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‘税理士試験についての情報’

税理士試験受験者及び合格者の減少推移(2018年の結果より)

 税理士試験受験者及び合格者の減少に歯止めがかかっていません。現象のきっかけは2008年のリーマンショク前にさかのぼります。2005年(平成17年)をピークに減少が始まり2011年に22年続いた50,000名代を割り込み、2015年には40,000名を割り込み2018年(平成30年)まで右肩下がりが続きます。
 
税理士試験受験者(総数)と税理士試験5科目合格者(総数)
           (受験者総数)   (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):56,314名    1,055名
2011年(平成23年):49,510名    1,094名
2018年(平成30年):30,850名      672名
 
上記項目での関西地区は
           (受験者総数)  (5科目合格者総数)
2005年(平成17年):11,697名      226名
2011年(平成23年):10,128名      227名
2018年(平成30年): 5,826名      129名
 
 上記より関西地区の受験者総数は平成17年のほぼ半数にまで減少し、5科目合格者の減少も全国レベルより6.7ポイント低く地盤沈下が著しい状況です
 
 次に22年続いた50,000名代の受験者数が初めて50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)の受験者数、5科目合格者数の年齢別の推移は以下の通りです。
 
年齢別の受験者総数
        2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下     8,066名   →  3,657名
26~30歳   10,955名   →  4,900名
31~35歳   10,995名   →  5,716名
36~40歳    8,520名   →  5,268名
41歳以上    10,974名   → 11,309名
 
年齢別の5科目合格者数
         2011年(平成23年)  2018年(平成30年)
25歳以下        76名    →      51名
26~30歳      202名    →    99名
31~35歳      305名    →   133名
36~40歳      251名    →   142名
41歳以上       260名    →   247名
 
 年齢別で顕著なのは受験者数5科目合格者数ともに40歳までは確実に減少(特に受験者数では30歳以下が、合格者数では26歳~35歳が半数以下の状況です)しているのに41歳以上の受験者総数は若干増加していることです。おそらく40歳代で3科目以上の科目合格をされている方は合格まで頑張り続けられることが原因になっているのかもしれません。
 
 最後に女性の受験者数、5科目合格者の減少推移を上記と同じ総受験者50,000名を割り込んだ2011年(平成23年)と2018年(平成30年)を比較してみます。
 
女性の減少推移
        2011年(平成23年)   2018年(平成30年)
受験者総数    12,082名   →  7,767名
5科目合格者数     272名   →    171名
 2011年比率で見ると2018年の女性の受験者総数は64.3%で全受験者総数の54.9%ほど減少はしていませんが、5科目合格者数は62.9%で全5科目合格者数の63.7%を若干上回りました。
 
 税理士は素晴らしい職業です。人材紹介アイは20代、30代の方の税理士試験へのチャレンジを大いに期待し、税理士そして税理士試験受験者への会計事務所への就・転職支援により一層精進してまいります。
 ガンバレ!受験生。 

修士学位による税理士試験科目免除について

 日本税理士会連合会により10年ごとに公表されている「税理士実態調査報告書」によれば、税理士試験科目免除で税理士となった割合は平成6年には16.7%、平成16年には25.3%、平成26年にはなんと37.2%を占めるほどになっています。今回は税理士試験科目免除でも最も多い大学院前期課程修了に伴う修士学位による税理士試験科目免除について国税庁のHPのQ&Aより抜粋してお伝えします。
  
平成14年3月以前に大学院に進学している場合は免除申請の時期が平成14年4月以後になっても税理士法改正前の免除制度が適用されるのか
 平成14年3月以前に大学院の修士課程又は博士課程に進学し、当該大学院で授与された学位により税理士試験科目の免除を受けようとする方は、その学位取得や免除申請の時期が平成14年4月以後になった場合でも、税理士法改正前の免除に関する規定が適用されます。
(1) 税法に属する科目の免除
 大学院において「法律学」又は「財政学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます。
(2) 会計学に属する科目の免除
 大学院において「商学」に属する科目に関する研究により修士又は博士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、会計学に属する科目の試験が免除されます。
 
