2015,6月
税理士実態調査報告書から《 開業税理士編 》
2015,6月 30th, |
前回に引き続き今回も税理士実態調査報告書より《開業税理士編》の興味あるデータをセレクトしてお伝えします。開業税理士は税理士登録会員のうち約７７％を占めており法人ではなく個人として独立開業をされている税理士です。
【年齢層】
20歳代：0.1％ 30歳代：5.0％ 40歳代：13.5％ 50歳代：18.1％
60歳代：35.4% 70歳代：15.4％ 80歳代：12.0％ 無記入：0.5％
【税理士となった資格】
試験合格：43.2％ 特試合格：10.9％ ＊試験免除：38.1％ 公認会計士：5.8％
弁護士：0.2％ その他（資格認定、税務代理士、計理士等）：2.0％
＊試験免除の内訳は「税務職員（国税）」59.5％、「大学院修了者」33.6％、「税務職員（地方税）」1.7％、
「大学教授・准教授・講師」0.1％、無記入5.1％
【資格取得前の職業】
税理士事務所職員：38.6％ 税務職員（国税）：35.5％ 他の公務員：2.1％
会社員：12.9％ 他士業者：3.3％ その他：3.8％ 無記入：2.3％
【開業形態・経営形態】
自ら開業：87.1％ ＊事業承継：12.2％ 無記入：0.7％
＊事業承継元は「親族」58.3％、「その他」21.5％、「勤務先」18.4％、「無記入」1.8％
単独経営：97.2％ 共同経営：1.4％ 無記入：1.4％
【使用している税務・会計ソフトベンダー（ベスト３）】
会計ソフト 弥生会計（28.7％） ＪＤＬ（16.8％） 日本ＩＣＳ（14.6％）
税務ソフト ＪＤＬ（16.2％） 日本ＩＣＳ（14.5％） e－Tax（13.2％）
給与その他 日本ＩＣＳ（12.0％） ＪＤＬ（11.3％） ＴＫＣ（10.8％）
【雇用状況】
開業税理士を従業員として雇用している：25.2％（平均雇用人数は2.7人）
補助税理士を従業員として雇用している： 8.2％（平均雇用人数は1.2人）
【業務広告】
行っていない：77.2％ ＊常時行っている：13.0％ ＊時々行っている：7.9％
＊広告の内訳は「ホームページ」61.8％ 「新聞・雑誌」20.5％ 「広告看板」16.4％
【平成２５年分の所得税に係る個人関与先の件数】
事業所得の平均関与件数：21.4件 不動産所得の平均関与件数：14.1件
【平成２５年分の法人税に係る法人関与先の件数】
平均関与件数：30.7件
【平成２５年中の法人の規模別関与件数】
1,000万円以下：83.1％ 5,000万円以下：11.5％ 1億円以下：2.4％
【平成２５年中の報酬別（ベスト３）関与件数】
顧問報酬（個人、月額） 平均関与件数：13.3件
3万円以下：50.9％ 1万円以下：35.2％ 5万円以下9.7％
顧問報酬（法人、月額） 平均関与件数：28.3件
3万円以下：53.5％ 5万円以下：27.3％ 1万円以下7.9％
決算報酬（個人、年額） 平均関与件数：24.1件
5万円以下：50.6％ 10万円以下：29.4％ 20万円以下：14.5％
決算報酬（法人、年額） 平均関与件数：31.1件
20万円以下：42.8％ 10万円以下：21.1％ 30万円以下：17.5％
【平成２５年における税理士の業務に係る収入金額】
平均収入金額：＊2,205万円（前回、10年前は2,690万円）
（＊内訳）500万円以下：30.0％ 1,000万円以下 15.2％ 2,000万円以下：17.2％ 3,000万円以下：10.8％
5,000万円以下：12.2％ １億円以下：7.7％ 1億円以上：2.0％ 無記入：4.9％
【平成２５年における総所得金額】
平均総所得金額：＊744万円（前回、10年前は916万円）
（＊内訳）300万円以下：31.4％ 500万円以下：16.7％ 700万円以下：12.0％ 1,000万円以下：13.5％
1,500万円以下：11.0％ 2,000万円以下：5.0％ 3,000万円以下：3.4％ 5,000万円以下：1.5％
5,000万円以上：0.5％ 無記入：5.0％
次回は《税理士法人編》よりセレクトして掲載致します。
