続税法の研究について認定申請することもできます。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはいつの時点でいわゆる一部科目合格していなければならないのか
 修士の学位等による研究認定申請をするためには、申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要がありますが、この一部科目合格の時期は認定申請前であればよく、大学院への進学時期や修士の学位等の取得時期との前後を問いません。
 また、平成13年度以前の税理士試験における一部科目合格でも構いません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細及び*の箇所は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

税理士試験の受験資格について

 税理士試験の受験資格は「①大学、短大、高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している②日商簿記検定1級、全経簿記検定上級に合格している」はよく知れるところですが、実際は様々な受験資格が認められています。今回は国税庁のHPからよく聞かれる受験資格のQ&Aを抜粋してご紹介します。
 
受験資格についての質問(抜粋)
大学の文学部を卒業しましたが、受験資格はありますか
 文学部や理工学部などを卒業した方も、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)を提出してください。
 
大学を3年次の中途で退学しても受験資格はありますか
 大学3年次以上に在学中又は3年次以上で中途退学した方でも、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、受験資格があります。①合計62単位以上を修得していること。②一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が24単位以上であって、かつ、専門教育科目等を含めて、36単位以上修得していること。
 
専門学校を卒業しましたが、受験資格はありますか
 専修学校の専門課程(①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上)を修了した方が、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば、受験資格があります。この場合、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)と課程証明書(当該専門課程が上記①及び②の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)を受験願書に添付してください。
 
「法律学に関する科目」や「経済学に関する科目」にはどのような科目が含まれますか
 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、各国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。
 
法人(個人)の会計事務所に従事していますが、受験資格はありますか
 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して2年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められます。通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。これに対して、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれません。要件に該当する受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。
 
銀行(信託銀行)で貸付事務に従事していますが、受験資格はありますか
 銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して2年以上従事した人は、税理士試験の受験資格が認められます。この場合、受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を有することを証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。なお、証券会社やリース会社は金融業務を営む法人には該当しません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

D判定を逆転V判定へ

 税理士試験まで1か月余りとなりました。今回はA氏の税理士試験逆転合格の話をさせていただきます。
  
 A氏が求職相談に来られたのは3年前の税理士試験が終わったまだ暑さを引きずる9月の初旬でした。すでに簿・財と相続税法の3科目に合格しその年は所得税法と消費税法を受験していました。
 
 履歴は国立大学を卒業し大手百貨店に勤めた後家業を手伝い、その後会計事務所へ転職し15年近く務めた同事務所を前年の12月に退職し税理士試験までは受験浪人をしていました。前職の会計事務所を退職し受験浪人をしたのは40歳を迎えたこともあり受験勉強にけじめをつける為の人生への賭けでもありました。
 
 受験の手応えを聞くと消費税法は大丈夫だが所得税法は難しいとのことでした。必須税法は蓋をあけるまでは分からないと云われています。まさに税理士試験のブラックボックスなのです。結果は天命を待つことにして、困ったのはA氏へ紹介する会計事務所でした。
 
 会計事務所のキャリアについては前職で15年近く所長先生の片腕を担うまでの仕事をしてきたので問題はないのですが、A氏の転職後の受験勉強が課題となりました。A氏は年齢とキャリアを考えれば次の事務所でも即戦力として迎えられますしそれ以上の業務も期待されることは目に見えています。おそらく平日の受験勉強は難しいと推測されました。A氏も業界については熟知していましたので覚悟は出来ているとのことでした。
 
 今一つは合格した場合も勤務税理士として続けられるレベルの事務所であり給与水準も前職を考慮していただけることを優先順位として探しました。その結果F事務所を紹介することになりA氏も承諾しました。
 
 税理士試験後でもありF事務所へは多数の応募者があり苦戦を強いられることになりました。3度の面接を終え最終結果が出るのにさらに10日ほどかかりました。A氏の条件面を考えるとF事務所以外の事務所への紹介は厳しいものがあります。他の事務所の紹介は取りやめF事務所一本に絞りました。まさに人事を尽くして天命を待ったのです
 
 A氏の決意は天に通じました。A氏のキャリア、そして人柄もありF事務所での仕事ぶりは期待を裏切りませんでした。ただその年の受験結果は予想通り所得税法は不合格でした。F事務所ではA氏も新入社員の一人です。キャリアを驕らず仕事優先の日々を過ごしました。次の年も受験はしたものの結果は蓋をあけるまでにはいきません。
 