平成14年4月1日以後に大学院の修士課程に進学したがそこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい
 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、そこで授与された修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、それぞれ平成14年4月1日から施行された税理士法第7条第2項又は第3項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。
 研究の認定を受けるためには、次の条件を満たしていなければなりません。
(1) 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等(*学問領域は問19~問20参照)の研究により学位を授与されていること。
(2) 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等(*学問領域は問21~問29参照)の研究により学位を授与されていること。
(3) 申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で基準(満点の60%)以上の成績を得ていること(いわゆる一部科目合格していること。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはどの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか
 修士の学位等取得に係る研究について税法に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、税法に属する科目すなわち所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれか1科目です。したがって、この一部科目合格の科目は、必須科目である所得税法又は法人税法以外の科目でも構いません。
 同様に、会計学に属する科目等に関するものであるとの認定申請をするために必要な一部科目合格の科目は、簿記論又は財務諸表論のどちらかです。
 なお、一部科目合格の科目と研究の内容が異なっている必要はありませんので、例えば相続税法の試験に一部科目合格している方が相続税法の研究について認定申請することもできます。
 
修士の学位等による研究認定申請をするためにはいつの時点でいわゆる一部科目合格していなければならないのか
 修士の学位等による研究認定申請をするためには、申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目に合格している必要がありますが、この一部科目合格の時期は認定申請前であればよく、大学院への進学時期や修士の学位等の取得時期との前後を問いません。
 また、平成13年度以前の税理士試験における一部科目合格でも構いません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細及び*の箇所は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

税理士試験の受験資格について

 税理士試験の受験資格は「①大学、短大、高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している②日商簿記検定1級、全経簿記検定上級に合格している」はよく知れるところですが、実際は様々な受験資格が認められています。今回は国税庁のHPからよく聞かれる受験資格のQ&Aを抜粋してご紹介します。
 
受験資格についての質問(抜粋)
大学の文学部を卒業しましたが、受験資格はありますか
 文学部や理工学部などを卒業した方も、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)を提出してください。
 
大学を3年次の中途で退学しても受験資格はありますか
 大学3年次以上に在学中又は3年次以上で中途退学した方でも、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合には、受験資格があります。①合計62単位以上を修得していること。②一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において、一般教育科目のうち、外国語及び保健体育科目を除いた科目が24単位以上であって、かつ、専門教育科目等を含めて、36単位以上修得していること。
 
専門学校を卒業しましたが、受験資格はありますか
 専修学校の専門課程(①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上)を修了した方が、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば、受験資格があります。この場合、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)と課程証明書(当該専門課程が上記①及び②の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの)を受験願書に添付してください。
 
「法律学に関する科目」や「経済学に関する科目」にはどのような科目が含まれますか
 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、各国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。
 
法人(個人)の会計事務所に従事していますが、受験資格はありますか
 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に従事した人のうち、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理する会計に関する事務に通算して2年以上従事した人には、税理士試験の受験資格が認められます。通算する期間には、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等に主に従事していた期間が含まれます。これに対して、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務に従事していた期間は含まれません。要件に該当する受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。
 
銀行(信託銀行)で貸付事務に従事していますが、受験資格はありますか
 銀行、信託会社、保険会社又は日本銀行等特別の法律により設立された金融業務を営む法人において、資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務、並びにこれら審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務に、通算して2年以上従事した人は、税理士試験の受験資格が認められます。この場合、受験者は法人等の代表者又は人事責任者から、職歴証明書を発行してもらい、受験資格を有することを証する書面として受験申込みの時に受験願書に添付してください。なお、証券会社やリース会社は金融業務を営む法人には該当しません。
 
 以上、よくある質問を掲載しましたが、詳細は国税庁のHP(税理士試験情報)をご参照ください。

税理士受験生からの投稿(上)

 今回から3回(上・中・下)にわたり税理士試験の現役受験生からの投稿を掲載します。会計事務所に勤めながら税理士試験に挑戦している現役受験生の素直な投稿です。
 
 大学を卒業後は百貨店やホテル内でのアパレル販売をしていました。正社員の頃は厳しい環境で売らされている感覚に苦しみ販売職には向いていないと思い3年半後に退職をしました。
 
