今回は前々回「Ⅰ 総則」、前回「Ⅱ 量定の考え方:第1 税理士に対する量定」に続き「Ⅱ 量定の考え方:第2 税理士法人に対する量定」です。
以下掲載原文です。

 
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用
 
第2 税理士法人に対する量定
 税理士法人に対する処分の量定は、次に定めるところによるものとする。
 
1 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、この法又はこの法に基づく命令に違反したときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 法第48条の10(成立の届出等)、第48条の13(定款の変更)、第48条の18(解散)又は第48条の19(合併)に規定する届出をしなかったとき。
戒告
(2) 法第48条の16において準用する法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったとき。
イ 自己脱税
 不正所得金額等の額に応じて、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
 申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は2年以内の業務の全部若しくは一部の停止
ハ 税理士会の会費の滞納
戒告
(3) 法第48条の16において準用する法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告
(4) 法第48条の16において準用する法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の業務の全部若しくは一部の停止
(5) 業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行ったとき。
解散
(6) 上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
2 税理士法人が法第48条の20(違法行為等についての処分)に規定する行為のうち、運営が著しく不当と認められるときの量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があったとき(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)。
当該行為を行った社員税理士の量定(複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定)に応じて、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
(2) 上記以外の場合で運営が著しく不当と認められるとき。
戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散
 
附則(平成27年1月30日財務省告示第35号)
この告示は、平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、平成27年3月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による。