 そして3年目に入り仕事にも慣れてきたこともありA氏は所長先生へ「今年こそ官報合格を果たしたいので確定申告後は退社時間を早めにさせていただきます」と願い出て了承を得ました。それでも8時~9時頃までは仕事から離れることは出来ませんでした。
 
 その年の3度目の所得税法の受験については所長先生へ直訴したこともあり退路を断つ覚悟で臨みました有言実行しかありません直前2か月前の模擬試験でD判定(合格不可能)だったA氏は諦めず徹底的に過去問の分析をしたのです一点突破に掛けました
 
 するとなぜかしら予想範囲が頭の中に浮かんできたのです予想は的中しましたその年の官報の合格者名簿にA氏は自身の名前を確認しましたA氏は起死回生の大逆転劇を自作自演できたのです
 
 今月A氏と一席を設ける機会を得ました。今までいつもこれでいいのかを自身に問い詰める選択をしてきたとのこと。税理士になった今は職業としてのこれでいいのかは実現したのでこれからは天職としての税理士の仕事をこれでいいのかと問い詰めていきたいとのことでした
 
 美味しいお酒が飲めた一夜となりました。

 

ピアノからコンピュータ

 TⅤの番組で「丁寧」の語源を説明していました。「丁寧」は昔、中国の軍隊で警戒や注意の合図に使った金属製の打楽器のことで、それがいつしか親切で礼儀正しいことを意味する言葉になったとのことです
 
 人材紹介アイへ毎月15日過ぎに葉書「ありがとう通信」が届きます。発行はN税理士事務所の所長Nさん(女性)です。Nさんの近況報告が数枚の写真と丁寧な思いやりに溢れた文章で送られてきます。Nさんの親切な人柄が飾り気なく表現されているのです
 
 この「丁寧」さはNさんが音大出身のピアニストだったことと上記の語源の意味とをそれとなく連想させるのです。
 
 Nさんとお会いしたのは11年前の税理士試験合格発表後のクリスマスを前にしたある日の求職相談でした。その年の税理士試験で5科目目の消費税法に合格し税理士試験に合格していました
 
 音大を卒業しピアノの教室を開きましたが社会経験も浅いNさんにとっては厳しい現実が待っていました。教室の継続が難しくなり就職を余儀なくされたのです。
 
 ただ世の中はバブルの追い風もあり大手の情報処理会社へ就職が決まり何とSEとして働くことになるのです。ピアノの鍵盤からPCのキーボードを叩く日々が始まりました将来のNさんの天職となる税理士を目指すきっかけがこのSEの仕事から訪れるのです
 
 入社して5年も経ち仕事にも自信を持ち始めたころある会社の経理システムの構築を担当することになりました。「減価償却とは・・・?」経理知識の必要性を痛感したNさんは独学で簿記の勉強を始めました。
 
 簿記の面白さにとりつかれたNさんはその後会社を退職し何と日商簿記1級まで取得してしまいますその延長で税理士試験へチャレンジし翌年には簿記論と財務諸表論の2科目同時合格を果たしました。さらに2年後には最難関の必須税法の所得税法に合格し翌年の相続税法を受験した後に会計事務所へ転職しました

 そして同事務所で働きながら5科目目の消費税法を受験した後に同事務所を退職し合格発表を待ったのです。税理士試験に合格したNさんはレベルの高い業務を求めて求職相談に来られました。1年も満たない会計事務所での経験よりNさんの人柄が決め手となり紹介した税理士事務所から即採用内定を勝ち取りました
 
 それから7年近くが過ぎNさんが再度求職相談に来られました。今度は次のステージを求めての相談でした。現況の説明をさせていただきNさんの判断を待ちました。Nさんは独立の決意をしました所長先生の信頼もあり当初は業務を一部請け負うことから税理士として自立を始めたのです
 
 毎年の年賀状には「何とかやっています・・・」との一筆が添えられていましたが、独立開業から4年たった昨年の秋に初めて頂いた「ありがとう通信」はすでに31号と記されていました。もう2年半もクライアントへ届けていたことが分かります
 
 先日、事務所にお伺いさせていただきました。Nさんらしい優しさと暖かさを感じる事務所でした。妻として、母として、そして税理士として充実した日々を送られていました
 
 税理士試験まであと2か月でしたのでNさんに受験時代のこの2か月の過ごし方をお聞きしました。詳しくは人材紹介アイのFB(フェイスブック)へ投稿しています。本年受験される方はぜひ参考にしてください

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