2015,7月
税理士実態調査報告書から《 税理士法人編 》
税理士実態調査報告書の3回目の今回は《税理士法人編》の興味あるデータをセレクトしてお伝えします。税理士法人は規制緩和の流れの中で2001年の税理士法改正により法人化が認められ、現在では呼称としても定着してきました。
【設立形態】
「個人事務所の法人化」:73.1%
「他の税理士事務所との合同による法人化」:21.9%
「その他」:2.1% 「監査法人・弁護士法人による」:0.3 「無記入」:2.6%
【社員間の関係】
「開業税理士とその雇用関係にあった者」:36.0% 「友人・知人」:26.7%
「親子・親族」:25.0% 「その他」:3.4% 「無記入」:8.9%
【社員税理士の数】
平均人数:2.8人
*報酬については「月給型」が84.1% 「年棒型」が13.7%
「固定給+成果配分型」が1.4% その他が0.8%
【補助税理士】
「雇用していない」:66.2% 「*雇用している」:30.3% 「無記入」:3.5%
*平均雇用人数は3.3人
*給与については「月給型」が71.2% 「固定給+成果配分型」13.4%
「年棒型」が10.3% 「時給型」が3.8% その他が1.3%
*税理士法改正により補助税理士が自ら税理士業務を行える
(補助税理士の自己受任)ようになった時の対応は
「認める」が46.9%、「認めない」が47.6%
【業務広告】
業務広告を行っている場合の広告媒体・方法は(複数回答)
「ホームページ」が78.8%(前回58.8%)「新聞・雑誌」が27.6%(前回47.1%)
「広告看板」が20.6%(前回18.6%)「*SNS」が12.6%(前回はなし)
*SNSはブログ、フェイスブック、ツイッター等を含む。
【平成25年分の所得税に係る個人関与先の件数】
事業所得の平均関与件数:81.8件 不動産所得の平均関与件数:82.2件
【平成25年分の法人税に係る法人関与先の件数】
平均関与件数:159.2件
【平成25年中の法人の規模別(資本金ベスト3)関与件数比率】
1,000万円以下:79.3% 5,000万円以下:12.4% 1億円以下:3.5%
【平成25年中の報酬別(ベスト3)関与件数】
顧問報酬(個人、月額) 平均関与件数:46.3件
3万円以下:51.2% 1万円以下:31.6% 5万円以下:12.2%
顧問報酬(法人、月額) 平均関与件数:120.5件
3万円以下:47.1% 5万円以下:29.9% 7万円以下:6.9%
決算報酬(個人、年額) 平均関与件数:84.4件
5万円以下:43.2% 10万円以下:31.4% 20万円以下:18.6%
決算報酬(法人、年額) 平均関与件数:128.7件
20万円以下:41.3% 30万円以下:22.0% 10万円以下:15.6%
【平成25年における税理士法人の収入金額】
平均収入金額:*1憶3,236万円(前回、10年前は1憶4,700万円)
(*内訳)5,000万円以下:22.6% 1億円以下:31.5% 3億円以下:35.2%
5億円以下:4.1% 7億円以下:0.2% 10億円以下:0.3%
20億円以下:0.2% 20億円超:0.1% 無記入:5.8%
【社員税理士の平均給与額】
平均給与金額:*888万円(前回調査は該当するデータはなし)
(*内訳)500万円以下:16.8% 700万円以下:20.2% 1,000万円以下:27.1%
1,500万円以下:21.2% 2,000万円以下:6.6% 3,000万円以下:1.7%
5,000万円以下:0.3% 1億円以下:0.1% 無記入:6.2%