 将来のことを考えつつ父が経営している会社も気になっていました。父の経営している会社は男社会であり母には「女の子には無理」と云われましたが、何とか会社に関わりたいと思い会計の道を選びました
  
 30歳を超えて販売職から事務職へ転職するには簡単な資格だけでは難しいことはある程度承知はしていました。そこで税理士や公認会計士の資格を視野に入れ専門学校の公認会計士講座のセミナーに参加しました
 
 当時は公認会計士の合格者を増やす傾向にあったこと、公認会計士の資格があれば税理士の登録も可能ということで公認会計士の資格取得を目指すことにしました
 
 販売職の派遣社員をしながらの数回の挑戦は合格には至りませんでしたがその過程で同時受験していた税理士試験の簿記論・財務諸表論には合格をしました
 
 会計士試験の会計学と税理士試験の簿記論・財務諸表論の内容は重複しており、税理士試験は科目合格も認められるとのことで同時受験をしていました
 
 数年間会計士試験も税理士試験も受験し、会計士試験の12月の短答式試験を最後に受験した日に偶然にも税理士試験の簿記論・財務諸表論の合格通知を受け取りました
 
 私にとって税理士試験はついでに受験していたものだったので頑張って合格したという感じはありません。ただ会計士試験を諦め次に向かうためには良い結果をもたらしてくれたのは事実です
 
 私が受験した当時の簿記論は受験した会計士講座の全員が「できた」と答えるほど簡単な試験と思われましたが現実はそんな甘くはなく実際に合格できたのは少数の人だけでした。
 
 簿記論・財務諸表論を合格したことで税理士資格の取得へ切り替えました。まず、法人税法と所得税法を通信教育で受講し受験しましたがその年に結果を出すことはできませんでした。
 
 試験後、会計事務所で働きながら資格取得を目指そうと専門学校の人材紹介会社への登録やハローワークでの就職活動を始めました。科目合格を持っていても30歳を超えて未経験の仕事に就くのは非常に難しく税理士試験後の会計事務所の合同就職説明会では不快な思いでいっぱいになりました
 
 結果として、ハローワークから直接お誘いを受け同所の事務職として期間契約で勤務することになり、その後なんとか希望する会計事務所での週3日の仕事に就くことができました。
 
 翌年には法人税法に合格することもできましたが希望の時期に正社員になれなかったため退職することにしました。退職後すぐに正社員として税理士法人での勤務が決まりましたが、その税理士法人も1年弱で事務所の一方的な都合により退職することになり、現在は人材紹介アイからの紹介で採用された会計事務所に勤務しています。
 
 販売職だったころは会社自体の規模が大きく社員教育が非常に重視されており、ミーティング等こちらの状態・気持ち・意見を示す機会が多くありました。
 
 会計事務所では教育ではなく逆に先生の状態・気持ち・意見に合わせ自ら進んで学んでいかなければならない感覚を持ちましたその差に驚いていますが事務所を何件か経験しいろいろな考えや思惑の拮抗が建前を重視する大会社に比べ大きいのが普通の環境だと気づきました
 
 勉強時間を確保しながら実務を積むという環境が必要な私には現在の事務所への転職は正解でした。いろんな事務所を見て自分の足りないところが明らかになったことも感じています。今の事務所に来て書類作成の仕方一つでもいろいろ気づいたことがありました。
 
 事務所によって業務への先生の関知はそれぞれで、以前の事務所の先生は関知が低く不安でしたが今の事務所はよく見てくださいます。同じ業務でも事務所によって全然違うことをあらためて知りました

 
*次回(中)に続く。
 

大寒(冬)から立春(春)へ

 平成27年の1月も早いもので今日で終わりです。季節の移り変わりを古(いにしえ)の人は「二十四節気」と云って1年を24の期間に区切り各時期を2文字で表現しました。1月は小寒と大寒2月は立春と雨水です。1月終わりから2月初めは二十四節気では大寒(冬)から立春(春)へと変わる季節です。
 
