今回は前回「Ⅰ 総則」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」です。
以下掲載原文です。 

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
(平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
Ⅱ 量定の考え方
第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる
(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条の規定に違反する行為をしたとき。
 税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
 戒告又は2年以内の税理士業務の停止
 
2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき。
 虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。)     
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の税理士業務の停止
ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)     
 行為の回数、程度に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。以下同じ。)     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。)
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)  戒告
ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいう。)     
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。     
 名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。     
 2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。     
 戒告
(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。     
 戒告又は1年以内の税理士業務の停止
(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。     
 同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止
(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
 税理士業務の禁止
(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
 戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止 

 
 「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」は次回(3月末)に掲載いたします。