2015,7月
税理士実態調査報告書から《 税理士法人編 》
2015,7月 31st, |
税理士実態調査報告書の３回目の今回は《税理士法人編》の興味あるデータをセレクトしてお伝えします。税理士法人は規制緩和の流れの中で２００１年の税理士法改正により法人化が認められ、現在では呼称としても定着してきました。
【設立形態】
「個人事務所の法人化」：73.1％
「他の税理士事務所との合同による法人化」：21.9％
「その他」：2.1％ 「監査法人・弁護士法人による」：0.3 「無記入」：2.6％
【社員間の関係】
「開業税理士とその雇用関係にあった者」：36.0％ 「友人・知人」：26.7％
「親子・親族」：25.0％ 「その他」：3.4％ 「無記入」：8.9％
【社員税理士の数】
平均人数：2.8人
＊報酬については「月給型」が84.1％ 「年棒型」が13.7％
「固定給＋成果配分型」が1.4％ その他が0.8％
【補助税理士】
「雇用していない」：66.2％ 「＊雇用している」：30.3％ 「無記入」：3.5％
＊平均雇用人数は3.3人
＊給与については「月給型」が71.2％ 「固定給＋成果配分型」13.4％
「年棒型」が10.3％ 「時給型」が3.8％ その他が1.3％
＊税理士法改正により補助税理士が自ら税理士業務を行える
（補助税理士の自己受任）ようになった時の対応は
「認める」が46.9％、「認めない」が47.6％
【業務広告】
業務広告を行っている場合の広告媒体・方法は（複数回答）
「ホームページ」が78.8％（前回58.8％）「新聞・雑誌」が27.6％（前回47.1％）
「広告看板」が20.6％（前回18.6％）「＊ＳＮＳ」が12.6％（前回はなし）
＊ＳＮＳはブログ、フェイスブック、ツイッター等を含む。
【平成２５年分の所得税に係る個人関与先の件数】
事業所得の平均関与件数：81.8件 不動産所得の平均関与件数：82.2件
【平成２５年分の法人税に係る法人関与先の件数】
平均関与件数：159.2件
【平成２５年中の法人の規模別（資本金ベスト３）関与件数比率】
1,000万円以下：79.3％ 5,000万円以下：12.4％ 1億円以下：3.5％
【平成２５年中の報酬別（ベスト３）関与件数】
顧問報酬（個人、月額） 平均関与件数：46.3件
3万円以下：51.2％ 1万円以下：31.6％ 5万円以下：12.2％
顧問報酬（法人、月額） 平均関与件数：120.5件
3万円以下：47.1％ 5万円以下：29.9％ 7万円以下：6.9％
決算報酬（個人、年額） 平均関与件数：84.4件
5万円以下：43.2％ 10万円以下：31.4％ 20万円以下：18.6％
決算報酬（法人、年額） 平均関与件数：128.7件
20万円以下：41.3％ 30万円以下：22.0％ 10万円以下：15.6％
【平成２５年における税理士法人の収入金額】
平均収入金額：＊1憶3,236万円（前回、10年前は1憶4,700万円）
（＊内訳）5,000万円以下：22.6％ 1億円以下：31.5％ 3億円以下：35.2％
5億円以下：4.1％ 7億円以下：0.2％ 10億円以下：0.3％
20億円以下：0.2％ 20億円超：0.1％ 無記入：5.8％
【社員税理士の平均給与額】
平均給与金額：＊888万円（前回調査は該当するデータはなし）
（＊内訳）500万円以下：16.8％ 700万円以下：20.2％ 1,000万円以下：27.1％
1,500万円以下：21.2％ 2,000万円以下：6.6％ 3,000万円以下：1.7％
5,000万円以下：0.3％ 1億円以下：0.1％ 無記入：6.2％
次回は《社員税理士編》《補助税理士編》よりセレクトして掲載致します。