 昨年12月初旬の税理士試験の合格発表で不合格だった受験生にとっては、二十四節気で示すと12月(大雪と冬至)、1月(小寒と大寒)は落ち込んで人生の真冬を感じさせられることになりますが、2月(立春と雨水)、3月(啓蟄と春分)は新たな希望を感じる表現へと季節が移るにつれて気持ちを立て直し、夏の税理士試験へ向けて再び動き出すのもこの季節の変化が後押しをしてくれるからかもしれません。
 
 今回はこのブログのアーカイブから税理士試験不合格から気持ちを立て直し再度挑戦者として税理士試験へ立ち向かっていった印象に残る方を紹介します。最初に紹介するのは「冬来たりなば春遠からじ」(2014年2月)の女性税理士Sさんです。
  
 父親が税理士のSさんは自身も税理士を目指します。そのためか会計事務所での仕事はより高いレベルへ敢えて挑戦しました。税理士資格は3科目合格と大学院での修士修了で取得を目指しましたが修士論文が認定されず税法2科目の試験合格を余儀なくされます
 
 Sさんは二足の草鞋を履きながら(働きながら受験勉強をする)二兎(二科目合格)を追います。一科目の税法合格は成し遂げましたが最後の一科目の時に仕事への意欲から更なる挑戦をします。より高いレベルの会計事務所の仕事を求め転職をするのです
 
 さすがのSさんも業務に忙殺され力尽きてしまい最後の一科目の合格は手にすることは出来ませんでした。ただ仕事では自身の限界まで挑戦したSさんは遠回りにはなりましたが後悔はしませんでした
 
 仕事の面白さを知ったからです仕事の面白さを知ればこそ税理士の資格の必要を感じたのです。そのモチベ—ションがSさんに半年の受験浪人を選択させ最後の1科目合格を確実にさせたのです。Sさんは昨年の春郷里で開業をしました
 
 次に紹介するのは「D判定を逆転V判定へ」(2013年6月)のA氏です。A氏は大学卒業後サラリーマンから家業の手伝いを経て税理士を目指し会計事務所へ勤めます。その会計事務所では15年勤め副所長の重責を担い税理士試験も3科目合格までになっていました
 
 A氏は40歳を機に決意をします。現職のままでは多忙過ぎて税理士試験には合格できないと考え1年間限定の受験浪人に入り残り2科目の合格に賭けたのです。結果は1科目のみ合格で再度会計事務所へ勤務し最後の1科目を受験することになりますが2年続けて不合格となります。
 
 年齢、経験からもその事務所では幹部候補としての仕事を任されます。3年目に入りその事務所での仕事にも慣れたこともありA氏は最後の1科目の合格を決意しある行動に出ます
 
 確定申告後に所長へ直訴をしたのです。「今年の税理士試験で税理士合格を果たしたいので今後は退社時間を早くさせてください」と。所長は了承してくれました。有言実行、絶対合格を敢えて自らに課したのです
 
 ところが税理士試験2か月前の模擬試験では何とD判定(合格不可能)でした。A氏は最後の賭けに出ました過去問の徹底分析です。そして「窮すれば通ず」が現実になります。予想問題が浮かんできたと云いますそして予想問題は正夢になったのです
 
 A氏の不退転の決意が有言実行となり税理士試験合格の夢を正夢にしたのです。A氏は今税理士法人となったその事務所で幹部税理士として活躍しています
 
 成功には近道や必要とされる能力があるわけではなく成功するまで諦めずにやり続けることだと云われます。SさんもA氏も与えられた環境の中で自身の選択した道を精一杯やり続けたからこそ今があると思われます
 
 大寒から立春へと移り変わるこの時期にあらためて気持ちを立て直し,夏の税理士試験に向けて自らの選択した道を精一杯継続してください。
 
 季節の移ろいを表現している二十四節気そして七十二候に自身を重ねて見ると、そこには偶然ではなく必然のつながりの中に生かされている自身が見えるかもしれません
 
 あなたは今、二十四節気のどこに自身の姿を見つけますか。

 

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